【2024年版】宝塚市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法

「宝塚市にある古い実家や空き家、どうしよう…」
「解体したいけど、費用が高くて一歩踏み出せない…」

宝塚市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
建物の倒壊リスクや維持管理の負担、固定資産税など、空き家問題は深刻です。

実は、宝塚市では危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、宝塚市の空き家解体補助金について、制度の詳しい内容から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。補助金を使ってお得に解体工事を進めるための知識を身につけましょう。

宝塚市の空き家解体補助金制度とは

まず、宝塚市が実施している空き家解体の補助金制度の全体像を把握しましょう。正式名称や目的、そして2024年度（令和6年度）の最新情報を確認することが第一歩です。

制度の正式名称と目的

宝塚市で利用できる空き家解体の補助金は、「宝塚市老朽空き家等解体補助事業」という名称で実施されています。

この制度の目的は、管理不全な状態で放置され、倒壊などの危険性が高い空き家を減らすことです。周辺への悪影響を防ぎ、市民が安全で安心して暮らせる住環境を確保することを目指しています。単に個人の負担を減らすだけでなく、地域全体の安全を守るための重要な事業と言えます。

（参考：宝塚市公式ウェブサイト「宝塚市老朽空き家等解体補助事業について」）

令和6年度の受付期間と予算

補助金はいつでも申請できるわけではなく、年度ごとに受付期間と予算が定められています。予算の上限に達すると期間内でも受付が終了してしまうため、早めの準備が重要です。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  先着順での受付となります。予算がなくなり次第、受付は終了しますのでご注意ください。

他の補助金制度との違い

宝塚市には、他にも住宅に関する補助金制度が存在します。例えば、危険なブロック塀などを撤去するための補助金などです。

今回ご紹介する「老朽空き家等解体補助事業」は、あくまで建物本体の解体工事を対象としています。塀や門、庭木などの撤去費用は補助の対象外となる場合があるため、自分の計画がどの制度に該当するのか、事前に市役所の担当窓口に確認することをおすすめします。

補助金対象となる条件チェックリスト

この補助金は、誰でも、どんな建物でも利用できるわけではありません。申請者（あなた）と、対象となる空き家の両方に、いくつかの条件が定められています。ここで、ご自身の状況が当てはまるかチェックしてみましょう。

対象者（申請者）の条件

まず、補助金を申請できる人の条件です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。法人は対象外となります。
• 相続人であること
  まだ相続登記が済んでいない場合でも、相続人全員の同意があれば対象となる可能性があります。
• 市税を滞納していないこと
  宝塚市の市税（市民税、固定資産税など）に未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  宝-塚市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員、または暴力団密接関係者でないことが求められます。

対象となる空き家の条件

次に、補助金の対象となる建物の条件です。すべての条件を満たす必要があります。

• 宝塚市内にあること
  補助金の対象は、宝塚市内の空き家に限られます。
• 木造の建物であること
  在来の木造軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）のいずれかで建てられた木造の建物が対象です。鉄骨造やRC造は対象外です。
• 1年以上使われていないこと
  申請日時点で、1年以上にわたって居住や事業などの用途で使われていない実績が必要です。
• 不良住宅と判定されること
  市の職員による現地調査で、建物の状態が「住宅地区改良法施行規則」の基準に基づき、評点が100点以上（不良住宅）と判定される必要があります。傾きや基礎のひび割れ、屋根の破損などが評価項目です。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡張など、公共事業に伴う移転や補償の対象となっている建物は補助対象外です。

補助対象外となるケース

以下のケースに当てはまる場合は、残念ながら補助金を受け取ることができません。

• 既に解体工事の契約や着手をしている場合
  【最重要】補助金の交付決定通知を受け取る前に、業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。
• 補助対象経費が20万円未満の工事
  解体工事の見積額（税抜）が20万円に満たない場合は対象となりません。
• 建物の一部のみを解体する場合
  長屋や二戸一住宅の一部を切り離して解体する場合などは、原則として対象外です。

補助金額は最大50万円！計算方法と具体例

気になる補助金の金額について、詳しく見ていきましょう。補助金は、解体費用の全額が支給されるわけではありません。上限額と計算方法を正しく理解しておくことが大切です。

補助率と上限額の詳細

宝塚市の老朽空き家等解体補助金の補助率と上限額は、以下の通りです。

• 補助率
  補助対象経費の2分の1以内
• 上限額
  50万円

つまり、解体にかかった費用の半額（最大50万円まで）が補助される、ということです。

補助金額の計算方法

実際の補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額が適用されます。

1. 解体工事費用の2分の1
   解体業者に支払う工事費用（税抜）の半額。
2. 市の基準額に基づいて算出した額
   空き家の延床面積に、市が定める基準額（令和6年度は1平方メートルあたり11,000円）を掛けた金額。

少し複雑に感じるかもしれませんが、要するに「実際にかかった費用の半額」と「市の基準で計算した上限額」を比べて、安い方が採用される仕組みです。

費用別のシミュレーション例

具体的な解体費用を例に、補助金額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。（※延床面積による上限は考慮しない場合の簡易計算です）

• 例1：解体費用が80万円の場合
  80万円 × 1/2 = 40万円
  上限額の50万円を下回るため、補助金額は40万円となります。
• 例2：解体費用が120万円の場合
  120万円 × 1/2 = 60万円
  上限額の50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。
• 例3：解体費用が150万円の場合
  150万円 × 1/2 = 75万円
  こちらも上限額の50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。

