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コラム
「藤井寺市にある古い実家、そろそろ解体したいけど費用が心配…」
「空き家の管理が大変だから解体したいけど、使える補助金ってあるのかな？」
この記事は、そんなお悩みをお持ちのあなたのために書きました。
藤井寺市に古くなった空き家や実家を所有していると、倒壊の危険性や固定資産税の負担など、さまざまな不安がつきまといますよね。解体を考え始めても、高額な費用がネックとなり、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。藤井寺市には、解体費用の一部を補助してくれる制度があります。
この記事では、藤井寺市で利用できる解体補助金「老朽危険家屋等除却補助金」について、制度の概要から申請条件、手続きの流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金以外で費用を抑えるコツもご紹介しますので、ぜひ最後まで読んで、お得に、そして安全に空き家問題を解決しましょう。
藤井寺市の解体補助金制度の概要
まず結論からお伝えすると、2024年現在、藤井寺市では解体工事に利用できる補助金制度があります。
その名も「藤井寺市老朽危険家屋等除却補助金」です。この制度を上手に活用することで、解体費用を最大で40万円も抑えられる可能性があります。
老朽危険家屋等除却補助金とは
「老朽危険家屋等除却補助金」とは、倒壊や部材の落下などの危険性が高く、周囲に悪影響を及ぼす可能性があると判断された古い建物の解体（除却）工事にかかる費用の一部を、藤井寺市が補助してくれる制度です。
つまり、「危険な状態にある古い建物を安全に解体するための費用を市がサポートします」という制度だと理解しておくと良いでしょう。
制度の目的と空き家対策の重要性
この補助金制度の主な目的は、市民の安全・安心な暮らしを守り、良好な住環境を確保することです。
近年、全国的に管理されていない空き家が増加し、以下のような問題を引き起こしています。
- 地震や台風による倒壊のリスク
- 放火や不法侵入など、犯罪の温床になる
- 景観の悪化や害虫の発生
このような問題を未然に防ぐため、藤井寺市では危険な空き家の解体を促進しています。あなたの所有する空き家が近隣に迷惑をかける前に、この制度を活用して適切な対策を講じることが非常に重要です。
（参考：藤井寺市老朽危険家屋等除却補助金について | 藤井寺市）
https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikushido/menu/sumai/14572.html
補助金を受け取るための条件
「うちの家も対象になるのかな？」と気になりますよね。
この補助金を受け取るには、建物、申請者、そして工事内容のすべてにおいて、いくつかの条件を満たす必要があります。一つずつ確認していきましょう。
対象となる建物（老朽危険家屋）の要件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす「老朽危険家屋」です。
- 評点が100点以上であること
市の職員が現地調査を行い、「住宅地区改良法」という法律の基準に基づいて建物の危険度を判定します。その評点が100点以上と判断される必要があります。 - 木造住宅であること
在来の軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）のいずれかで建てられた木造の建物が対象です。 - 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
いわゆる「旧耐震基準」で建てられた建物が対象となります。 - 個人が所有する建物であること
法人が所有する建物は対象外です。 - 他の補助金を受けていないこと
同じ解体工事に対して、国や他の地方公共団体から補助を受けていないことが条件です。
対象となる申請者の要件
次に、申請できる人の条件です。以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 建物の所有者であること
登記事項証明書などで所有権が確認できる個人の方（またはその相続人）が対象です。 - 市税を滞納していないこと
住民税や固定資産税などの市税をきちんと納めている必要があります。 - 暴力団員等でないこと
藤井寺市暴力団排除条例に規定する暴力団員や、暴力団密接関係者でないことが条件です。
対象となる解体工事の条件
最後に、対象となる工事の条件です。
- 建設業の許可等を持つ業者が行う工事であること
建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれか）または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けた業者が行う工事に限られます。 - 補助金の交付決定後に着手する工事であること
これが最も重要なポイントです。市の「補助金を出しますよ」という決定通知を受け取る前に、業者と契約したり工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となります。 - 建物のすべてを除却する工事であること
建物の一部だけを解体する工事は対象になりません。
補助金額（上限）と対象経費
それでは、具体的にいくら補助金がもらえるのでしょうか。補助金の額と、その計算の基になる対象経費について解説します。
