【2024年】尼崎市の解体補助金を解説！空き家・ブロック塀対象

「親から相続した空き家が古くて心配…」「家のブロック塀が倒れないか不安…」

尼崎市内で老朽化した建物の管理にお悩みではありませんか？解体したいと考えても、高額な費用がネックになりますよね。

実は、尼崎市では解体工事に利用できる補助金制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、尼崎市で利用できる解体補助金について、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。対象となる条件や補助金額、申請方法まで詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

尼崎市の解体補助金は2種類

2024年現在、尼崎市で利用できる主な解体補助金は以下の2種類です。ご自身がどちらの対象になるか確認してみましょう。

老朽危険空家等解体費補助事業

地震などで倒壊する危険性のある古い空き家の解体を支援する補助金です。管理に困っている空き家の安全な解体を促進し、地域の住環境を改善することを目的としています。

ブロック塀等撤去費補助事業

地震時に倒壊の恐れがある危険なブロック塀などの撤去を支援する補助金です。通学路や避難路に面したブロック塀の安全対策を目的としています。

補助金の対象となる条件

それぞれの補助金を受け取るためには、対象者や対象となる建物に特定の条件があります。ここで詳しく見ていきましょう。

老朽危険空家等解体費補助の対象者・対象家屋

この補助金は、対象者と対象家屋の両方の条件を満たす必要があります。

• 対象者
  • 補助対象となる家屋の所有者（個人）またはその相続人であること。
  • 市税を滞納していないこと。
• 対象家屋
  • 尼崎市内にある木造の家屋であること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。（旧耐震基準の建物）
  • 市の職員による現地調査で「不良住宅」と判定されたものであること。
    • 不良住宅とは、建物の腐朽や破損が著しく、倒壊の危険性が高いと市が判断した住宅のことです。
  • 個人が所有する家屋であること。
  • 過去にこの補助金を受けていないこと。

ブロック塀等撤去費補助の対象者・対象塀

こちらの補助金も、対象者と対象となる塀の両方の条件を満たす必要があります。

• 対象者
  • 補助対象となるブロック塀等の所有者または管理者であること。
  • 市税を滞納していないこと。
• 対象塀
  • 尼崎市内にあるコンクリートブロック造、石造、レンガ造などの塀であること。
  • 道路（公道・私道問わず）に面していること。
  • 道路面からの高さが1メートル以上であること。
  • 市の職員による現地調査で、倒壊の危険性があると判断されたものであること。

補助金額の上限と補助率

気になる補助金の金額は、制度によって異なります。上限額と補助率をしっかり確認しておきましょう。

老朽危険空家等解体費の補助金額

解体工事にかかった費用の1/2以内で、上限額は50万円です。

• 補助率
  1/2
• 上限額
  50万円

例えば、解体費用が120万円かかった場合、その1/2である60万円が計算上の補助額となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れるのは50万円となります。解体費用が80万円だった場合は、その1/2の40万円が補助されます。

ブロック塀等撤去費の補助金額

ブロック塀の撤去にかかった費用の2/3以内で、上限額は10万円です。

• 補助率
  2/3
• 上限額
  10万円

例えば、撤去費用が18万円かかった場合、その2/3である12万円が計算上の補助額となりますが、上限が10万円のため、実際に受け取れるのは10万円です。撤去費用が12万円だった場合は、その2/3の8万円が補助されます。

申請から補助金受領までの流れ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、工事の契約前に申請を済ませる必要がある点に注意してください。

ステップ1 事前相談

まずは、ご自身の所有する空き家やブロック塀が補助金の対象になるかを確認するため、市の担当窓口へ事前相談をしましょう。電話または窓口で相談が可能です。この段階で、対象になる可能性や今後の手続きについて確認します。

ステップ2 補助金交付申請

事前相談で対象になる可能性が高いと判断されたら、補助金交付申請書と必要書類を揃えて市に提出します。この時点では、まだ解体業者との工事契約は結ばないでください。

ステップ3 交付決定・工事契約

市が申請内容を審査し、補助金の交付を決定すると「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と工事契約を結ぶことができます。

ステップ4 工事完了報告

工事が完了したら、工事完了報告書と必要書類を市に提出します。報告書には、工事中の写真や領収書の写しなどを添付する必要があります。

ステップ5 補助金の請求と受領

市が完了報告を審査し、内容に問題がなければ補助金額が確定します。その後、補助金交付請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請の必要書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

（参考：尼崎市 老朽危険空家等解体費補助事業）
（参考：尼崎市 ブロック塀等撤去費補助事業）

申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 付近見取図、配置図
• 現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 登記事項証明書など、所有者が確認できる書類
• 市税の完納証明書
• （空き家の場合）建築年が確認できる書類

完了報告時に必要な書類

• 工事完了報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• （空き家の場合）建物の滅失登記が完了したことがわかる書類

※上記は主な書類です。詳細は必ず市の担当窓口にご確認ください。

補助金利用の注意点とよくある質問

補助金を利用する際には、いくつか知っておくべき重要な注意点があります。失敗しないためにも、しっかり確認しておきましょう。

注意点1 必ず工事契約前に申請する

最も重要な注意点は、必ず市の交付決定を受けてから工事契約を行うことです。先に契約や工事を進めてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、絶対に順番を間違えないようにしてください。

注意点2 申請期間と予算上限

補助金には毎年度の申請期間と予算の上限が定められています。申請期間を過ぎてしまうと受付できません。また、期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了となる場合がありますので、解体を決めたら早めに相談・申請を始めることをおすすめします。

Q. どの解体業者に依頼すればいい？

A. 尼崎市内の解体業者に依頼する必要があります。

老朽危険空家等解体費補助事業、ブロック塀等撤去費補助事業ともに、尼崎市内に本店、支店または営業所を有する法人、もしくは市内に住所を有する個人事業主に工事を依頼することが条件となっています。複数の業者から見積もりを取り、比較検討すると良いでしょう。

Q. 工事後の申請は可能か？

A. いいえ、工事後の申請はできません。

補助金は、必ず工事着手前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。すでに完了した工事や、着手してしまった工事は補助金の対象になりませんので、ご注意ください。

相談・申請の問い合わせ窓口

補助金に関する相談や申請は、対象となる制度によって窓口が異なります。ご自身のケースに合わせて、以下の担当窓口へお問い合わせください。

空き家解体の担当窓口（住宅政策課）

老朽危険空家等解体費補助事業に関する相談はこちらです。

• 担当課
  都市整備局 住宅部 住宅政策課
• 所在地
  尼崎市役所 北館5階
• 電話番号
  06-6489-6603

ブロック塀撤去の担当窓口（開発指導課）

ブロック塀等撤去費補助事業に関する相談はこちらです。

• 担当課
  都市整備局 都市計画部 開発指導課
• 所在地
  尼崎市役所 北館6階
• 電話番号
  06-6489-6623

まとめ

今回は、尼崎市で利用できる解体工事の補助金制度について解説しました。

• 補助金は「老朽危険空家」と「ブロック塀等」の2種類
• 空き家は最大50万円、ブロック塀は最大10万円の補助
• 対象となる建物の条件や所有者の条件がある
• 最も重要なのは「工事契約前に申請」すること
• 予算には限りがあるため、早めの行動がカギ

老朽化した建物の解体は、安全確保だけでなく、管理の負担や精神的なストレスを軽減することにも繋がります。高額な費用が理由で一歩を踏み出せなかった方も、この補助金制度を活用することで、負担を大きく減らせるかもしれません。

まずは「自分のケースは対象になるのかな？」と思ったら、気軽に市の担当窓口へ相談することから始めてみましょう。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれます。