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「橋本市に親から相続した古い空き家があるけど、管理が大変…」
「倒壊の危険もあるし、解体したいけど費用が高くて踏み出せない…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか?
実は、橋本市では倒壊などの危険性がある空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この補助金を活用すれば、費用負担を大きく軽減して、長年の悩みの種だった空き家問題を解決できるかもしれません。
この記事では、橋本市で利用できる解体補助金について、2024年度の最新情報をもとに、対象となる条件や申請方法、注意点まで、誰にでも分かるように徹底解説します。
信頼できる解体業者の選び方も紹介しますので、ぜひ最後まで読んで、補助金を活用した解体工事への第一歩を踏み出してください。
橋本市の解体補助金制度【2024年最新】
まずは、橋本市が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。2024年現在、主に活用できるのは「橋本市老朽危険空家等除却補助金」です。
橋本市老朽危険空家等除却補助金とは
橋本市老朽危険空家等除却補助金とは、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家の解体(除却)工事にかかる費用の一部を、橋本市が補助してくれる制度です。
この制度を利用することで、高額になりがちな解体費用を抑え、安全に空き家を処分することが可能になります。
(参考:橋本市老朽危険空家等除却補助金について | 橋本市 https://www.city.hashimoto.lg.jp/kurashi/sumai/akiya/11086.html)
令和6年度(2024年度)の受付期間
令和6年度(2024年度)の受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月7日(火曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで
補助金は市の予算上限に達し次第、期間内であっても受付が終了となる場合があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、市役所へ相談することをおすすめします。
補助金の目的と対象となる工事内容
この補助金は、老朽化して危険な空き家を減らすことで、市民の安全・安心な暮らしを守り、良好な生活環境を保つことを目的としています。
補助の対象となるのは、以下の工事です。
- 老朽危険空き家本体の解体・撤去工事
- 解体工事に伴って発生した廃材の運搬および処分
基本的には、建物を取り壊して更地にするまでの一連の工事が対象となります。ただし、家の中に残された家具や家電などの処分費用は対象外となるため注意が必要です。
補助金の対象条件と補助金額
次に、補助金を受け取るための具体的な条件と、いくら補助されるのかを見ていきましょう。ご自身や所有する空き家が対象になるか、しっかり確認してください。
補助対象者の具体的な要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 空き家の所有者またはその相続人であること
- 市税等を滞納していないこと
- 橋本市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
法人の場合は、その法人の役員が暴力団員等でないことが条件となります。
補助対象となる空き家の条件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。
- 橋本市内に存在すること
- 1年以上使用されていないこと
- 木造または鉄骨造であること(鉄筋コンクリート造などは対象外)
- 市の職員による現地調査で「不良住宅」の評点が100点以上と判定されたもの
特に重要なのが「不良住宅の評点」です。これは、建物の傾き、屋根や外壁の損傷具合などを市の職員が現地で確認し、危険度を点数化するものです。評点が100点以上と判定されなければ、この補助金は利用できません。
補助率と補助金の上限額
補助金の額は、補助対象となる経費をもとに計算されます。
- 補助率
補助対象経費の5分の4以内 - 上限額
80万円
例えば、解体工事の見積額(補助対象経費)が120万円だった場合、その5分の4は96万円となりますが、上限が80万円のため、支給される補助金額は80万円となります。見積額が100万円の場合は、その5分の4である80万円が支給されます。
補助の対象となる経費とならない経費
補助金の計算の基になる「補助対象経費」には、含まれるものと含まれないものがあります。
- 補助の対象となる経費
- 空き家本体の解体、撤去、処分に要する費用
- 補助の対象とならない経費
- 家財道具、機械、車両、地下埋設物などの撤去および処分費用
- 消費税および地方消費税
- その他、補助が適当でないと市長が認める費用
見積書を確認する際は、どの費用が補助対象になるのかを業者に確認しておくと安心です。
補助金申請の手順と注意点
補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、業者との契約タイミングを間違えると補助金が受けられなくなるため、注意深く確認してください。
ステップ1:市役所への事前相談
まずは橋本市役所の担当窓口(都市計画課)へ事前相談に行くことから始めましょう。 所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなどを詳しく教えてもらえます。
このとき、建物の状況がわかる写真や、固定資産税の納税通知書、建物の登記情報などがわかるものを持参すると、相談がスムーズに進みます。
ステップ2:補助金交付申請
事前相談を経て、補助金の対象になる見込みが立ったら、受付期間内に補助金の交付申請を行います。申請には以下の書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 解体業者からの見積書の写し
- 空き家の位置図、現況写真
- 建物の登記事項証明書
- 市税の納税証明書
- (相続人の場合)相続関係がわかる書類(戸籍謄本など)
- その他、市が必要と認める書類
書類に不備がないよう、市役所の担当者とよく確認しながら準備を進めてください。
ステップ3:交付決定後の業者契約・着工
申請書類を提出し、市による審査が行われます。審査に通過すると、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事の契約を結ぶことができます。 契約後、工事に着手してください。
