【2024年】西脇市の解体補助金は最大50万円！条件・申請方法

「親から相続した西脇市の実家、もう誰も住んでいないし、どうしよう…」
「古い空き家が倒れないか心配。でも、解体するにも費用が高くて…」

兵庫県西脇市に空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、固定資産税がかかり続けるだけでなく、倒壊や景観の悪化、害獣の発生など、近隣トラブルの原因にもなりかねません。

そんなお悩みを解決する一助となるのが、西脇市の解体費用補助金制度です。この制度をうまく活用すれば、解体費用の一部を市に補助してもらい、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、西脇市で利用できる解体補助金「西脇市老朽危険空き家等除却支援事業」について、対象条件や補助金額、申請方法から費用のシミュレーションまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

西脇市の解体補助金制度の概要

まずは、西脇市が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。

西脇市老朽危険空き家等除却支援事業とは

西脇市で利用できる解体補助金は、正式には「西脇市老朽危険空き家等除却支援事業」といいます。

この制度は、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体（除却）を促進することを目的としています。所有者の経済的な負担を軽くすることで、安全で安心なまちづくりを進めるための大切な取り組みです。

あなたが所有する空き家がこの制度の対象になれば、解体工事にかかる費用の一部について、市から補助金を受け取ることができます。

（参考：西脇市老朽危険空き家等除却支援事業について 西脇市 https://www.city.nishiwaki.lg.jp/soshiki/kensetsusuidoubu/toshijutaku/sumai/akiya/6210.html）

空き家の放置リスクと解体のメリット

なぜ今、空き家の解体が推奨されているのでしょうか。空き家を放置し続けることには、多くのリスクが伴います。

• 倒壊・破損のリスク
  老朽化した建物は、地震や台風などの自然災害で倒壊したり、屋根や壁が剥がれ落ちて近隣に被害を与えたりする危険性があります。
• 景観の悪化・衛生問題
  雑草が生い茂り、ごみが不法投棄されるなど、地域の景観を損なう原因になります。また、ネズミやハクビシンなどの害獣が住み着くこともあります。
• 防犯上の問題
  不審者の侵入や放火など、犯罪の温床になる可能性があります。
• 固定資産税の負担増
  適切な管理がされていない「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

これらのリスクは、空き家を解体することで解消できます。解体して更地にすれば、維持管理の手間や精神的な負担から解放されるだけでなく、土地の売却や駐車場としての活用など、新たな可能性も広がります。

補助金の対象者・対象家屋の条件

補助金を受け取るためには、申請者（あなた自身）、対象となる空き家、そして解体工事のそれぞれに定められた条件をすべて満たす必要があります。

補助対象となる人（申請者）の条件

まず、申請できる人の条件は以下の通りです。

• 対象空き家の所有者またはその相続人であること
• 市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと

補助対象となる空き家（建物）の条件

次に、補助金の対象となる建物の条件です。すべての空き家が対象になるわけではありません。

• 西脇市内に存在すること
• 居住その他の使用がなされていない状態が1年以上続いていること
• 市職員による老朽危険度の判定調査で、評点が100点以上であること
  市の基準に基づき、建物の傾きや基礎、屋根などの状態を現地で調査し、危険度を判定します。
• 個人が所有するものであること
  法人が所有する建物は対象外です。
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと

補助対象となる解体工事の条件

最後に、対象となる工事の条件です。業者選びにも関わる重要なポイントです。

• 空き家の全てを除却（解体）する工事であること
  一部だけを解体するリフォームなどは対象外です。
• 市内に本店、支店、営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者に請け負わせる工事であること
  市外の業者に依頼する場合は補助金の対象になりません。
• 補助金の交付決定通知を受けた後に着手する工事であること
  絶対に、市の決定が出る前に業者と契約したり、工事を始めたりしないでください。

補助対象外となるケースの具体例

以下のような場合は補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

• 既に解体工事に着手、または完了している場合
• 国や県、他の市町村から同様の補助金を受けている場合
• 販売や譲渡を目的として、不動産業者などが所有している空き家
• 賃貸や分譲を目的として建築された共同住宅（アパートなど）

補助金額・補助率と申請期間

気になる補助金の具体的な金額や計算方法、そして最も重要な申請期間について解説します。

補助金の額は最大50万円

西脇市の老朽危険空き家等除却支援事業で受け取れる補助金の上限額は、1戸あたり最大50万円です。

補助率と補助対象経費の計算方法

補助金の額は、以下の2つを比べて、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費の5分の4に相当する額
2. 上限額の50万円

