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「親から相続した実家が空き家になっている…」「今の家を建て替える計画があるけど、まず何から始めればいいんだろう?」
このような状況で、多くの方が最初に直面するのが「家の解体・撤去に一体いくらかかるのか?」という費用の問題ではないでしょうか。
高額なイメージがあり、何にどれくらい費用がかかるのか見当もつかないと不安になりますよね。
この記事では、家の解体・撤去を検討しているあなたが、費用の全体像を掴み、安心して計画を進められるように、以下の内容を専門家が分かりやすく解説します。
- 構造別・広さ別の解体費用相場
- 費用の詳しい内訳と追加でかかる費用
- 高額になりがちな解体費用を安く抑える5つの方法
- 信頼できる解体業者の選び方と工事完了までの流れ
この記事を読めば、解体費用の相場から見積もりのポイントまで、必要な知識がすべて身につきます。まずは費用の不安を解消し、計画の第一歩を踏み出しましょう。
家の解体・撤去費用の相場
家の解体費用は、建物の「構造」と「広さ(延床面積)」によって大きく変動します。まずは、ご自身の家がどれくらいの費用感になるのか、基本的な相場を把握しましょう。
【構造別】木造・鉄骨造・RC造の坪単価
解体費用の目安は、1坪あたりの単価(坪単価)で計算されるのが一般的です。建物の構造が頑丈であるほど、解体に手間がかかり、処分する建材も高価になるため坪単価は高くなります。
構造 | 坪単価の目安 | 特徴 |
---|---|---|
木造(W造) | 3万円~5万円 | 一般的な戸建て住宅に多い。比較的解体しやすく、費用は安め。 |
鉄骨造(S造) | 4万円~7万円 | アパートや軽量な店舗などに多い。木造より頑丈なため費用は少し高くなる。 |
RC造(鉄筋コンクリート造) | 6万円~9万円 | マンションやビルに多い。非常に頑丈で、解体に専用の重機や工法が必要なため最も高額。 |
なぜ構造によって費用が変わるの?
それは、解体のしやすさと、発生する廃棄物の処分費用が異なるからです。木造は比較的壊しやすいですが、鉄筋コンクリートは硬く、壊すのに時間とパワーが必要です。また、コンクリートガラは木材よりも処分費用が高く設定されています。
【広さ別】20坪・30坪・40坪の費用総額目安
坪単価が分かっても、総額がいくらになるのかイメージしにくいですよね。ここでは、一般的な戸建てで多い「木造」の場合を例に、広さ別の費用総額の目安を計算してみましょう。
延床面積 | 費用総額の目安(木造の場合) |
---|---|
20坪 | 60万円~100万円 |
30坪 | 90万円~150万円 |
40坪 | 120万円~200万円 |
50坪 | 150万円~250万円 |
※上記の金額はあくまで「建物本体の解体」の目安です。実際には、後述する付帯工事費や諸経費が加算されます。正確な金額は、必ず解体業者による現地調査の上、見積もりを取得して確認してください。
概算費用がわかるシミュレーター
ご自身の家の解体費用を大まかに計算したい場合は、以下の式を使ってみましょう。
(建物の延床面積)坪 × (構造別の坪単価) + 付帯工事費 = 解体費用の概算
例えば、木造35坪の家で、ブロック塀や庭木の撤去に40万円かかると仮定すると、
「35坪 × 4万円/坪 + 40万円 = 180万円」
といった形で概算できます。
ただし、これはあくまで簡易的な計算です。立地条件や建物の状態によって費用は大きく変わるため、参考程度に考えておきましょう。
解体費用の内訳と追加費用
解体費用の見積もりは、大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3つで構成されています。何にどれくらいの費用がかかっているのか、内訳を理解することが大切です。
本体工事費
本体工事費とは、建物そのものを取り壊すためにかかる費用です。
具体的には、以下のような作業が含まれます。
- 足場・養生シートの設置
騒音や粉塵が近隣に飛散するのを防ぎます。 - 建物の解体作業
重機や手作業で建物を取り壊します。 - 基礎の撤去
地面に埋まっているコンクリートの基礎を掘り起こし、撤去します。
本体工事費は、解体費用総額の約40%~50%を占める中心的な費用です。
付帯工事費(ブロック塀・庭木・カーポート撤去)
付帯工事費とは、建物本体以外で、敷地内にあるものを撤去するための費用です。
見積もりを見落としがちな部分ですが、意外と高額になることもあるため注意が必要です。
- ブロック塀・フェンスの撤去
- 門扉・門柱の撤去
- 庭木・庭石の撤去
- 物置・倉庫の解体
- カーポート・ガレージの解体
- 浄化槽の撤去
これらの付帯物は、自分で撤去できるものは事前に片付けておくと、費用を節約できます。
諸経費(廃棄物処理・アスベスト調査)
諸経費とは、工事そのもの以外で発生するさまざまな費用のことです。
特に重要なのが「廃棄物処理費」と「アスベスト調査費」です。
- 廃棄物処理費
解体工事で発生した木くず、コンクリートガラ、金属くずなどを法律に従って適正に処分するための費用です。総額の約30%~40%を占めることもあり、費用の大部分を占める重要な項目です。不法投棄を行う悪徳業者もいるため、見積もりでこの項目が適正に計上されているか確認しましょう。 - アスベスト調査費
