【2024年最新】東海市の解体補助金！申請方法と費用相場を解説

「親から相続した東海市の実家が古くて危ない…」「空き家の解体を考えているけど、費用が高そうで不安…」

東海市内に老朽化した家屋をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
倒壊の危険性や景観の問題、毎年の固定資産税の負担を考えると、解体は有効な選択肢です。しかし、その費用は決して安くありません。

そこで活用したいのが、東海市が設けている解体のための補助金制度です。この制度をうまく利用すれば、解体費用の一部を市に負担してもらい、自己負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、東海市で解体工事に利用できる補助金について、制度の詳しい内容から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。さらに、解体後の新築に使える補助金や、信頼できる業者の選び方まで網羅的にご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

東海市の解体補助金制度【2024年版】

2024年現在、東海市で老朽化した家屋の解体に利用できる主な補助金は「東海市老朽危険空家等解体費補助金」です。

この制度は、倒壊や部材の落下などの危険がある空き家を解体・撤去する費用の一部を市が補助することで、市民の安全な暮らしを守り、良好な住環境を確保することを目的としています。

まずは、この補助金制度の詳しい内容について見ていきましょう。

東海市老朽危険空家等解体費補助金

この補助金は、東海市が定める基準によって「老朽危険空家等」と判定された建物の解体工事が対象となります。ご自身が所有する空き家が対象になるかどうか、条件をしっかり確認することが重要です。

（参考：東海市公式ウェブサイト「東海市老朽危険空家等解体費補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/shisei/machizukuri/kenchiku/1003150.html）

補助金の対象となる建物と条件

補助金の対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 東海市内に存在すること
  建物が東海市の行政区域内にあることが大前提です。
• 居住その他の使用がされていないこと
  現在、誰も住んでおらず、事業などにも使われていない空き家である必要があります。
• 市の現地調査により「不良住宅」と判定されること
  市の職員が現地を調査し、住宅の傾きや基礎の状態などを点数化します。その結果、国の基準で評点100点以上と判定された「不良住宅」であることが最も重要な条件です。
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償を受けていない建物が対象です。
• 故意に破損させたものでないこと
  補助金を受ける目的で、意図的に建物を壊していないことが条件です。

補助対象者と補助金額の上限

補助金を受けられる人（補助対象者）と、受け取れる金額は以下の通りです。

• 補助対象者
  • 対象となる空き家の所有者（登記事項証明書で確認）またはその相続人
  • 市税を滞納していないこと
• 補助金額
  解体工事にかかる費用の5分の4
• 補助上限額
  80万円

例えば、解体費用が100万円かかった場合、その5分の4である80万円が補助されます。解体費用が150万円だった場合でも、上限額である80万円が補助されます。高額な解体費用の一部を市が負担してくれる、非常に手厚い制度と言えるでしょう。

申請期間と受付窓口

補助金を利用するには、定められた期間内に申請する必要があります。

• 申請期間
  令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）まで
• 受付窓口
  東海市役所 都市建設部 都市計画課（庁舎5階）

注意点として、この補助金は市の年度予算の範囲内で交付されます。そのため、申請期間中であっても予算の上限に達した場合は受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所の窓口へ相談に行くことを強くおすすめします。

補助金申請の具体的な手順と流れ

「補助金を使いたいけど、手続きが難しそう…」と不安に思う方もいるかもしれません。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れを4つのステップに分けて、分かりやすく解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

補助金申請の第一歩は、市役所の都市計画課へ事前相談に行くことです。ここで、所有する空き家が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて説明を受けます。

相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象の「不良住宅」に該当するかどうかの調査を行います。この調査結果によって、補助金が利用できるかどうかが決まります。

ステップ2 補助金交付申請

現地調査の結果、補助対象になると判定されたら、いよいよ正式な申請手続きに進みます。

最も重要な注意点は、解体業者との工事契約を結ぶ前に、必ず「補助金交付申請書」を市に提出することです。申請書と必要書類を提出し、市から「交付決定通知書」が届くのを待ちます。

