【2024年】南丹市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法

「南丹市に相続した空き家、老朽化が進んでいて心配…」「解体したいけど、費用が高くて手が出せない…」

南丹市にある空き家の管理にお悩みのあなたへ。そのお悩み、補助金を使って解決できるかもしれません。

南丹市では、倒壊などの危険がある空き家の解体費用を補助する制度を用意しています。この制度をうまく活用すれば、費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、南丹市の解体補助金について、専門知識がない方でも分かるように、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金の金額や対象となる条件
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 気になる家財道具の処分に関する補助金情報
• 補助金を利用する上での注意点やよくある質問

この記事を読めば、南丹市の解体補助金のすべてが分かり、空き家問題解決への第一歩を踏み出せます。

南丹市の空き家解体補助金制度の概要

まずは、南丹市が実施している空き家解体補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度を正しく理解することが、補助金を活用するための第一歩です。

制度の正式名称と目的

南丹市が用意している解体補助金の正式名称は「南丹市老朽危険空き家等除却事業補助金」です。

この制度は、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体（除却）を促進することを目的としています。空き家がなくなることで、地域の景観が改善され、誰もが安心して暮らせるまちづくりに繋がります。

（参考：南丹市老朽危険空き家等除却事業補助金について https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contents/1555479188091/index.html）

補助金額は最大80万円・補助率は4/5

補助金の金額は、多くの方が最も気になるポイントでしょう。

この制度では、補助対象となる経費の4/5以内の額が補助され、上限額は80万円です。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  → 80万円の補助金が受け取れます。
• 例2：解体費用が120万円の場合
  120万円 × 4/5 = 96万円
  → 上限額が適用され、80万円の補助金が受け取れます。

解体費用は数百万円にのぼることも珍しくないため、最大80万円の補助は非常に大きな助けになります。

補助の対象となる経費の詳細

補助金の対象となるのは、空き家本体の解体、撤去、そして廃材の運搬・処分にかかる費用です。

具体的には、以下の費用が対象となります。

• 解体工事費
  建物を解体し、基礎を撤去するまでの一連の工事にかかる費用です。
• 廃材の運搬・処分費
  解体工事で発生した木材やコンクリートガラなどの廃材を、処分場まで運搬し、適正に処分するための費用です。

一方で、家の中に残された家具や家電などの家財道具の処分費用、庭木や門、塀の撤去費用などは補助の対象外となるため注意が必要です。

補助金を受けられる対象者と空き家の条件

補助金を利用するには、申請者（あなた）と対象となる空き家の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しておきましょう。

補助対象者の主な条件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方、または戸籍謄本などで相続人であることが証明できる方が対象です。
• 市税を滞納していないこと
  南丹市の市民税や固定資産税などの税金をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員等でないこと
  暴力団員や、暴力団と密接な関係にある方は対象外です。

補助対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 南丹市内にあること
  当然ですが、南丹市内の物件に限られます。
• 居住目的で建てられた木造の建物であること
  店舗や事務所、鉄骨造・コンクリート造の建物は原則として対象外です。
• 1年以上誰も住んでいない、または使用されていないこと
  継続的に人の出入りがある建物は「空き家」と見なされません。
• 市の職員による現地調査で「危険」と判断されること
  これが最も重要な条件です。市の職員が現地を調査し、建物の傾きや屋根・外壁の損傷具合などを点数化します。その評点が100点以上となった「不良住宅」または「その他住宅」が対象となります。

補助対象外となるケース

以下のようなケースでは、残念ながら補助金の対象とはなりません。

• すでに解体工事が始まっている、または完了している場合
• 建物の一部（屋根や壁など）がすでに解体されている場合
• 公共事業（道路拡幅など）の補償対象となっている建物
• 販売や賃貸を目的として所有している空き家（ただし、危険性が高いと判断されれば対象となる可能性もあるため、市役所への相談をおすすめします）

申請から補助金受領までの4ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、市の「交付決定」を受ける前に業者と契約してしまうと補助金が受けられなくなるため、全体の流れをしっかり把握しておきましょう。

ステップ1：事前相談と現地調査

すべての始まりは、市役所の窓口への相談です。まずは南丹市役所の担当窓口（都市計画課）へ連絡し、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談しましょう。

相談後、「老朽危険空き家等判定申込書」を提出すると、市の職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となる危険な状態かどうかを調査します。

ステップ2：補助金交付申請と交付決定

現地調査の結果、補助対象となると判断された場合は、いよいよ補助金の交付申請手続きに進みます。

必要な書類を揃えて市役所に提出すると、市が内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

ステップ3：解体工事の契約・着工

「補助金交付決定通知書」が手元に届いてから、初めて解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。

契約後、工事に着手します。このステップを間違えると補助金が受けられなくなるため、絶対に交付決定前に契約・着工しないでください。

ステップ4：実績報告と補助金請求

解体工事が完了したら、30日以内または年度末のいずれか早い日までに、市へ「実績報告書」を提出します。工事の写真や業者からの領収書など、工事が適正に行われたことを証明する書類が必要です。

市が報告内容を確認し、補助金額を確定させた後、「補助金確定通知書」が届きます。最後に「補助金交付請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請手続きには多くの書類が必要となります。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 空き家の位置図、現況写真
• 解体工事費用の見積書の写し
• 空き家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳登録事項証明書）
• 申請者の市税の納税証明書
• 誓約書
• 【相続人が申請する場合】所有者との関係がわかる書類（戸籍謄本など）、相続人全員の同意書

