【2024年】一宮市の解体補助金！老朽木造住宅除却費を解説

「一宮市にある古い家を解体したいけど、費用が高くて…」
「解体費用に使える補助金って、一宮市にはあるの？」

愛知県一宮市内に老朽化した空き家や家屋をお持ちで、解体を検討している方の中には、このようなお悩みや疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

解体工事にはまとまった費用がかかるため、少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然のことです。

結論からお伝えすると、一宮市には特定の条件を満たす建物の解体費用を補助する制度があります。

この記事では、一宮市で利用できる解体補助金「老朽木造住宅等除却費補助金」について、対象条件や補助金額、申請方法などを、専門家の視点から分かりやすく解説します。

一宮市の解体補助金制度の概要

まずは、一宮市が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。

令和6年度「老朽木造住宅等除却費補助金」

一宮市で現在利用できる解体補助金は、「一宮市老朽木造住宅等除却費補助金」という名称の制度です。

この制度は、地震による倒壊の危険性がある古い木造住宅の解体（除却）を促進し、市民の安全を守ることを目的としています。ご自身が所有する家屋が対象になるか、条件を確認してみましょう。

（参考：一宮市｜老朽木造住宅等除却費補助金について https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisetsu/kenchiku/1005581.html）

受付期間と予算

補助金を利用するためには、定められた期間内に申請する必要があります。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 予算
  補助金の交付は市の予算の範囲内で行われます。申請が予算額に達した時点で受付が終了となるため、解体を検討している方は早めに準備を進めることが重要です。

制度の目的と背景

この補助金制度は、単に解体費用を助成するだけではありません。

地震発生時における木造住宅の倒壊などの被害を減らし、安全なまちづくりを進めることが大きな目的です。特に、古い耐震基準で建てられた住宅は地震に弱い可能性があり、そのような建物を減らすことで、地域全体の防災性向上を目指しています。

補助金の金額と補助率

次に、多くの方が気になる「いくら補助金がもらえるのか？」という点について、具体的に見ていきましょう。

補助対象経費と補助率（2/3）

補助金の額は、解体工事にかかった費用の全額が対象になるわけではありません。

補助の対象となるのは、住宅の解体、撤去、および廃材の運搬・処分にかかる費用（補助対象経費）です。この補助対象経費に対して、3分の2の割合で補助金が交付されます。

例えば、補助対象経費が45万円だった場合、その3分の2である30万円が補助金額の計算の基礎となります。

補助金の上限額（最大20万円）

補助率で計算された金額がそのまま受け取れるわけではなく、上限額が定められています。

一宮市の老朽木造住宅等除却費補助金の上限額は20万円です。

先ほどの例で、補助対象経費45万円の3分の2が30万円と計算されても、実際に受け取れる補助金は上限額である20万円となります。

補助金の対象となる条件

この補助金は、誰でも、どんな建物でも利用できるわけではありません。申請する「人」と、解体する「家屋」の両方に、満たすべき条件が定められています。

補助対象者の条件

まず、申請者（補助対象者）は以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象住宅の所有者であること
  登記事項証明書などで所有者であることが確認できる個人が対象です。（法人は対象外）
• 市税の滞納がないこと
  市民税や固定資産税などの市税をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員でないこと
  一宮市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが条件です。

補助対象となる家屋の条件

次に、解体する家屋（補助対象住宅）の条件です。以下の項目をすべて満たす必要があります。

構造：在来軸組構法の木造住宅

• 「在来軸組構法（ざいらいじくぐみこうほう）」とは、日本の伝統的な木造建築で用いられる工法で、柱や梁を組み合わせて骨組みを作るのが特徴です。一般的な木造一戸建ての多くがこの工法に該当します。ツーバイフォー工法やプレハブ工法などは対象外となるため注意が必要です。

築年数：昭和56年5月31日以前の着工

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であることが条件です。この日付は、建築基準法が大きく改正され、耐震基準が厳しくなった「新耐震基準」が施行される前の日付を指します。つまり、「旧耐震基準」で建てられた住宅が対象となります。

用途：居住用の建物

• 人が住むために使われている（または、過去に使われていた）建物が対象です。店舗や事務所など、事業専用の建物は対象外です。ただし、店舗と住宅が一体となった「併用住宅」の場合は、居住部分の面積割合によって対象となる可能性がありますので、市の窓口にご相談ください。

