【2024年】長浜市の空き家解体補助金！条件・申請方法まとめ

「長浜市にある古い空き家、どうしよう…」
「解体したいけど、費用が高くて踏み出せない…」

親から相続したご実家や、長年使っていない空き家の管理にお悩みではありませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険や景観の悪化など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

解体を考えても、その費用が大きな負担となるのが現実です。しかし、ご安心ください。長浜市では、危険な空き家の解体費用を支援する補助金制度が用意されています。

この記事では、長浜市で利用できる空き家解体の補助金について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、信頼できる解体業者の選び方まで、あなたが知りたい情報を網羅しました。

この記事を読めば、費用負担を抑えながら、空き家問題を解決へ導く具体的な一歩を踏み出せるはずです。

長浜市の空き家解体補助金制度【2024年最新】

まずは、長浜市が実施している空き家解体に関する補助金制度の概要を見ていきましょう。2024年度（令和6年度）の最新情報です。

制度の正式名称と目的

長浜市で利用できる制度の正式名称は「長浜市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。

この制度は、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を解体・撤去する費用の一部を補助することで、市民の安全な暮らしと良好な生活環境を守ることを目的としています。

（参考：長浜市老朽危険空き家等除却促進事業補助金について | 長浜市 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008111.html）

補助金額の上限と補助率

補助金の金額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）によって決まります。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

例えば、解体費用が100万円かかった場合、その5分の4である80万円が補助されます。解体費用が150万円だった場合でも、上限額である80万円が補助される計算です。高額な解体費用の負担を大幅に軽減できる、非常に手厚い制度と言えるでしょう。

申請受付期間と予算

2024年度（令和6年度）の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火）から令和6年11月29日（金）まで

注意点として、この補助金は市の予算に基づいて実施されています。そのため、申請期間内であっても予算額に達した時点で受付が終了となる場合があります。解体を検討している方は、早めに準備を進め、市の窓口へ相談することをおすすめします。

問い合わせ先と相談窓口

補助金に関する相談や申請は、以下の窓口で受け付けています。何から始めれば良いか分からない場合でも、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  長浜市役所 都市建設部 建築住宅課 空家対策推進室
• 所在地
  〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地（市役所本庁舎3階）
• 電話番号
  0749-65-6561

補助金の対象条件をチェック

この手厚い補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。「対象となる空き家」と「対象となる申請者」の主な条件をそれぞれ確認していきましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべてに該当する「老朽危険空き家等」です。

• 所在地
  長浜市内に存在すること。
• 使用状況
  1年以上にわたって居住やその他使用の実態がないこと。
• 危険度の認定
  市の調査により、住宅の損傷や傾きなどから危険性を判定する「不良住宅」または「特定空家等」に認定されていること。
• 他の制度との重複
  公共事業による移転や建て替えの補償対象になっていないこと。
• 所有権
  所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。（設定されている場合は、権利者の同意が必要です）

特に重要なのが「不良住宅」または「特定空家等」の認定です。ご自身が所有する空き家が該当するかどうかは、まず市の窓口である建築住宅課へ相談し、現地調査を依頼する必要があります。

対象となる申請者の条件

補助金を申請できるのは、以下のすべてに該当する方です。

• 対象者
  対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその法定相続人であること。
• 納税状況
  市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• 暴力団との関係
  長浜市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象外となる主なケース

一方で、以下のような場合は補助金の対象外となるため注意が必要です。

• すでに工事に着手・完了している場合
  必ず補助金の交付決定通知を受けてから、解体業者と契約・工事着手する必要があります。
• 補助対象経費が20万円未満の工事
• 空き家の一部のみを解体する工事（長屋や共同住宅の一部解体は例外あり）
• 法人等が所有する空き家（自治会等が所有する集会所等は対象となる場合があります）
• 解体後の土地を営利目的で使用する場合

補助金申請の流れと必要書類

「条件はクリアできそうだけど、手続きが難しそう…」と不安に思う方もいるかもしれません。ここでは、申請から補助金受け取りまでの流れを3つのステップで解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査