補助対象経費とは、解体工事そのものにかかる費用（家屋の解体、運搬、処分費）を指します。庭木やブロック塀の撤去、家財道具の処分費用などは対象外です。

【計算シミュレーション】

• ケース1：解体費用（補助対象経費）が100万円の場合
  • 100万円 × 4/5 = 80万円
  • 上限額の50万円と比較して、低い方の50万円が補助金額となります。
• ケース2：解体費用（補助対象経費）が60万円の場合
  • 60万円 × 4/5 = 48万円
  • 上限額の50万円と比較して、低い方の48万円が補助金額となります。

最新の申請受付期間と注意事項

補助金の申請には受付期間が定められており、毎年期間が異なります。

令和6年度（2024年度）の申請受付期間は、2024年5月7日（火曜日）から2024年11月29日（金曜日）までです。

ただし、市の予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付は終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、申請することをおすすめします。

最新の情報は、必ず西脇市の公式サイトで確認するようにしてください。

（参考：西脇市老朽危険空き家等除却支援事業について 西脇市 https://www.city.nishiwaki.lg.jp/soshiki/kensetsusuidoubu/toshijutaku/sumai/akiya/6210.html）

補助金の申請方法と必要書類

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。ここでは、申請から補助金受け取りまでの流れを4つのステップで解説します。

STEP1：事前相談と老朽危険度の判定

まずは、西脇市役所の都市住宅課の窓口で「老朽危険空き家の解体補助金を利用したい」と事前相談をしてください。
相談後、市職員が現地を訪れ、補助対象となるかどうかの基準である「老朽危険度」の判定調査を行います。この調査に合格しなければ、申請に進むことはできません。

STEP2：交付申請書の提出

老朽危険度の判定で対象となると判断されたら、いよいよ補助金の交付申請です。
後述する「申請に必要な書類一覧」を参考に、解体業者から見積もりを取るなどして、必要書類を揃えて市役所に提出します。

STEP3：交付決定通知と業者との契約

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取った後、初めて解体業者と正式に工事の契約を結ぶことができます。 この順番を間違えると補助金は受け取れませんので、絶対に注意してください。

STEP44：実績報告と補助金の請求

解体工事が完了したら、業者から工事完了の報告書や領収書を受け取り、「実績報告書」などの必要書類を添えて市役所に提出します。
市が工事完了の現地確認を行った後、申請者から提出された「請求書」に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金は工事完了後の後払いである点を覚えておきましょう。

申請に必要な書類一覧と入手先

申請時に必要となる主な書類は以下の通りです。申請書などの様式は、西脇市の公式サイトからダウンロードするか、市役所窓口で入手できます。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（市内の業者が発行したもの）
• 空き家の位置図、配置図
• 空き家の現況写真
• 空き家の登記事項証明書など、所有者が分かる書類
• 市税の完納証明書

※相続人が申請する場合など、状況によって追加の書類が必要になることがあります。詳細は必ず市の担当課にご確認ください。

西脇市の解体費用相場と自己負担額

補助金を利用しても、費用の大部分は自己負担となります。ここでは、西脇市における解体費用の目安と、補助金を使った場合の自己負担額をシミュレーションしてみましょう。

構造別に見る解体費用の坪単価

解体費用は、建物の構造（木造、鉄骨造など）や大きさ、立地条件によって大きく変動します。以下はあくまで一般的な目安です。

木造家屋の解体費用

日本の住宅で最も多いタイプです。坪単価の目安は3万円～5万円程度です。

鉄骨造家屋の解体費用

木造に比べて頑丈なため、解体費用は少し高くなります。坪単価の目安は4万円～6万円程度です。

鉄筋コンクリート造の解体費用

マンションやビルなどに多い非常に頑丈な構造です。解体には専用の重機や工法が必要なため、費用は最も高くなります。坪単価の目安は6万円～8万円程度です。

補助金利用時の自己負担額シミュレーション

それでは、具体的な例で自己負担額がいくらになるか計算してみましょう。

【例】木造30坪の空き家を解体し、解体費用が120万円だった場合

1. 補助金額の計算
   • 補助対象経費（120万円） × 補助率（4/5） = 96万円
   • この金額（96万円）と上限額（50万円）を比較し、低い方の50万円が補助金額となります。
2. 自己負担額の計算
   • 解体費用総額（120万円） – 補助金額（50万円） = 自己負担額 70万円

