【2024年】木津川市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法

「実家を相続したけれど、遠方に住んでいて管理が大変…」「古い空き家が倒壊しないか心配…」

木津川市内にご自身やご家族が所有する空き家について、このようなお悩みを抱えていませんか？ 維持管理の費用や手間、近隣への影響を考えると、解体も選択肢の一つですが、その費用がネックになりますよね。

実は、木津川市には老朽化した空き家の解体費用を支援してくれる補助金制度があります。 この制度をうまく活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減して、長年の悩みの種である空き家問題を解決できるかもしれません。

この記事では、木津川市の空き家解体補助金について、専門知識がない方でも分かるように、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金はいくらもらえるのか？
• どんな人が、どんな建物で利用できるのか？
• いつ、どのように申請すればいいのか？
• 家財道具の処分にも使えるのか？

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、申請に向けた具体的な第一歩を踏み出せるはずです。

木津川市の空き家解体補助金制度の概要

まずは、木津川市が実施している空き家解体に関する補助金制度の全体像を掴みましょう。

正式名称は「老朽木造住宅等除却支援事業」

木津川市で利用できる空き家の解体補助金は、「老朽木造住宅等除却支援事業」という名称の制度です。

この事業は、倒壊などの危険性が高い老朽化した木造住宅の解体（除却）を促進することで、市民の安全を確保し、住みよいまちづくりを進めることを目的としています。単に建物を壊す費用を補助するだけでなく、地域の安全性を高めるための重要な取り組みなのです。

（参考：木津川市 老朽木造住宅等除却支援事業）
https://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/10,59180,48,213,html

補助金額は最大80万円

補助金を利用する上で最も気になるのが、いくらもらえるのかという点でしょう。

この制度では、補助対象となる経費の5分の4以内の額で、最大80万円が補助されます。

例えば、補助対象となる解体工事費が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。もし工事費が120万円だった場合は、上限額である80万円が補助される計算です。自己負担を大幅に抑えられる、非常に手厚い内容と言えるでしょう。

補助対象経費と補助率（5分の4以内）

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」には、何が含まれるのでしょうか。

補助の対象となるのは、補助対象となる老朽木造住宅の解体、運搬、処分に要する費用です。具体的には、解体業者に支払う工事費用のうち、以下のものが該当します。

• 建物の解体工事費
• 解体によって生じた廃材の運搬費
• 廃材の処分費

一方で、庭木やブロック塀の撤去、家財道具の処分費用などは補助の対象外となるため注意が必要です。補助率は5分の4以内と定められており、これはかかった対象経費の最大80%が補助されることを意味します。

補助金を受けられる対象者と建物の条件

最大80万円という魅力的な補助金ですが、誰でも、どんな建物でも利用できるわけではありません。ここでは、補助金を受けられる人（対象者）と建物（対象家屋）の主な条件を解説します。

補助対象者（所有者等）の主な要件

補助金を申請できるのは、主に以下すべての条件を満たす人です。

• 対象となる空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有者であることが確認できる必要があります。所有者が亡くなっている場合は、その相続人も対象となります。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの木津川市税に未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  木津川市暴力団排除条例に規定する暴力団員や、それらと密接な関係を持つ者でないことが求められます。

補助対象となる空き家の主な要件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 木津川市内にあること
• 木造の住宅であること
  店舗等との併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上である必要があります。
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  これは、いわゆる「旧耐震基準」で建てられた建物を対象としているためです。
• 市の調査により不良住宅と判定されること
  申請後に市の職員が現地調査を行い、建物の傾きや部材の腐朽などから危険度を判定します。この判定で評点が100点以上となったものが対象です。
• 1年以上居住その他の使用実績がないこと
  継続して1年以上、誰も住んでいない、または使われていない状態の家屋が対象です。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと

注意点！補助対象外となるケース

せっかく条件を満たしていても、ちょっとした見落としで補助金が受けられなくなることがあります。特に以下のケースには十分注意してください。

• 交付決定前に解体工事の契約や着手をした場合
  これが最も重要な注意点です。必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから、解体業者と契約し、工事を始めてください。
• 国や地方公共団体から他の同様の補助金を受けている場合
  補助金の二重取りはできません。
• 販売や賃貸を目的として解体する場合
  あくまでも危険な空き家をなくすことが目的のため、営利目的の解体は対象外です。

申請期間と手続きの流れ

補助金を利用するには、定められた期間内に、正しい手順で申請する必要があります。ここでは、2024年度の申請期間と具体的な手続きの流れを解説します。

令和6年度（2024年度）の申請期間

令和6年度（2024年度）の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、市の窓口に相談することをおすすめします。

申請から補助金交付までの7ステップ

申請は、おおむね以下の流れで進みます。焦って進めると補助金が受けられなくなる可能性もあるため、一つひとつのステップを確実に踏むことが大切です。

1. 事前相談
   まずは木津川市役所の担当窓口（都市計画課）に「老朽木造住宅等除却支援事業を利用したい」と相談します。この段階で、対象になる可能性や手続きの流れについて説明を受けましょう。
2. 交付申請
   必要な書類を揃えて、市役所に補助金の交付申請を行います。この際、解体業者から取得した見積書が必要になります。
3. 交付決定通知
   市が申請内容を審査し、補助金の対象であると認められれば「交付決定通知書」が送られてきます。
4. 解体工事の契約・着手
   交付決定通知書を受け取った後、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。 この順番を絶対に間違えないでください。
5. 工事完了・実績報告
   工事が完了したら、業者から請求書や領収書、工事写真などを受け取り、「実績報告書」とともに市役所に提出します。
6. 補助金額の確定通知
   市が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を決定して「額の確定通知書」を送付します。
7. 補助金の請求・交付
   「額の確定通知書」に記載された金額を市に請求します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧チェックリスト

交付申請の際には、主に以下の書類が必要となります。不備がないように、事前にチェックリストとして活用してください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
  （補助対象経費の内訳が分かるもの）
• 位置図
  （住宅の場所が分かる地図）
• 現況写真
  （建物の外観や内部の写真）
• 建物の登記事項証明書など、所有権を証明する書類
• 市税の納税証明書
• 誓約書
• その他市長が必要と認める書類
  （相続人であることを証明する戸籍謄本など）

※申請内容によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に市の担当窓口にご確認ください。

空き家の家財道具処分に関する補助金

解体工事とセットで問題になるのが、空き家の中に残された大量の家財道具（残置物）の処分です。これらにも補助金は使えるのでしょうか。

解体補助金は家財処分費用には適用外

結論から言うと、木津川市の「老朽木造住宅等除却支援事業」は、家財道具の処分費用には適用されません。

補助金の対象は、あくまで建物本体の解体・運搬・処分にかかる費用のみです。そのため、タンスや布団、食器、家電といった残置物の処分費用は、すべて自己負担となります。解体費用の見積もりを取る際は、家財処分費用が含まれているか、別途いくらかかるのかを業者に確認しておきましょう。

木津川市での家財道具の処分方法

家財道具の処分は、解体工事の前までにご自身で行う必要があります。木津川市で家財道具を処分するには、主に以下のような方法があります。

• 市のクリーンセンターへ自己搬入する
  自分で運搬できる場合は、木津川市環境センター（ごみ処理施設）へ直接持ち込むことができます。処理手数料がかかります。
• 市の許可業者に収集を依頼する
  量が多い場合や自分で運搬できない場合は、市の一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼する方法があります。
• 不用品回収業者や遺品整理業者に依頼する
  家財道具の分別から搬出、処分までを一括して任せたい場合は、専門の業者に依頼するのも一つの手です。解体業者と提携している場合もあります。

解体補助金に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、補助金制度に関して多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

申請前に業者と契約しても大丈夫？

いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金の交付が決定する前に解体業者と工事の契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。必ず市の「交付決定通知書」が手元に届いてから、契約手続きを進めてください。

空き家が共有名義の場合はどうなる？

共有者全員の同意が必要です。
対象の空き家が兄弟姉妹など複数人の共有名義になっている場合、代表者一人が勝手に申請することはできません。申請にあたっては、共有者全員の同意書（所定の様式）を提出する必要があります。事前に共有者間で話し合い、解体することへの合意を得ておきましょう。

更地にすると固定資産税は上がる？

はい、上がる可能性が非常に高いです。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度からの固定資産税が3倍～4倍に跳ね上がることがあります。

補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が重くなる可能性があることを理解しておく必要があります。解体後の土地の活用方法（売却、駐車場経営など）についても、事前に検討しておくことが重要です。

京都府・京都市の解体補助金との比較

参考として、京都府や京都市の解体に関する補助金制度についても簡単に見てみましょう。お住まいの地域や所有する物件によっては、これらの情報も役立つかもしれません。

京都府の空き家対策総合支援事業

京都府では、市町村が行う空き家対策を支援する「京都府空き家対策総合支援事業」を実施しています。これは府が市町村に対して補助を行うもので、個人が直接府に申請する制度ではありません。木津川市の「老朽木造住宅等除却支援事業」も、この京都府の事業を活用して実施されています。

（参考：京都府空き家対策総合支援事業）
https://www.pref.kyoto.jp/jutaku/akiya-sien.html

京都市の空き家解体等促進事業

京都市では、倒壊の危険性が特に高い「特定空家等」や「管理不全空家等」に認定された建物を対象に、解体費用を補助する制度があります。補助上限額は最大60万円で、対象となる建物の条件が木津川市とは異なります。このように、自治体によって制度の名称や条件、金額は様々です。

（参考：京都市空き家解体等促進事業）
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000294111.html

相談窓口と問い合わせ先

補助金制度について、さらに詳しく知りたい、自分の空き家が対象になるか相談したいという方は、下記の担当窓口へ直接問い合わせるのが最も確実です。

木津川市役所都市計画課

• 部署名
  木津川市役所 建設部 都市計画課
• 所在地
  〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外110-9
• 電話番号
  0774-75-1222
• 受付時間
  午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

まとめ

今回は、木津川市の空き家解体補助金「老朽木造住宅等除却支援事業」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助金額は最大80万円
  解体にかかる対象経費の5分の4以内で、最大80万円が補助されます。
• 対象は昭和56年以前の木造住宅
  旧耐震基準で建てられ、市の調査で危険だと判定された空き家が対象です。
• 申請期間は11月29日まで
  ただし、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が肝心です。
• 交付決定前の契約・着工はNG
  必ず市の「交付決定」を受けてから工事を始めてください。
• まずは市役所へ事前相談を
  補助金利用の第一歩は、都市計画課への相談から始まります。

管理に悩む空き家も、この補助金制度を活用すれば、少ない負担で安全な更地に変えることができます。「うちの場合はどうだろう？」と少しでも思ったら、まずは気軽に木津川市役所の窓口に相談してみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。