状態：不良住宅の評点が100点以上

• 申請後に行われる市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」の評点が100点以上と判定される必要があります。
• 「不良住宅の評点」とは、建物の柱の傾き、基礎のひび割れ、屋根の傷み具合など、老朽化の度合いを客観的に点数化したものです。この点数が高いほど、倒壊などの危険性が高いと判断されます。

申請から補助金受領までの流れ

補助金を受け取るには、正しい手順で手続きを進めることが非常に重要です。特に、工事を始める前に申請を済ませ、市の「交付決定」を受ける必要があります。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは一宮市役所の建築指導課へ事前相談に行きましょう。所有する家屋が補助金の対象になりそうか、担当者と確認します。

相談後、日程を調整し、市の職員が現地を訪れて家屋の状態を調査します。この調査で、前述の「不良住宅の評点」が判定されます。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で補助対象となる可能性が高いと判断されたら、いよいよ申請手続きです。

解体工事の見積もりを取得し、必要な書類を揃えて期間内に市役所へ提出します。提出書類は多岐にわたるため、早めに準備を始めましょう。

ステップ3：交付決定と解体工事契約・着手

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。通知書が届く前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金が受け取れなくなるため絶対に避けてください。

ステップ4：工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年1月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。

工事中の写真や、業者に支払った費用の領収書など、工事が適切に行われたことを証明する書類を添付する必要があります。

ステップ5：補助金額の確定と請求・受領

実績報告書の内容を市が審査し、補助金の最終的な金額が確定すると「補助金交付額確定通知書」が届きます。

この通知書に基づき、「補助金交付請求書」を市に提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。市のホームページからダウンロードできる様式もありますので、事前に確認しておきましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図（住宅地図の写しなど）
• 現況写真（建物の全景や内部など）
• 解体工事費の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 市税の納税証明書
• 同意書（共有者がいる場合など）
• その他、市が必要と認める書類

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 解体工事費の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他、市が必要と認める書類

補助金利用の注意点とよくある質問

補助金制度をスムーズに活用するために、特に注意すべき点や、よくある質問をまとめました。

解体工事の契約前に申請が必要

最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定」を受けてから解体工事の契約・着手を行うことです。

「早く解体したいから」と焦って先に契約してしまうと、補助金の対象外となってしまいます。申請から交付決定までには一定の時間がかかるため、スケジュールには余裕を持って臨みましょう。

予算がなくなり次第受付終了

この補助金は、市の予算がなくなり次第、受付期間内であっても終了します。

例年、申請が多数寄せられる人気の制度です。解体を決めている場合は、受付が始まったらできるだけ早く事前相談に行き、手続きを進めることをおすすめします。

他の補助金制度との併用について

原則として、国や県、市が実施する他の同様の補助金制度との併用はできません。

例えば、空き家対策に関する別の補助金などと重複して申請することはできないため、どの制度を利用するのが最もメリットが大きいか、事前に検討が必要です。

補助金対象外となるケース

以下のような場合は、補助金の対象外となる可能性があります。

• すでに解体工事に着手、または完了している場合
• 公共事業（道路拡幅など）の補償対象となっている建物
• 法人名義で所有している建物
• ツーバイフォー工法やプレハブ工法、鉄骨造などの木造以外の建物

ご自身のケースが対象になるか不安な場合は、必ず事前に市の窓口で確認してください。

一宮市の相談・問い合わせ窓口

補助金制度に関する詳細の確認や、手続きに関する相談は、以下の担当窓口で行うことができます。

一宮市役所 建築指導課

• 部署名
  一宮市役所 まちづくり部 建築指導課
• 所在地
  〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 本庁舎9階
• 電話番号
  0586-28-8642
• 受付時間
  午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日、年末年始を除く）

まとめ

今回は、一宮市の「老朽木造住宅等除却費補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 一宮市には、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅の解体を対象とした補助金がある。
• 補助金額は、対象経費の3分の2で、上限は20万円。
• 申請には、所有者であることや市税の滞納がないことなどの条件がある。
• 最も重要なのは、必ず市の「交付決定」を受けてから工事契約・着手すること。
• 予算には限りがあり、先着順で受付が終了するため、早めの行動が鍵となる。

老朽化した家屋の解体は、倒壊の危険や近隣への影響といった不安を解消するだけでなく、土地の有効活用への第一歩にもなります。この補助金制度を賢く利用し、経済的な負担を軽減しながら、安全な住環境を実現しましょう。

まずは、ご自身の家屋が対象になるかを確認するために、一宮市役所の建築指導課へ相談してみてはいかがでしょうか。