補助金の額と補助率（上限40万円）
補助金の額は、以下のうち最も低い額となります。
- 補助対象経費の5分の4
- 上限額 40万円
つまり、補助対象となる経費の80%が補助され、その上限は40万円ということです。
例えば、解体工事にかかった費用のうち、補助対象経費が60万円だった場合を考えてみましょう。
60万円 × 4/5 = 48万円
となりますが、上限が40万円のため、この場合の補助金額は40万円となります。
補助の対象となる経費
補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、以下の通りです。
- 解体工事費
建物の解体にかかる直接的な費用です。 - 運搬費
解体で出た廃材などを処分場まで運ぶ費用です。 - 処分費
廃材などを処分するための費用です。
※消費税および地方消費税は対象外です。
補助の対象とならない経費
以下の費用は補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
- 建物内の家具や家電などの残置物の処分費
- 浄化槽、井戸、塀、門、庭木、庭石などの附帯施設の撤去費
- 消費税および地方消費税
申請手続きの流れと必要書類
「条件はクリアできそう！どうやって申請すればいいの？」
ここからは、申請から補助金を受け取るまでの具体的な流れと、必要な書類について解説します。
申請から補助金交付までの7ステップ
手続きは大きく分けて7つのステップで進みます。
- 【ステップ1】 事前相談
まずは藤井寺市役所の建築指導課の窓口で「老朽危険家屋の解体で補助金を使いたい」と相談します。このとき、建物の状況などを伝えます。 - 【ステップ2】 現地調査・判定
市の職員があなたの建物を訪問し、危険度を判定するための現地調査を行います。この調査で評点が100点以上と判定されることが補助の前提条件です。 - 【ステップ3】 補助金交付申請
現地調査で対象になると判断されたら、必要書類を揃えて正式に補助金の交付申請を行います。この時点ではまだ業者と契約してはいけません。 - 【ステップ4】 交付決定通知
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知を受け取って初めて、業者との契約に進めます。 - 【ステップ5】 工事の契約・着手・完了
交付決定通知書を受け取ったら、解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始します。 - 【ステップ6】 実績報告
工事が完了したら、完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、実績報告書と必要書類を提出します。 - 【ステップ7】 補助金の請求・交付
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
令和6年度の申請受付期間
令和6年度（2024年度）の申請受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
注意点として、期間内であっても予算の上限に達した場合は受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早めに事前相談を始めることをおすすめします。
申請に必要な書類一覧
申請には多くの書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
補助金交付申請時（ステップ3）に必要な主な書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し（内訳が分かるもの）
- 建物の登記事項証明書など所有権が分かる書類
- 建物の位置図、配置図、現況写真
- 市税の納税証明書
- 誓約書
工事完了後の実績報告時（ステップ6）に必要な主な書類
- 実績報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 工事費用の領収書の写し
- 工事中および工事完了後の写真
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
※その他にも状況に応じて書類が必要になる場合があります。詳細は必ず市の窓口で確認してください。
申請前に確認すべき重要注意点
補助金申請で失敗しないために、以下の点は必ず押さえておきましょう。
- 必ず工事の契約・着手前に申請する
補助金の交付決定通知を受け取る前に業者と契約したり、工事を始めたりすると、補助金は一切受け取れません。これは最も多い失敗例ですので、絶対に守ってください。 - 予算には限りがある
補助金は市の予算で行われているため、申請期間中であっても予算がなくなれば受付終了となります。早めの行動が鍵となります。 - 信頼できる解体業者を選ぶ
補助金の対象となるのは、建設業許可などを持つ正規の業者です。複数の業者から見積もりを取り、実績や対応を比較して慎重に選びましょう。
大阪府・大阪市の解体補助金制度
「藤井寺市の補助金は条件が合わなかった…」という方のために、大阪府や大阪市の制度も参考にご紹介します。お住まいの地域や建物の状況によっては、これらの制度が利用できるかもしれません。
大阪府が実施する関連補助金
大阪府自体が直接、個人向けに解体費用のみを補助する制度は限定的ですが、「大阪府空家利活用改修補助事業」など、空き家の改修（リフォーム）とセットで活用できる制度が存在する場合があります。解体後の土地活用を考えている場合は、こうした制度も視野に入れると良いでしょう。
