【2024】寝屋川市の解体補助金は最大40万円！条件と申請方法

「寝屋川市にある古い実家を解体したいけど、費用が高くて…」
「地震でブロック塀が倒れないか心配。撤去したいけど、補助金は使えるの？」

寝屋川市内で老朽化した家屋や危険なブロック塀の解体を検討している方にとって、解体費用は大きな悩みの一つではないでしょうか。

実は、寝屋川市では安全なまちづくりを推進するため、解体工事に利用できる補助金制度が用意されています。この制度を賢く活用すれば、高額になりがちな解体費用を大幅に抑えることが可能です。

この記事では、寝屋川市で解体工事を検討している方に向けて、以下の内容を分かりやすく解説します。

• 寝屋川市で利用できる解体補助金の種類と金額
• 補助金を受け取るための具体的な条件
• 申請から受給までの具体的なステップ
• 補助金を利用する際の注意点や、解体費用を抑えるコツ

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、費用を抑えてスムーズに解体工事を進めるための知識が身につきます。ぜひ最後までご覧ください。

寝屋川市で使える解体補助金は2種類

2024年現在、寝屋川市で利用できる解体関連の補助金は、主に以下の2種類です。

• 老朽危険家屋等除却補助金（空き家などの家屋解体が対象）
• ブロック塀等撤去補助金（危険なブロック塀の撤去が対象）

どちらの制度も、地震などの災害時に倒壊する恐れのある危険な建物を減らし、市民の安全を守ることを目的としています。ご自身の状況に合わせて、どちらの補助金が利用できるか確認してみましょう。

老朽危険家屋等除却補助金

老朽化して倒壊の危険性がある木造住宅の解体（除却）工事にかかる費用の一部を補助する制度です。相続したものの誰も住んでいない空き家や、老朽化が進んだ自宅の建て替えなどを検討している方が対象となります。

ブロック塀等撤去補助金

地震によって倒壊する危険性のあるブロック塀などの撤去工事にかかる費用の一部を補助する制度です。主に公道に面した古いブロック塀をお持ちの方が対象となります。

【注意】補助金は予算上限あり・申請は先着順

これらの補助金制度を利用する上で、最も重要な注意点があります。それは、市の年度予算の上限に達し次第、受付が終了してしまうことです。

例年、4月頃から受付が開始されますが、申請は先着順となります。解体を検討している方は、年度の早い時期から準備を進め、早めに市役所へ相談に行くことが補助金活用の鍵となります。

【家屋】老朽危険家屋補助金の条件と補助額

まずは、家屋の解体に使える「老朽危険家屋等除却補助金」の詳細を見ていきましょう。

（参考：寝屋川市 老朽危険家屋等除却補助制度 https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshiseibi/machidukurishido/sumai/1483684898211.html）

補助対象となる建物の条件

補助金を受けるには、解体する建物が以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
• 危険性の証明
  寝屋川市が実施する無料の耐震診断を受け、その結果「倒壊する可能性が高い（評点1.0未満）」と判定されていること。
• 建物の状態
  過去にこの補助金や同様の補助を受けて改修工事を行っていないこと。
• 法令遵守
  建築基準法などの法令に違反していないこと。

補助対象となる申請者の条件

次に、申請する方が満たすべき条件です。こちらもすべての条件を満たす必要があります。

• 所有権
  対象となる建物の所有者（個人）であること。共有名義の場合は、全員の同意が必要です。
• 市税の納付状況
  市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• その他
  暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金額は最大40万円

補助金の額は、解体工事にかかった費用の2分の1で、上限額は40万円です。

• 補助率
  対象工事費の1/2
• 上限額
  40万円

例えば、解体工事費用が100万円だった場合、その2分の1である50万円が計算上の補助額となりますが、上限が40万円のため、実際に受け取れるのは40万円となります。工事費用が60万円だった場合は、その2分の1である30万円が補助されます。

【ブロック塀】撤去補助金の条件と補助額

次に、危険なブロック塀の撤去に使える「ブロック塀等撤去補助金」の詳細です。

（参考：寝屋川市 ブロック塀等撤去補助制度 https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/toshiseibi/machidukurishido/sumai/1529905898199.html）

補助対象となるブロック塀の条件

補助の対象となるのは、以下のすべての条件を満たすブロック塀などです。

• 場所
  道路（公道・私道問わず）に面していること。
• 高さ
  道路の地盤面からの高さが1メートル以上であること。
• 危険性
  市の職員による現地調査の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
• 法令遵守
  建築基準法などの法令に違反していないこと。

補助対象となる申請者の条件

申請する方が満たすべき条件は以下の通りです。

• 所有権
  対象となるブロック塀の所有者（個人）であること。
• 市税の納付状況
  市税を滞納していないこと。
• その他
  暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金額は最大10万円

補助金の額は、撤去工事にかかった費用の2分の1で、上限額は10万円です。

• 補助率
  対象工事費の1/2
• 上限額
  10万円

例えば、ブロック塀の撤去費用が25万円だった場合、その2分の1は12.5万円ですが、上限が10万円のため、実際に受け取れるのは10万円となります。撤去費用が18万円だった場合は、その2分の1である9万円が補助されます。

補助金申請から受給までの5ステップ

「条件は分かったけど、どうやって申請すればいいの？」という方のために、申請から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1：市役所への事前相談

まずは、寝屋川市役所のまちづくり指導課へ事前相談に行きましょう。
この段階で、所有している建物やブロック塀が補助金の対象になるか、どのような書類が必要かなどを確認します。必ず解体業者と契約する前に相談してください。