補助金申請の最初の、そして最も重要なステップが市役所への事前相談です。建築住宅課の窓口を訪れ、所有する空き家の解体を検討していること、そして補助金を利用したい旨を伝えてください。

相談後、市の職員が現地を訪れ、空き家が補助金の対象となる「不良住宅」や「特定空家等」に該当するかどうかの調査を行います。この調査結果によって、補助金が利用できるかどうかが決まります。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査の結果、補助対象となると判断されたら、いよいよ正式な申請手続きに進みます。

この段階で、長浜市内の解体業者から工事の見積書を取得する必要があります。後述する業者選びのポイントを参考に、信頼できる業者を選びましょう。

必要な書類を揃え、市役所に「補助金交付申請書」を提出します。市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

ステップ3：解体工事と実績報告

「補助金交付決定通知書」が届いたら、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。絶対に通知書が届く前に工事を始めないでください。

工事が完了したら、業者から工事写真や領収書などを受け取り、「実績報告書」と「補助金交付請求書」を市役所に提出します。書類に不備がなければ、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請には多くの書類が必要となります。事前に準備を進めておくとスムーズです。主な書類は以下の通りですが、詳細は必ず市の窓口で確認してください。

交付申請時に必要な主な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（長浜市内の業者のもの）
• 空き家の位置図、配置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の住民票、市税の納税証明書
• （相続人の場合）戸籍謄本など相続関係が分かる書類

実績報告時に必要な主な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• （建設リサイクル法対象の場合）マニフェストの写し
• 補助金交付請求書

長浜市の解体費用の相場

補助金を利用するにあたり、そもそも解体費用がいくらくらいかかるのか気になりますよね。ここでは、長浜市における解体費用の一般的な相場をご紹介します。

建物の構造別坪単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。あくまで目安ですが、坪あたりの単価は以下の通りです。

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造
  4万円～6万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート（RC）造
  6万円～8万円 / 坪

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が費用の目安となります。ここに、後述するさまざまな要因が加わり、最終的な金額が決定します。

解体費用に影響する要因

坪単価だけでなく、以下のような要因も解体費用を左右します。

• 立地条件
  重機が入れないほど道が狭い、隣家との距離が近いといった場合は、手作業が増えるため費用が割高になります。
• アスベスト（石綿）の有無
  アスベストが含まれている建材の解体には、専門的な除去作業が必要となり、追加費用が発生します。
• 地中埋設物の有無
  解体後に、地中からコンクリートガラや浄化槽などが見つかった場合、その撤去費用が別途必要です。
• 付帯工事の量
  ブロック塀、カーポート、庭石、樹木などの撤去も依頼する場合、その分の費用が加算されます。

費用を安く抑えるためのポイント

少しでも解体費用を抑えるためには、以下のポイントを意識しましょう。

• 補助金を最大限活用する
  この記事で解説している長浜市の補助金制度を必ず利用しましょう。
• 複数社から相見積もりを取る
  1社だけでなく、最低でも2～3社の解体業者から見積もりを取ることで、適正価格を把握し、不当に高い契約を防げます。
• 家財道具は自分で処分する
  室内に残された家具や家電などを業者に処分してもらうと、産業廃棄物としての処理費用がかかります。自分で処分できるものは事前に片付けておくと、費用を節約できます。

信頼できる長浜市の解体業者選び

補助金の申請と並行して進めたいのが、実際に工事を依頼する解体業者選びです。大切な資産に関わることだからこそ、安さだけで選ばず、信頼できる業者を見極めることが重要です。

1. 建設業許可と保険の有無を確認

解体工事を行うには、「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」が必要です。これらの許可や登録がない業者は違法ですので、必ず確認しましょう。

また、万が一の事故に備え、「損害賠償責任保険」に加入しているかも重要なチェックポイントです。見積もり時や問い合わせの際に、許可証や保険証の提示を求めると良いでしょう。