ステップ3 解体工事の契約と実施

市から「交付決定通知書」が届いたら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、解体工事を開始できます。

繰り返しになりますが、交付決定通知書を受け取る前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、絶対に順番を間違えないようにしましょう。

ステップ4 実績報告と補助金請求

解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を市に提出します。

報告書には、工事の写真や領収書の写しなどを添付します。市は提出された報告書を審査し、現地で工事が適切に行われたかを確認します。

審査と現地確認に問題がなければ、市から「補助金確定通知書」が届きます。その後、「請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請の各ステップで必要となる主な書類は以下の通りです。市のホームページからダウンロードできる様式もありますので、事前に確認しておきましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 位置図、現況写真
• 市税の納税証明書
• 所有者の相続人であることがわかる書類（戸籍謄本など）
  ※相続人が申請する場合

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

解体後の新築で使える補助金一覧

空き家を解体した後の土地に、新しく家を建てることを検討している方もいるでしょう。東海市には、新築や住宅設備の導入時に利用できる補助金制度も用意されています。ここでは、代表的なものをいくつかご紹介します。

東海市三世代同居・近居支援事業補助金

親・子・孫の三世代が東海市内で一緒に住む（同居）、または近くに住む（近居）ために住宅を取得したりリフォームしたりする場合に利用できる補助金です。解体した土地に二世帯住宅を建てる場合などに活用できる可能性があります。

（参考：東海市公式ウェブサイト「東海市三世代同居・近居支援事業補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/shisei/sesaku/1003149.html）

住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

太陽光発電システムや家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、家庭用蓄電池などを設置する際に費用の一部が補助されます。新築時にこれらの設備を導入することで、環境に優しく、光熱費も抑えられる住まいを実現できます。

（参考：東海市公式ウェブサイト「住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/gomi/kankyo/1002999.html）

浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道が整備されていない地域で、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金が交付されます。新築する土地のインフラ状況によっては、こちらの制度が利用できる場合があります。

（参考：東海市公式ウェブサイト「浄化槽設置整備事業補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/suido/gesuido/1003061.html）

雨水貯留浸透施設設置費補助金

雨水を貯める雨水タンクや、地面に浸透させるための施設を設置する費用の一部が補助されます。貯めた雨水は庭の水やりなどに利用でき、水道代の節約や災害時の備えにもつながります。

（参考：東海市公式ウェブサイト「雨水貯留浸透施設設置費補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/suido/gesuido/1003062.html）

東海市の解体費用の相場

補助金を利用しても、解体費用の一部は自己負担となります。事前に費用の相場を把握し、資金計画を立てておくことが大切です。解体費用は、建物の「構造」「大きさ（坪数）」「立地条件」などによって変動します。

構造別（木造・鉄骨造・RC造）の坪単価

建物の構造が頑丈であるほど、解体は難しくなり費用も高くなる傾向があります。

• 木造（W造）
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造（S造）
  4万円～6万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円～8万円 / 坪