ステップ2：交付申請書の提出

事前相談で対象になることが確認できたら、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。
市役所の窓口で受け取るか、市のホームページからダウンロードできます。提出後、市による書類審査と現地調査が行われます。

ステップ3：交付決定通知と業者契約

審査に通過すると、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と工事請負契約を結ぶことができます。通知書が届く前に契約してしまうと補助金の対象外となるため、絶対に注意してください。

ステップ4：解体工事の実施と完了報告

解体業者と契約し、解体工事を開始します。工事が完了したら、定められた期日までに「工事完了報告書」を写真などの必要書類とともに市役所へ提出します。

ステップ5：補助金交付請求と受給

完了報告書を提出後、市による完了検査が行われます。問題がなければ「補助金交付額確定通知書」が届きます。
この通知書に基づき「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請の必要書類と注意点

補助金申請をスムーズに進めるために、必要な書類と特に注意すべき点をまとめました。

申請に必要な書類チェックリスト

申請時には主に以下の書類が必要です。年度や個別の状況によって異なる場合があるため、必ず事前相談時に確認してください。

• 補助金交付申請書
  市役所の窓口または市のホームページで入手します。
• 付近見取図
  住宅地図のコピーなど、場所がわかるもの。
• 現況写真
  建物やブロック塀の全体がわかる写真。
• 工事見積書の写し
  解体業者から取得します。
• 登記事項証明書など
  所有者がわかる書類。法務局で取得します。
• 市税の完納証明書
  市役所の税務担当課で取得します。
• 【家屋の場合】耐震診断結果報告書の写し
  市の無料耐震診断を受ける必要があります。

注意点1：必ず工事契約前に申請する

最も重要な注意点です。
補助金は、市から「交付決定通知」を受け取った後に行う工事が対象です。すでに契約済みの工事や、完了している工事は対象外となります。焦って業者と契約しないようにしましょう。

注意点2：申請年度内に工事を完了させる

補助金の申請から工事完了報告まで、すべてを申請した年度内（通常は3月末まで）に終える必要があります。
年度末は業者が混み合う可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

寝屋川市の解体工事費用相場

補助金を使っても、自己負担額は発生します。事前に解体費用の相場を把握しておきましょう。ただし、費用は建物の構造、立地、アスベストの有無などによって大きく変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

【構造別】解体工事の坪単価目安

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造（S造）
  4万円～6万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円～8万円 / 坪

例えば、30坪の木造家屋であれば、90万円～150万円程度が解体工事費の目安となります。

解体費用以外に発生する付帯工事費

上記の坪単価に含まれるのは、主に建物本体の解体費用です。実際には、以下のような「付帯工事費」が別途発生することがほとんどです。

• 残置物（家具・家電など）の撤去費用
• 庭木や庭石の撤去費用
• カーポートや物置の解体費用
• アスベスト（石綿）の除去費用
• 地中埋設物（浄化槽、以前の建物の基礎など）の撤去費用

見積もりを取る際は、これらの付帯工事が含まれているか、総額でいくらになるのかをしっかり確認しましょう。

解体費用を安く抑える3つのコツ

少しでも解体費用を抑えるために、以下の3つのポイントを意識しましょう。

• 自分でできることは自分で行う
  家の中に残っている家具や家電、ゴミなどを事前に自分で処分しておくだけでも、業者の手間が省け、費用を削減できます。
• 複数の業者から相見積もりを取る
  1社だけの見積もりでは、その金額が適正か判断できません。必ず3社以上から見積もりを取り、内容と金額を比較検討しましょう。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説した補助金制度をフル活用することが、費用を抑える最も効果的な方法です。

補助金に強い解体業者の選び方

補助金の申請は手続きが複雑なため、申請サポートの実績が豊富な業者に依頼すると安心です。信頼できる業者を選ぶための3つのポイントをご紹介します。

寝屋川市の補助金申請実績を確認する

業者を選ぶ際、「寝屋川市での補助金申請の実績はありますか？」と直接聞いてみましょう。
実績のある業者であれば、申請手続きの流れや必要書類を熟知しているため、スムーズな申請が期待できます。書類作成のサポートをしてくれる業者も多くいます。

3社以上から相見積もりを取る

費用を比較するためだけでなく、業者の対応や提案内容を比較するためにも、相見積もりは必須です。
見積書の内訳が詳細で分かりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかなど、信頼できる業者かどうかを見極める良い機会になります。

許可証や登録の有無を必ず確認

解体工事を行うには、「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」が必要です。
これらの許可や登録がない業者は違法業者であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。必ず業者のホームページや見積書で許可番号などを確認しましょう。

まとめ

今回は、寝屋川市で利用できる解体工事の補助金制度について詳しく解説しました。

• 寝屋川市の解体補助金は「老朽危険家屋（最大40万円）」と「ブロック塀（最大10万円）」の2種類。
• どちらも市の予算がなくなり次第終了となるため、早めの相談と申請が重要。
• 補助金を利用する最大の注意点は、必ず「交付決定」を受けてから業者と契約すること。
• 補助金の活用と合わせて、複数の業者から相見積もりを取ることで、解体費用を賢く抑えることができる。

古い家屋や危険なブロック塀は、ご自身の不安だけでなく、近隣住民にとってもリスクとなります。寝屋川市の補助金制度を上手に活用し、費用負担を軽減しながら、安全で安心な住環境を実現しましょう。

まずは第一歩として、寝屋川市役所のまちづくり指導課へ相談してみてはいかがでしょうか。