2022年4月から、一定規模以上の建物を解体する際にはアスベスト(石綿)の有無を調査することが法律で義務付けられました。調査費用は数万円程度ですが、もしアスベストが見つかった場合は、専門の業者による除去工事が必要となり、数十万円~百万円以上の追加費用がかかることがあります。 - その他
重機を現場まで運ぶ「重機回送費」や、工事中の「駐車場代」、官公庁への「書類申請費用」なども諸経費に含まれます。
解体費用が高くなる主な要因
相場よりも解体費用が高くなってしまうケースには、いくつかの共通した要因があります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみましょう。
アスベスト含有建材の有無
前述の通り、アスベストが使用されている建材が見つかった場合、費用は大幅に上がります。
アスベストは飛散すると健康被害を引き起こすため、法律で定められた厳格な手順で、専門家が除去作業を行う必要があります。特に、飛散性の高いレベル1やレベル2のアスベストが使われていると、除去費用は高額になります。
重機が入れない狭い立地
解体工事は、ショベルカーなどの重機を使って効率的に進めるのが一般的です。しかし、前面道路が狭くて重機が現場に入れなかったり、隣家との距離が近すぎたりする場合は、小型の重機を使ったり、大部分を手作業で壊したり(「手壊し解体」といいます)する必要が出てきます。
これにより工期が長引き、人件費がかさむため、費用が割高になってしまいます。
地中埋設物(浄化槽・古い基礎)の発見
解体工事を進めて地面を掘り起こした際に、図面にはない地中埋設物が見つかることがあります。
例えば、過去の建物の基礎、古い浄化槽や井戸、コンクリートガラなどです。これらが見つかった場合、追加の撤去費用が発生します。こればかりは工事を始めてみないと分からないため、予期せぬ追加費用の可能性があることは念頭に置いておきましょう。
解体費用を安く抑える5つの方法
高額になりがちな解体費用ですが、工夫次第で安く抑えることが可能です。ここでは、誰でも実践できる5つの方法をご紹介します。
補助金・助成金制度の活用
お住まいの自治体によっては、解体費用の一部を補助してくれる制度があります。
特に、倒壊の危険性がある「特定空き家」の解体や、耐震基準を満たさない古い建物の解体に対して、補助金が用意されていることが多いです。
制度の有無や条件は自治体によって異なるため、まずは「〇〇市 解体 補助金」のように検索して、自治体のホームページを確認してみましょう。
複数業者から相見積もりを取る
解体費用を安くするために最も重要で効果的な方法が、相見積もりです。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正なのか判断できません。必ず最低でも3社から見積もりを取り、金額だけでなく、工事内容や担当者の対応を比較検討しましょう。業者によって10万円以上、場合によっては50万円以上の差が出ることも珍しくありません。
自分で不用品・残置物を処分する
家の中に残された家具や家電、衣類などの残置物の処分を解体業者に依頼すると、「産業廃棄物」として扱われるため処分費用が割高になります。
解体工事が始まる前に、自分で不用品を処分しておくことで、費用を大幅に節約できます。
- 自治体のルールに従って一般ごみとして出す
- リサイクルショップやフリマアプリで売却する
- 不用品回収業者に依頼する
手間はかかりますが、費用削減効果は大きいのでぜひ実践しましょう。
家屋滅失登記を自分で行う
建物を解体した後、1ヶ月以内に法務局へ家屋滅失登記(かおくめっしつとうき)を申請する必要があります。
この手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、その場合4万円~5万円程度の報酬がかかります。しかし、この登記は自分で行うことも可能です。自分でやれば費用は書類の取得費用(1,000円程度)で済みます。法務局の窓口で相談しながら進められるため、挑戦してみる価値は十分にあります。
解体工事の閑散期を狙う
解体業界にも繁忙期と閑散期があります。公共工事が増える年度末(1~3月)や、年末(12月)は業者が忙しくなり、価格交渉がしにくくなる傾向があります。
一方で、梅雨の時期(6月)や夏場(7~8月)は比較的工事が少なくなる閑散期です。この時期を狙って依頼すれば、業者側も仕事を確保したいため、価格交渉に柔軟に応じてくれる可能性があります。
依頼から工事完了までの流れ
解体工事を依頼するのが初めてだと、どのような手順で進むのか不安ですよね。ここでは、業者探しから工事完了までの一般的な流れを5つのステップで解説します。
STEP1.解体業者探しと相見積もり
まずはインターネットなどで解体業者を探し、複数の業者に連絡して見積もりを依頼します。この時点では、大まかな状況を伝えるだけでOKです。
STEP2.現地調査と契約
見積もりを依頼した業者が実際に現地を訪れ、建物の状況、立地、付帯物の有無などを詳しく調査します。この現地調査に基づいて、正式な見積書が作成されます。
提示された見積書の内容を十分に比較検討し、納得できる業者が見つかったら契約を結びます。