坪数別（30坪・40坪・50坪）の費用例

一般的な木造住宅を例に、坪数別の費用目安を見てみましょう。

• 30坪の木造住宅
  90万円～150万円
• 40坪の木造住宅
  120万円～200万円
• 50坪の木造住宅
  150万円～250万円

※上記はあくまで目安です。ブロック塀の撤去や庭木の伐採、アスベストの有無などによって追加費用が発生する場合があります。

解体費用を安く抑えるコツ

少しでも解体費用を抑えるために、以下のポイントを実践してみましょう。

• 複数社から相見積もりを取る
  1社だけでなく、必ず複数の業者から見積もりを取りましょう。費用だけでなく、工事内容や担当者の対応も比較検討することが重要です。
• 家の中の不用品は自分で処分する
  家の中に残された家具や家電などを業者に処分してもらうと、追加で費用がかかります。自分で自治体のルールに従って処分したり、リサイクルショップを活用したりすることで、費用を節約できます。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で紹介した補助金制度を漏れなく活用しましょう。申請には手間がかかりますが、数十万円単位で負担を軽減できる可能性があります。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、実際に工事を依頼する解体業者を探す必要があります。安心して任せられる優良な業者を選ぶために、以下の4つのポイントを必ず確認してください。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が必要です。これらの許可や登録がない業者は違法ですので、絶対に契約してはいけません。見積もりを依頼する際に、許可番号や登録番号を確認させてもらいましょう。

複数社から相見積もりを取る

費用を比較するためだけでなく、各社の提案内容や対応の質を見極めるためにも、相見積もりは不可欠です。最低でも3社程度から見積もりを取り、内訳が詳細で分かりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかなどをチェックしましょう。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行

マニフェストとは、解体工事で発生した産業廃棄物が、収集運搬業者から中間処理業者、最終処分業者まで適正に処理されたことを証明するための書類です。不法投棄などのトラブルに巻き込まれないためにも、契約前にマニフェストの発行が可能かどうかを必ず確認してください。

近隣住民への配慮と対応力

解体工事は、騒音や振動、粉塵などで近隣に迷惑をかけてしまう可能性があります。工事前に近隣への挨拶回りを丁寧に行ってくれるか、トラブル防止のための養生（シートでの囲い）などをしっかり計画してくれるかなど、業者の配慮や対応力も重要な選定基準です。

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上での注意点や、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

申請前に業者と契約しても良いか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
東海市の補助金は、市の「交付決定通知書」を受け取った後に契約・着工した工事のみが対象です。順番を間違えると補助金が一切受けられなくなってしまうため、くれぐれもご注意ください。

ブロック塀の撤去も補助対象か？

「老朽危険空家等解体費補助金」は、家屋本体の解体が対象です。
ただし、東海市には別途「避難路沿道ブロック塀等撤去費補助金」という制度があります。これは、地震時に倒壊の恐れがある危険なブロック塀の撤去費用を補助するものです（撤去費用の3分の2、上限10万円）。家屋の解体と併せてブロック塀の撤去も検討している場合は、こちらの制度も確認してみましょう。
（参考：東海市公式ウェブサイト「避難路沿道ブロック塀等撤去費補助金」 https://www.city.tokai.aichi.jp/shisei/machizukuri/kenchiku/1003151.html）

補助金はいつもらえるのか？

補助金は、工事完了後の実績報告と市の検査がすべて終わった後、請求書を提出してから振り込まれます。
そのため、解体工事の費用は、一度ご自身で全額を業者に支払う必要があります。補助金は後から戻ってくるお金だと理解しておきましょう。

予算上限に達したら受付終了するのか？

はい、その通りです。
市の補助金は年度ごとに予算が決められています。そのため、申請額が予算の上限に達した場合、申請期間の途中であっても受付が終了となります。補助金の利用を確実にしたいのであれば、年度の早い時期に相談・申請を始めることが肝心です。

まとめ

今回は、東海市の解体補助金制度について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 東海市の主な解体補助金は「東海市老朽危険空家等解体費補助金」
• 補助金額は解体費用の5分の4で、上限は80万円
• 補助金を利用するには、市の調査で「不良住宅」と判定される必要がある
• 必ず市の「交付決定」を受けてから、解体業者と契約・着工する
• 補助金は予算に限りがあるため、早めの相談・申請が重要
• 解体費用を抑えるには、複数社からの相見積もりが欠かせない

老朽化した空き家の解体は、費用面での不安が大きいものですが、東海市の補助金制度を上手に活用すれば、その負担を大きく減らすことができます。

何から始めればよいか分からないという方は、まずは東海市役所の都市計画課の窓口へ「老朽危険空家等解体費補助金のことで」と相談に行くことから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。