【2024年】五條市の解体補助金！空き家なら最大50万円

「五條市にある実家を相続したけど、誰も住んでいないし管理が大変…」
「古くて倒壊しそうな空き家、解体したいけど費用が高くて踏み出せない…」

五條市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？

空き家の解体には多額の費用がかかるため、なかなか決断できない方も多いでしょう。しかし、そのまま放置すると、倒壊の危険性や景観の悪化、不法侵入など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

実は、五條市では危険な空き家の解体費用を補助する制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大幅に軽減し、空き家問題を解決できるかもしれません。

この記事では、五條市で利用できる解体補助金について、専門知識のない方にも分かりやすく、以下の点を詳しく解説します。

• 五條市で使える補助金の種類と概要
• 補助金をもらうための具体的な条件
• 補助される金額と対象となる費用
• 申請方法と手続きの流れ

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるか、そしてどのように手続きを進めればよいかが明確になります。解体費用を抑えて、長年の悩みの種だった空き家問題をスッキリ解決するための一歩を踏み出しましょう。

五條市で使える解体補助金制度の概要

2024年現在、五條市で空き家の解体に利用できる補助金は、主に「五條市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。

この制度は、奈良県が実施する「奈良県空き家対策総合支援事業」を活用したもので、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目的としています。ここでは、それぞれの制度について概要を解説します。

五條市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

この制度は、五條市が主体となって実施している補助金です。市内の景観や安全を損なう恐れのある、老朽化して危険な状態にある空き家の解体（除却）工事にかかる費用の一部を補助します。

補助を受けるためには、市の職員による現地調査を受け、建物が「危険な空き家」であると判定される必要があります。つまり、まだ十分に使える状態の建物を自己都合で解体する場合は対象外となる点に注意が必要です。

（参考：五條市公式サイト https://www.city.gojo.lg.jp/soshiki/toshikeikakuka/2/1/4161.html）

奈良県空き家対策総合支援事業（五條市も対象）

こちらは奈良県が、県内の空き家対策を推進する市町村を支援するための事業です。五條市はこの県の支援事業を活用して、先述の「五條市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」を運営しています。

そのため、私たちが直接奈良県に申請するわけではありません。申請や相談の窓口はすべて五條市役所となります。五條市の制度が、奈良県のバックアップを受けている、と理解しておくと良いでしょう。

（参考：奈良県公式サイト https://www.pref.nara.jp/27981.htm）

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、「誰が」「どの建物を」「どのような工事で」解体するのかについて、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

対象者（申請できる人）の要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 補助対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
  個人の方が対象です。法人が所有する物件は対象外となります。
• 市税等を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの税金をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと
  反社会勢力との関わりがないことが条件です。

対象となる空き家（建物）の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 五條市内に存在すること
  市内の物件に限られます。
• 1年以上、居住その他の使用がなされていないこと
  誰も住んでおらず、物置など他の用途でも使われていない状態が1年以上続いている必要があります。
• 木造の建物であること
  鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造の建物は対象外です。
• 市の現地調査により「不良住宅」または「特定空家等」に認定されること
  これが最も重要なポイントです。職員が建物の傾きや屋根・外壁の損傷具合などを調査し、危険な状態であると判定される必要があります。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償を受けていない建物が対象です。

対象となる解体工事の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 補助対象の空き家をすべて解体する工事であること
  母屋と離れがある場合、その両方を解体する必要があります。一部だけを残す工事は対象外です。
• 建設業の許可等を持つ解体業者が行う工事であること
  無許可の業者や、ご自身で解体する場合は対象になりません。
• 補助金の交付決定通知を受けた後に契約・着手する工事であること
  市の審査が完了し、「補助金を出します」という決定通知が届く前に業者と契約したり、工事を始めたりした場合は補助金を受け取れません。

補助金額はいくら？補助率と上限額

気になる補助金の金額について、具体的に見ていきましょう。補助される金額は、解体にかかった費用の全額ではなく、定められた計算方法によって決まります。

補助率と補助上限額（最大50万円）

五條市の補助金額は、以下のいずれか低い方の額となります。

• 補助対象経費の 4/5
• 上限額 50万円

例えば、補助対象となる解体費用が60万円だった場合、その4/5は48万円です。上限の50万円を下回るため、補助金額は48万円となります。

もし解体費用が100万円だった場合、その4/5は80万円ですが、上限額が50万円と定められているため、補助金額は50万円となります。最大で50万円の補助が受けられると覚えておきましょう。

補助対象となる経費の内訳

補助金の計算の基になる「補助対象経費」には、以下の費用が含まれます。

• 解体工事費
  建物の取り壊しにかかる費用
• 廃材の運搬費
  解体で出た木材やコンクリートガラなどを処分場まで運ぶ費用
• 廃材の処分費
  運び込まれた廃材を適正に処分するための費用