2. 複数社から相見積もりを取る

費用を抑えるポイントでも触れましたが、相見積もりは業者選びの基本です。複数の業者から見積もりを取ることで、費用の比較はもちろん、各社の対応や提案内容を比較検討できます。

見積書を確認する際は、金額の安さだけでなく、「どの工事にいくらかかるのか」という内訳が明確に記載されているかを確認しましょう。不明瞭な項目が多い見積書を提示する業者は注意が必要です。

3. 長浜市での解体実績を確認

長浜市内での解体実績が豊富な業者は、地域の特性や条例、道路事情などを熟知しているため、手続きや工事がスムーズに進む傾向があります。

業者のホームページで施工事例を確認したり、問い合わせの際に「長浜市内での工事経験はありますか？」と直接質問してみるのも良い方法です。

長浜市対応のおすすめ解体業者リスト

ここでは、長浜市での解体に対応しており、実績も豊富な業者の一例をご紹介します。業者選びの参考にしてください。

• 株式会社クリーンサービス
  長浜市に本社を構え、解体工事から産業廃棄物処理まで一貫して対応。地域に根差したきめ細やかなサービスが期待できます。（公式サイト: https://www.clean-s.jp/）
• 株式会社大木工藝
  こちらも長浜市に拠点を置く業者です。総合建設業として、解体だけでなく新築やリフォームも手掛けており、幅広い知識と技術を持っています。（公式サイト: https://www.ohkikougei.co.jp/）
• 株式会社澤村
  高島市に本社を置きますが、滋賀県全域で豊富な実績を持ち、長浜市での施工事例も多数。大規模な解体から住宅解体まで幅広く対応しています。（公式サイト: https://www.sawamura-inc.jp/）

※上記は業者の一例です。最終的にはご自身で複数の業者を比較検討し、納得のいく一社を選んでください。

解体補助金のよくある質問

最後に、解体補助金に関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金が振り込まれるのは、すべての工事が完了し、市役所に実績報告書と請求書を提出した後になります。

市の審査や手続きを経てからの振り込みとなるため、請求書を提出してから数週間～1ヶ月以上かかるのが一般的です。解体費用の支払いを補助金で直接賄うことはできず、一度ご自身で全額を業者に支払う必要がある点にご注意ください。

解体後の固定資産税はどうなりますか？

これは非常に重要な注意点です。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。

しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、土地の固定資産税がこれまでの3倍～6倍に上がってしまう可能性があります。

解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのかなど、事前に計画を立てておくことが重要です。税金に関わることなので、市の税務課や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

滋賀県で使える他の補助金はありますか？

「長浜市の補助金が使えなかった場合、滋賀県の制度はないの？」という疑問もあるかもしれません。

現在、滋賀県が主体となって個人向けに直接実施している解体補助金制度は限定的です。基本的には、長浜市のような各市町村が設けている補助金制度を利用することになります。

もし長浜市以外に滋賀県内で空き家をお持ちの場合は、その空き家が所在する市役所や町役場のホームページを確認するか、建築関連の部署に問い合わせてみましょう。

まとめ

今回は、長浜市の空き家解体補助金について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 長浜市には「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」があり、最大で80万円の補助が受けられる。
• 補助金を利用するには、市の調査で「不良住宅」などの認定を受ける必要がある。
• 申請期間は令和6年11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心。
• 何よりもまず、市役所の建築住宅課 空家対策推進室へ事前相談することが第一歩。
• 補助金の活用と並行して、複数の解体業者から相見積もりを取り、信頼できるパートナーを見つけることが重要。
• 解体後は固定資産税が上がる可能性があるため、土地の活用計画も視野に入れておきましょう。

空き家の解体は、費用も手間もかかる大きな決断です。しかし、長浜市の補助金制度を賢く利用すれば、その負担を大きく減らすことができます。

この記事を参考に、まずは市役所への相談から始めてみませんか？放置していた空き家問題が解決し、あなたの肩の荷が少しでも軽くなることを願っています。