このシミュレーションのように、補助金を利用することで自己負担額を大きく減らせる可能性があります。

解体費用以外にかかる付帯工事費用

解体業者の見積もりには、以下の費用が含まれていない場合があります。後から追加費用で慌てないよう、事前に確認しておきましょう。

• 家財道具・不用品の処分費用
• ブロック塀やフェンス、門扉の撤去費用
• 庭木や庭石の撤去費用
• アスベスト（石綿）の調査・除去費用（古い建物の場合、必須となることがあります）
• 地中埋設物（浄化槽、井戸、以前の建物の基礎など）の撤去費用

補助金利用時の解体業者の選び方

補助金をスムーズに受け取るためには、信頼できる解体業者選びが鍵となります。

注意点1：交付決定前に業者と契約しない

この記事で何度もお伝えしている最も重要な注意点です。市の「交付決定通知書」が手元に届く前に、絶対に業者と本契約を結ばないでください。
見積もりの取得や相談は問題ありませんが、契約は市の決定後です。このルールを守らないと、補助金は一切受け取れなくなります。

注意点2：複数社から見積もりを取る

解体業者を選ぶ際は、必ず2～3社以上の複数の業者から見積もり（相見積もり）を取りましょう。
費用を比較できるだけでなく、各社の対応の丁寧さや工事内容の説明、提案力などを比較検討することができます。安さだけで選ばず、安心して任せられる業者を見つけることが大切です。

西脇市内で実績のある解体業者を探す方法

補助金の条件である「市内の業者」を探すには、いくつかの方法があります。

• 西脇市役所の担当課に相談する
  特定の業者を斡旋することはありませんが、制度に詳しい業者について情報提供してもらえる可能性があります。
• インターネットの解体業者一括見積もりサイトを利用する
  地域を「西脇市」に絞って検索すれば、対応可能な複数の業者にまとめて見積もりを依頼でき、効率的です。
• 地元の工務店や不動産会社に相談する
  地域のネットワークから、信頼できる解体業者を紹介してもらえることがあります。

西脇市の解体補助金に関するQ&A

最後に、西脇市の解体補助金に関してよくある質問にお答えします。

Q. 市外に住んでいても申請可能ですか？

A. はい、可能です。
空き家の所有者本人（またはその相続人）であれば、現在西脇市外にお住まいの方でも補助金の申請対象となります。

Q. 他のリフォーム補助金と併用できますか？

A. 原則として、同じ工事内容で国の他の補助金などと重複して利用することはできません。
解体後の土地に新しく家を建てる場合のリフォーム補助金など、目的が異なる場合は併用できる可能性もありますが、ケースバイケースです。詳しくは市の担当課にご確認ください。

Q. 空き家バンクとの関連はありますか？

A. 直接的な関連はありませんが、連携して考えることは有効です。
この補助金はあくまで「老朽危険空き家」の解体を目的としています。一方、西脇市には「空き家バンク」制度もあり、こちらはまだ活用できる空き家を貸したい・売りたい人と、利用したい人をマッチングする制度です。解体後の更地を売却したい場合などに、空き家バンクの活用を検討するのも一つの選択肢です。

Q. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？

A. いいえ、必ずもらえるとは限りません。
申請には審査があり、老朽危険度の判定基準を満たさなかったり、書類に不備があったりすると対象外になります。また、市の年間予算には限りがあるため、申請期間中であっても予算がなくなり次第、受付は終了となります。早めの行動が重要です。

まとめ

今回は、西脇市の空き家解体補助金「西脇市老朽危険空き家等除却支援事業」について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 西脇市の補助金は、倒壊などの危険がある空き家の解体が対象
• 補助金額は解体費用の4/5で、上限は50万円
• 申請するには、まず市役所に事前相談し、老朽危険度の判定を受ける必要がある
• 補助金の交付決定通知書が届く前に、解体業者と契約してはいけない
• 申請には期限があり、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心

長年放置してきた空き家の問題は、先延ばしにしても解決しません。費用負担を軽減できるこの機会に、まずは第一歩として「西脇市役所 都市住宅課」へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたのお悩みを解決するきっかけになれば幸いです。