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 建設リサイクル法に基づく届出書の写し
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

書類の入手先と提出窓口

申請に必要な書類の様式は、南丹市の公式サイトからダウンロードできます。

• 書類のダウンロード: 南丹市公式サイト
• 提出・相談窓口: 南丹市役所 本庁舎2階 建設部 都市計画課

家財道具の処分に使える補助金はある？

「解体する前に、家の中に残った大量の家具や荷物を片付けたい。この費用も補助されないの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

結論から言うと、解体を目的とする場合、家財道具の処分費用は「老朽危険空き家等除却事業補助金」の対象外です。

ただし、南丹市には家財処分に関する別の補助金制度が存在します。

南丹市空き家家財道具等処分支援事業補助金

この制度は、空き家を解体するのではなく、売却や賃貸によって「利活用」することを目的としています。

具体的には、南丹市の「空き家バンク」に登録した物件の所有者が、家財道具を処分する際の費用を補助するものです。

（参考：南丹市空き家家財道具等処分支援事業補助金について https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/contents/1555479300599/index.html）

補助金額・補助対象経費

• 補助率
  補助対象経費の1/2以内
• 上限額
  10万円
• 補助対象経費
  空き家内にある家財道具の搬出、運搬、処分にかかる費用

解体補助金との違いと注意点

ここで重要なのは、2つの補助金は目的が全く異なるという点です。

• 老朽危険空き家等除却事業補助金
  危険な空き家を「解体する」ための補助金。
• 空き家家財道具等処分支援事業補助金
  空き家を「利活用（売買・賃貸）する」ための補助金。

したがって、これから解体しようとしている空き家の家財処分に、この家財処分補助金を利用することはできません。家財の片付けは、ご自身で実費で行う必要があります。

補助金利用時の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点と、多くの方が抱く疑問についてお答えします。

注意点1：交付決定前の契約・着工は対象外

これは最も重要な注意点です。市の「補助金交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と契約を結んだり、工事を始めたりすると、補助金の対象外となってしまいます。焦る気持ちは分かりますが、フライングは絶対にやめましょう。

注意点2：申請期間と予算の上限

補助金の申請には受付期間が定められています。2024年度（令和6年度）は5月7日（火）から受付が開始されています。

また、この補助金には市の予算が組まれており、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所へ相談することをおすすめします。

Q.相続登記が未了でも申請できますか？

A. 相続人であることが証明できれば、申請できる場合があります。
ただし、法定相続人全員の同意書など、追加の書類が必要になることが一般的です。手続きが複雑になる可能性があるため、まずは市役所の担当窓口に状況を説明し、必要な手続きについて相談してください。

Q.市外の業者に依頼しても対象ですか？

A. 建設業法に基づく許可や解体工事業登録をしている正規の業者であれば、市外の業者でも対象となるのが一般的です。
ただし、自治体によっては市内の経済活性化を目的として、市内業者への発注を条件としている場合もあります。南丹市の要綱には厳しい定めはありませんが、トラブルを避けるためにも、契約前に一度、市役所の窓口に確認しておくとより安心です。

相談窓口と解体業者の選び方

補助金の活用と並行して、実際の工事を依頼する業者探しも進めていきましょう。

南丹市役所の担当窓口連絡先

補助金に関する相談や手続きは、すべて下記の窓口が担当しています。不明な点があれば、まずは気軽に電話してみましょう。

• 担当部署
  南丹市役所 建設部 都市計画課 建築住宅係
• 所在地
  〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町47番地（本庁舎2階）
• 電話番号
  0771-68-0015

信頼できる解体業者の選び方3つのポイント

大切な資産の最後の姿を任せる業者選びは非常に重要です。以下の3つのポイントを参考に、信頼できるパートナーを見つけてください。

複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）

1社だけの見積もりで決めず、必ず2～3社から見積もりを取りましょう。費用を比較するだけでなく、担当者の対応の丁寧さや説明の分かりやすさも重要な判断基準になります。

許可や登録、保険加入の有無を確認する

「建設業許可」や「解体工事業登録」といった、正規の業者である証明を確認しましょう。また、万が一の事故に備えて「損害賠償責任保険」に加入しているかも必ずチェックしてください。

契約内容を書面でしっかり確認する

工事の範囲、追加料金が発生するケース、工期、支払い条件などを明記した契約書を必ず交わしましょう。口約束だけでなく、書面で残すことが後のトラブルを防ぎます。

まとめ

今回は、南丹市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等除却事業補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 補助金額は解体費用の4/5、上限は80万円。
• 対象は、市の調査で危険と判断された木造の空き家。
• 家財道具の処分費用は対象外。利活用目的の別の補助金と混同しないこと。
• 市の「交付決定」通知を受け取る前に、業者と契約・着工してはならない。
• 補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が肝心。

長年放置してしまった空き家は、あなたにとって大きな悩みかもしれません。しかし、この補助金制度は、その問題を解決するための強力な後押しとなります。

まずは第一歩として、「南丹市役所の都市計画課に電話で相談してみる」ことから始めてみてはいかがでしょうか。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。