ただし、多くの解体に関する補助金は、藤井寺市のように各市町村が主体となって実施しています。
大阪市の空き家解体補助金制度
隣接する大都市である大阪市では、「老朽住宅の建替え・除却補助制度」などが実施されています。この制度は、特に密集市街地など、防災上の課題がある地域の古い木造住宅を対象に、解体費用の一部を補助するものです。
制度の目的や対象エリア、補助金額などが藤井寺市とは異なりますので、もし大阪市内に物件をお持ちの場合は、大阪市の公式サイトで詳細を確認してみてください。
補助金以外で解体費用を抑える方法
補助金が使えない場合や、補助額だけでは足りない場合でも、解体費用を抑える方法はあります。ここでは3つの効果的な方法をご紹介します。
複数の解体業者から相見積もりを取る
解体費用を抑える最も確実で効果的な方法は、複数の解体業者から見積もり（相見積もり）を取ることです。
- 適正価格がわかる
1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。2～3社以上から見積もりを取ることで、お持ちの建物の解体費用の相場がわかります。 - 悪徳業者を避けられる
不当に高額な請求をする業者や、逆に安すぎて不法投棄などのリスクがある業者を見抜くことができます。 - 価格交渉の材料になる
他社の見積もりを提示することで、価格交渉を有利に進められる場合があります。
最近では、インターネットで簡単に複数の業者へ一括で見積もりを依頼できるサービスもありますので、活用してみるのがおすすめです。
建物内の残置物を自分で処分する
解体する建物の中に残っている家具や家電、衣類などの「残置物」の処分には注意が必要です。
解体業者に残置物の処分をまとめて依頼すると、それらは「産業廃棄物」として扱われ、処分費用が割高になるケースがほとんどです。費用を節約するためには、できる限り自分で処分することを検討しましょう。
- 自治体の粗大ごみ収集を利用する
- リサイクルショップやフリマアプリで売却する
- 不用品回収業者に依頼する（一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者を選びましょう）
空き家放置のリスクと固定資産税の増額
解体を先延ばしにしていると、費用面で大きなデメリットが生じる可能性があります。それが「特定空家」への指定です。
管理されずに放置され、倒壊の危険性が高い、衛生上有害、景観を損なうといった状態の空き家は、「特定空家」に指定されることがあります。
特定空家に指定されると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。解体費用を惜しんで放置した結果、毎年高額な税金を払い続けることになりかねません。
解体費用は一時的な出費ですが、空き家を放置するリスクと将来のコストを考えると、補助金制度があるうちに解体を進めるのが賢明な判断と言えるでしょう。
藤井寺市の解体補助金に関するQ&A
最後に、藤井寺市の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？
A. いいえ、必ずもらえるわけではありません。
申請内容が要件を満たしているかどうかの審査があります。また、市の現地調査で「老朽危険家屋」と判定されない場合は対象外となります。さらに、市の予算には上限があるため、申請が多数あった場合は、受付期間内でも締め切られたり、抽選になったりする可能性もゼロではありません。
Q. 解体工事の契約後に申請できますか？
A. いいえ、できません。
この記事で何度もお伝えしている通り、補助金の「交付決定」通知を受け取る前に、業者と契約したり工事に着手したりした場合は、補助金の対象外となります。手続きの順番を絶対に間違えないようにしてください。
Q. 他のリフォーム補助金と併用できますか？
A. 原則として、同じ工事に対して国の他の補助制度との併用はできません。
例えば、解体工事に対して、藤井寺市の補助金と国の別の補助金を両方もらうことは通常できません。ただし、解体後の新築工事で別の補助金を使うなど、工事内容が異なれば併用できる可能性はあります。詳しい条件は、各補助金制度の担当窓口にご確認ください。
まとめ
今回は、藤井寺市の解体補助金「老朽危険家屋等除却補助金」について詳しく解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 藤井寺市には、危険な古い木造住宅の解体費用を補助する制度がある。
- 条件を満たせば、解体費用の一部として最大40万円の補助が受けられる。
- 対象となるには、建物の古さ（旧耐震基準）、危険度、申請者の納税状況などの要件をクリアする必要がある。
- 最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定」を受けてから工事の契約・着手を行うこと。
- 補助金が使えない場合でも、複数の業者から相見積もりを取ることで費用を大幅に抑えられる可能性がある。
古い空き家の管理にお悩みなら、まずはこの補助金制度が利用できるか、藤井寺市役所の建築指導課へ相談することから始めてみましょう。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
この記事が、あなたの空き家問題解決への第一歩となれば幸いです。
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