STEP3.近隣挨拶と各種届出
工事が始まる前に、騒音や振動で迷惑をかける可能性のある近隣住民へ挨拶に伺います。通常は業者が主体となって行いますが、施主であるあなたも一緒に回ることで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
また、建設リサイクル法に基づく届出など、必要な行政手続きもこの段階で行います。
STEP4.解体工事の実施
いよいよ工事開始です。まずは足場を組み、粉塵や騒音を防ぐための養生シートで建物を覆います。その後、内装→屋根→外壁→基礎の順に解体を進めていきます。工事期間は、一般的な木造30坪の住宅で1週間~2週間程度が目安です。
STEP5.廃棄物処理と建物滅失登記
解体で出た廃棄物を分別し、法律に従って中間処理施設や最終処分場へ搬出します。すべての工事と片付けが終わったら、整地して完了です。
工事完了後、1ヶ月以内に法務局へ建物滅失登記を申請するのを忘れないようにしましょう。
信頼できる解体業者の選び方
安心して工事を任せられる、優良な解体業者を選ぶためのチェックポイントをご紹介します。
建設業許可または解体工事業登録の確認
解体工事を行うには、「建設業許可(建築工事業、土木工事業または解体工事業)」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。
これらの許可や登録がない業者は違法業者です。必ずホームページや見積書で許可番号・登録番号を確認しましょう。
見積もり書の内容が詳細で明確か
「解体工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積もりを出す業者は要注意です。
優良な業者は、何にいくらかかるのかが分かるように、項目ごとに詳細な内訳を記載してくれます。「付帯工事」や「廃棄物処理費」の内訳が明確かどうかを重点的にチェックしましょう。
損害賠償保険に加入しているか
解体工事には、隣の建物を傷つけてしまったり、通行人に怪我をさせてしまったりといった万が一の事故のリスクが伴います。
そのような場合に備えて、業者が損害賠償保険に加入しているかは必ず確認してください。保険に加入している業者であれば、万が一の際も誠実に対応してもらえます。
過去の工事実績と口コミ評価
業者の公式サイトで、過去にどのような工事を手がけてきたか(施工事例)を確認しましょう。自分と似たような条件の家の解体実績があれば、より安心です。
また、Googleマップの口コミや比較サイトのレビューなど、第三者の客観的な評価も参考にすると良いでしょう。
解体・撤去費用に関するQ&A
最後に、家の解体に関してよく寄せられる質問にお答えします。
見積もりは無料?
はい、ほとんどの解体業者では現地調査や見積もり作成を無料で行っています。
ただし、ごく稀に有料の場合もあるため、問い合わせの際に「見積もりは無料ですか?」と一言確認しておくと安心です。
更地にした後の固定資産税はどうなる?
注意が必要です。家が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大1/6に軽減されていますが、更地にするとこの特例が適用されなくなります。
その結果、土地の固定資産税が3倍~4倍に上がってしまう可能性があります。解体後の土地をどう活用するのか(売却、駐車場経営、新築など)を事前に計画しておくことが非常に重要です。
解体しない場合のデメリットは?
空き家を放置し続けることには、さまざまなデメリットがあります。
- 倒壊や建材飛散のリスク
台風や地震で倒壊し、近隣に被害を与えてしまう可能性があります。 - 特定空き家への指定
管理不全な状態が続くと、行政から「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇がなくなったり、解体を強制される(行政代執行)リスクがあります。 - 景観の悪化と不法投棄
荒れ果てた家は地域の景観を損ね、不法投棄や放火、害獣の住処になる可能性があります。
これらのリスクを考えると、活用予定のない空き家は早めに解体を検討するのが賢明と言えるでしょう。
まとめ
家の解体・撤去費用は、建物の構造や広さ、立地条件などによって大きく変わります。まずはこの記事で紹介した相場を参考に、ご自身の家の費用感を掴んでみましょう。
- 費用の相場: 木造30坪で90万円~150万円が目安。
- 費用の内訳: 「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」で構成される。
- 安くするコツ: 複数業者からの相見積もりが最も効果的。不用品の事前処分や補助金の活用も検討する。
- 業者選び: 「許可の有無」「詳細な見積もり」「保険加入」を必ずチェックする。
解体費用は決して安い金額ではありませんが、ポイントを押さえて計画的に進めることで、費用を抑え、安心して工事を終えることができます。
この記事が、あなたの不安を解消し、大切な一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。まずは信頼できる業者を探し、相見積もりを取ることから始めてみましょう。
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