このように、解体費用が100万円以上であれば、上限額である50万円を受け取れる可能性が高くなります。

申請から受給までの全ステップ解説

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進める必要があります。焦って手続きを間違えると補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、一つひとつのステップを丁寧に進めましょう。

ステップ1：事前相談と業者選定

まずは宝塚市役所の担当窓口（都市安全部 住まい政策課）に事前相談をしましょう。自分の所有する空き家が補助金の対象になりそうか、専門の職員に確認してもらうことが重要です。

相談と並行して、解体工事を依頼する業者を探し始めます。この段階では、複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。ただし、この時点ではまだ正式な契約は結ばないでください。

ステップ2：交付申請と必要書類一覧

市の担当者による現地調査などを経て、補助対象になると判断されたら、いよいよ交付申請です。申請期間内に、以下の書類を揃えて提出します。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（複数の業者から取得）
• 建物の登記事項証明書
• 位置図、配置図、現況写真
• 市税の完納証明書
• 誓約書
• その他市が必要と認める書類

書類に不備がないよう、提出前に何度も確認しましょう。

ステップ3：交付決定通知と工事契約

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。 この順番を絶対に間違えないようにしてください。

ステップ4：工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、工事完了後30日以内、または令和7年2月28日のいずれか早い日までに、市へ実績報告書を提出する必要があります。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

など、工事が適正に行われたことを証明する書類を揃えて提出します。

ステップ5：補助金額確定と請求・受給

実績報告書の内容を市が審査し、補助金額が最終的に確定します。その後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を市に提出します。請求書が受理されると、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

補助金に強い宝塚市の解体業者の選び方

補助金申請は手続きが複雑で、専門的な知識も必要です。スムーズに手続きを進めるためには、信頼できる解体業者をパートナーに選ぶことが非常に重要になります。

宝塚市の補助金申請実績で選ぶ

宝塚市の補助金制度の利用実績が豊富な業者を選びましょう。実績のある業者は、申請手続きの流れや必要書類、市の担当者とのやり取りに慣れています。

申請のどの段階で何が必要になるかを熟知しているため、書類の準備や手続きをサポートしてくれたり、的確なアドバイスをくれたりする可能性が高いです。業者のホームページで実績を確認したり、見積もり依頼の際に直接質問してみましょう。

複数社から見積もりを取得し比較する

解体業者を選ぶ際は、必ず2～3社以上から見積もり（相見積もり）を取得してください。1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。

見積もりを比較する際は、金額の安さだけでなく、以下の点もチェックしましょう。

• 見積もり項目が詳細か（「一式」ばかりでなく、内訳が明確か）
• 追加費用の可能性について説明があるか
• 担当者の対応が丁寧で、質問にしっかり答えてくれるか

解体後の土地活用まで相談できる業者

解体工事は、ゴールではありません。更地になった後の土地をどうするのか、次のステップを見据えておくことが大切です。

優良な解体業者の中には、不動産部門を持っていたり、提携する不動産会社があったりして、土地の売却や駐車場経営、アパート建設といった土地活用の相談に乗ってくれるところもあります。解体からその後の活用までワンストップで相談できる業者を選ぶと、手間が省け、より良い選択ができるでしょう。

宝塚市解体補助金のよくある質問

最後に、補助金申請を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

申請前に業者と契約しても良い？

いいえ、絶対に契約しないでください。
宝塚市の補助金制度では、市の「交付決定通知」を受け取る前に結んだ工事契約は、補助の対象外となります。必ず、交付決定の通知が手元に届いてから契約手続きを進めてください。これは最も多い失敗例の一つです。

予算が上限に達したらどうなる？

その年度の補助金受付は終了となります。
宝塚市の補助金は先着順で、市の年間予算の上限に達した時点で受付が締め切られます。申請を検討している場合は、受付が開始されたらできるだけ早く事前相談や準備を始めることを強くおすすめします。

相続した空き家でも申請できる？

はい、申請できます。
ただし、原則としてあなたがその空き家の所有者（または共有者）であることが条件です。まだ相続登記が完了していない場合は、戸籍謄本などで相続関係を証明し、他の相続人全員の同意書を提出する必要があります。詳しくは市役所の担当窓口にご相談ください。

補助金が下りない失敗例は？

補助金が受け取れなくなるケースには、いくつかの典型的なパターンがあります。

• 交付決定前に工事契約をしてしまった
• 申請期間を過ぎてから申し込んだ
• 提出書類に不備や虚偽があった
• 工事完了後の実績報告が期限に間に合わなかった
• 対象外の建物（鉄骨造など）だった

これらの失敗を防ぐためにも、市役所への事前相談と、補助金申請に慣れた業者選びが重要になります。

まとめ

今回は、宝塚市の老朽化した空き家を対象とした解体補助金「宝塚市老朽空き家等解体補助事業」について詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助金は、倒壊などの危険がある木造の老朽空き家が対象
• 補助金額は解体費用の1/2、上限は50万円
• 令和6年度の申請期間は5月7日から11月29日まで（先着順）
• 【最重要】市の交付決定前に業者と契約すると補助金は受け取れない
• 申請手続きは複雑なため、市への事前相談と実績豊富な業者選びが成功のカギ

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度を利用すれば、費用負担を大きく減らすことができます。放置して近隣に迷惑をかけたり、将来さらに大きな問題になったりする前に、まずは一歩踏み出してみませんか？

最初のステップは、宝塚市役所の住まい政策課に「老朽空き家の解体補助金のことで」と相談することです。この記事が、あなたの空き家問題解決のきっかけとなれば幸いです。