ステップ4:工事完了報告と補助金請求
工事が完了したら、市役所に完了報告を行います。以下の書類を提出してください。
- 工事完了実績報告書
- 工事請負契約書の写し
- 工事代金の領収書の写し
- 工事写真(着工前、施工中、完了後)
- 廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
報告書提出後、市の職員による完了検査が行われ、問題がなければ補助金額が確定します。その後、補助金交付請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
最重要の注意点:交付決定前の契約はNG
補助金を利用する上で最も重要な注意点は、市の「交付決定通知書」を受け取る前に解体業者と工事契約を結ばないことです。
市の補助事業は、市の決定を受けてから実施されることが大前提です。そのため、交付決定前に契約や工事着手をしてしまうと、たとえ他の条件をすべて満たしていても補助金の対象外となってしまいます。焦って契約を進めないよう、くれぐれもご注意ください。
橋本市の解体費用相場と業者の選び方
補助金を使っても、解体費用の一部は自己負担となります。費用を少しでも抑え、安心して工事を任せるための知識を身につけましょう。
構造別(木造・鉄骨)の解体費用相場
橋本市における解体費用の坪単価の目安は以下の通りです。
- 木造
3万円~5万円/坪 - 鉄骨造
4万円~6万円/坪
例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円~150万円程度が目安となります。ただし、これはあくまで目安の金額です。前面道路の幅が狭くて重機が入れない、アスベストが含まれている、基礎が強固であるといった場合には、費用が相場より高くなることがあります。
信頼できる解体業者の選び方3つのポイント
安心して工事を任せられる、信頼できる橋本市の解体業者を選ぶには、以下の3つのポイントをチェックしましょう。
- 1. 建設業許可や解体工事業登録があるか
一定規模以上の解体工事を行うには、国や都道府県からの許可・登録が法律で義務付けられています。無許可の業者とのトラブルを避けるため、必ず許可証や登録番号を確認しましょう。 - 2. 見積書の内容が詳細で明確か
「工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。建物本体の解体費、廃材の処分費、重機回送費、諸経費など、項目ごとに費用が細かく記載されているかを確認してください。不明な点は遠慮なく質問しましょう。 - 3. 損害賠償保険に加入しているか
万が一、工事中に隣の家の壁を傷つけたり、通行人に怪我をさせてしまったりした場合に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかは非常に重要です。保険に加入している業者であれば、不測の事態にも誠実に対応してもらえます。
補助金申請に慣れた業者の探し方
補助金の申請手続きは複雑で、多くの書類が必要になります。そのため、橋本市での補助金申請の実績が豊富な解体業者を選ぶと、手続きのサポートが期待でき、スムーズに進められます。
業者のホームページで「補助金活用の実績」や「申請サポート」といった記載がないか探してみたり、見積もりを依頼する際に「橋本市の老朽危険空家等除却補助金を利用したい」と伝えて、その反応を見てみるのも良いでしょう。
複数社から見積もりを取る重要性
解体業者を選ぶ際は、必ず2~3社以上から相見積もりを取りましょう。
複数の見積もりを比較することで、ご自身の空き家の解体費用の適正価格が把握できます。また、単に金額が安いだけでなく、担当者の対応の丁寧さや提案内容を比較検討することで、本当に信頼できる一社を見つけることができます。
橋本市の解体補助金に関するQ&A
最後に、橋本市の解体補助金に関してよくある質問にお答えします。
リフォームで使える補助金はありますか?
はい、橋本市にはリフォームで使える補助金制度もあります。
代表的なものに「橋本市住宅リフォーム促進事業補助金」があります。これは、市内の施工業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助する制度です。解体とは目的も制度も異なりますので、リフォームを検討している方は、別途市の商工観光課などにご確認ください。
(参考:橋本市住宅リフォーム促進事業補助金について | 橋本市 https://www.city.hashimoto.lg.jp/sangyo/shokogyo/chusho/1/661.html)
家の名義が親のままでも申請できますか?
はい、所有者の相続人であれば申請可能です。
ただし、ご自身が法的な相続人であることを証明する書類(戸籍謄本など)の提出が求められます。また、他に相続人がいる場合は、全員の同意書が必要になるケースが一般的です。必要な書類については、市役所への事前相談の際に必ず確認してください。
予算が上限に達したら受付終了ですか?
はい、その通りです。
市の補助金は、毎年度の予算額が決まっています。申請の総額がその予算に達した時点で、たとえ受付期間の途中であっても、その年度の受付は締め切られてしまいます。そのため、補助金の利用を考えているなら、早めの行動が何よりも大切です。
和歌山県の他の補助金と併用できますか?
原則として、同じ解体工事に対して、国や和歌山県、橋本市の他の補助金を重複して受け取ることはできません。
どの補助金を利用するのが最も有利かはケースバイケースです。まずは橋本市の補助金制度について市役所に相談し、その上で他に利用できる制度がないか確認するのが良いでしょう。
まとめ
今回は、橋本市の空き家解体で利用できる「橋本市老朽危険空家等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。
- 橋本市では、危険な老朽空き家の解体費用を最大80万円補助する制度がある。
- 2024年度の受付は令和6年5月7日から11月29日までだが、予算がなくなり次第終了する。
- 補助金を受けるには、市の「交付決定」通知を受け取ってから業者と契約する必要がある。
- 信頼できる業者を見つけるために、必ず2~3社から相見積もりを取ることが重要。
長年放置してきた空き家は、管理の手間や固定資産税の負担だけでなく、ご近所へ迷惑をかけてしまうリスクも抱えています。
「手続きが難しそう…」と感じるかもしれませんが、まずは橋本市役所の窓口へ相談することからすべてが始まります。この記事を参考に、ぜひ補助金を活用した空き家解体への第一歩を踏み出してみてください。
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