これらの合計額が見積書に記載されていることを確認しましょう。

補助対象外となる経費

一方で、以下の費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• 家財道具、機械、車両などの処分費
• 浄化槽、井戸、便槽の撤去費
• 庭木、庭石、ブロック塀、フェンスなどの撤去費
• 消費税および地方消費税

これらの費用は自己負担となります。解体業者に見積もりを依頼する際は、補助対象の工事と対象外の工事を分けて記載してもらうと、後の申請がスムーズです。

申請期間と申請から受給までの流れ

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に申請期間と手続きの順番は厳守する必要があります。

令和6年度（2024年度）の申請受付期間

2024年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

ただし、市の予算上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。解体を検討している方は、できるだけ早めに動き出すことをおすすめします。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは五條市役所の担当窓口（都市計画課）に「老朽危険空き家の解体補助金を利用したい」と相談することから始めます。いきなり申請書を提出するのではなく、必ず事前相談を行ってください。

相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となる「危険な状態」かどうかを調査します。この調査で対象と判定されないと、次のステップには進めません。

ステップ2 補助金交付申請

現地調査で対象となると判断されたら、正式な申請手続きに進みます。解体業者から見積書を取り寄せ、必要な申請書類を揃えて市役所の窓口に提出します。

この時点では、まだ解体業者と正式な契約を結んではいけません。

ステップ3 交付決定と工事着手

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始することができます。 この順番を間違えると補助金が受けられなくなるため、絶対に守ってください。

ステップ4 実績報告と補助金請求

解体工事が完了したら、業者から工事完了の報告書や領収書、工事中の写真などを受け取ります。

それらの書類と「実績報告書」「補助金交付請求書」を市役所に提出します。提出後、市が工事完了後の更地の状況などを確認し、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。

交付申請時に提出する書類

事前相談と現地調査が完了した後、以下の書類を提出します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 空き家の位置図（地図のコピーなど）
• 空き家の現況写真（建物全体や危険な箇所がわかるもの）
• 解体工事費用の見積書の写し（複数の業者から取るのが望ましい）
• 空き家の登記事項証明書（法務局で取得）
• 申請者の市税の納税証明書（市役所で取得）
• 誓約書
• その他市長が必要と認める書類（相続関係を証明する書類など）

工事完了後に提出する書類

工事が完了し、業者への支払いが済んだら、以下の書類を提出します。

• 補助事業実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着工前、工事中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 補助金交付請求書
• その他市長が必要と認める書類

書類の入手先と提出窓口

申請書や報告書などの様式は、五條市役所の窓口で受け取るか、市の公式サイトからダウンロードできます。

• 書類の入手先
  五條市公式サイト「令和6年度 五條市老朽危険空き家等除却促進事業補助金について」
• 相談・提出窓口 五條市役所 建設環境部 都市計画課
  • 住所: 〒637-8501 奈良県五條市本町1丁目1番1号
  • 電話番号: 0747-22-4001（内線333）

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上での重要な注意点や、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

交付決定前の契約・着工は対象外

最も重要な注意点です。 市から「補助金交付決定通知書」が届く前に、解体業者と契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、いかなる理由があっても補助金の対象外となります。焦る気持ちは分かりますが、必ず市の決定を待ってから行動してください。

予算の上限に達し次第受付終了

この補助金は市の年間予算の範囲内で実施されます。そのため、申請期間の途中であっても、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。解体を決めているのであれば、年度の早い時期に事前相談を始めることを強くおすすめします。

市外在住者でも申請は可能か？

はい、可能です。 申請者の要件は「空き家の所有者またはその相続人」であることであり、現住所が五條市内である必要はありません。市外にお住まいの方でも、五條市内に補助対象となる空き家を所有していれば申請できます。

相続登記が未了の場合はどうなるか？

親から家を相続したものの、まだご自身の名義に変更（相続登記）していないケースも多いでしょう。

相続登記が未了の場合でも、補助金の申請は可能です。ただし、その場合はご自身が正当な相続人であることを証明するために、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなど、追加の書類が必要になる場合があります。詳しくは、事前相談の際に市役所の担当者に確認してください。

まとめ

今回は、五條市で利用できる空き家の解体補助金「五條市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 五條市では、危険な木造空き家の解体費用として最大50万円の補助金が受けられる。
• 補助対象となるには、市の現地調査で「危険な空き家」と認定される必要がある。
• 補助金の手続きで最も重要なのは、市の「交付決定」通知を受け取ってから業者と契約・工事着手すること。
• 申請は令和6年11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。

長年放置してきた空き家は、あなたにとって大きな悩みの種かもしれません。しかし、この補助金制度を活用すれば、費用の心配を大きく減らし、問題を解決する絶好の機会になります。

「うちの空き家は対象になるのかな？」「何から始めたらいいかわからない」
そう感じたら、まずは第一歩として「五條市役所 都市計画課」に電話で相談してみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。