すさみ町の空き家解体補助金は最大80万円！条件と申請方法

「親から相続した実家が、すさみ町で空き家になっている…」「管理も大変だし、倒壊しないか心配…」
このように、和歌山県すさみ町にある空き家の管理にお困りではありませんか？

老朽化した空き家は、景観を損なうだけでなく、倒壊や火災、害獣の発生など、近隣住民へ迷惑をかけてしまうリスクも抱えています。解体を考えたくても、高額な費用がネックになっている方も多いでしょう。

ご安心ください。すさみ町では、危険な空き家の解体費用を支援する補助金制度が用意されています。

この記事では、すさみ町で利用できる空き家解体の補助金について、対象条件や補助金額、申請方法から必要書類まで、どこよりも分かりやすく解説します。費用負担を抑えて安全に空き家問題を解決するために、ぜひ最後までご覧ください。

すさみ町の空き家解体補助金制度【2024年最新情報】

すさみ町では、倒壊などの危険性がある老朽化した空き家の解体を促進するため、費用の一部を補助する制度を実施しています。まずは、制度の概要から確認していきましょう。

制度名は「すさみ町老朽危険空家等解体事業補助金」

すさみ町で利用できる補助金の正式名称は「すさみ町老朽危険空家等解体事業補助金」です。

この制度は、管理不全な状態で放置され、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある「老朽危険空家等」を対象に、解体・撤去費用の一部を補助することを目的としています。

（参考：すさみ町役場 https://www.town.susami.lg.jp/gyosei/kurashi/sumai/1/499.html）

受付期間と予算

2024年度（令和6年度）の受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年4月1日 ～ 令和6年12月27日

この補助金は予算の範囲内で交付されるため、期間内であっても予算がなくなり次第、受付が終了となる可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに相談を始めることをおすすめします。

問い合わせ先はすさみ町役場建設課

補助金に関する相談や申請手続きは、すさみ町役場の建設課が担当しています。不明な点があれば、まずはこちらに問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  すさみ町役場 建設課 建築住宅係
• 電話番号
  0739-55-4805

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、申請者、対象となる空き家、そして解体工事のそれぞれに定められた条件をすべて満たす必要があります。ご自身の状況が当てはまるか、一つずつ確認していきましょう。

対象者（申請できる人）

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 対象空き家の所有者または相続人
  法人は対象外となり、個人が対象です。
• 町税等を滞納していないこと
  申請者本人および同一世帯員全員に滞納がないことが求められます。
• 暴力団員等でないこと
  すさみ町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者でないことが条件です。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• すさみ町内にあること
• 1年以上、居住やその他の用途で使われていないこと
• 木造の建物であること
• 不良住宅判定基準の評点が100点以上であること
  「不良住宅判定基準」とは、町の職員による現地調査で、建物の傾きや基礎のひび割れなど、老朽化の度合いを点数で評価するものです。この評点が100点以上と判定された、いわゆる「危険な空き家」が対象となります。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと

対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 町内に事業所を持つ業者が行う工事であること
  建設業法に基づく許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けた、すさみ町内の事業者が施工する工事に限られます。
• 補助金の交付決定後に契約・着手する工事であること
  役場からの「交付決定通知」を受け取る前に契約や工事を始めてしまうと、補助金の対象外となるため、絶対に注意してください。
• 当該年度の2月末日までに完了する工事であること

補助金額の上限と対象経費

次に、具体的にいくら補助されるのか、補助金額の計算方法と対象経費について解説します。

補助率は5分の4、上限額は80万円

補助金額は、補助対象経費に補助率を掛けて算出します。

• 補助率
  対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

つまり、「（対象経費）× 4/5」と「80万円」を比較して、いずれか低い方の金額が補助されます。

具体的な計算例

• 解体費用（対象経費）が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  上限額（80万円）以下のため、80万円が補助されます。
• 解体費用（対象経費）が150万円の場合
  150万円 × 4/5 = 120万円
  上限額（80万円）を超えるため、80万円が補助されます。

補助の対象となる経費

補助金の計算の基となる「対象経費」は以下の通りです。

• 空き家の解体・撤去にかかる工事費
  （建物本体、基礎、浄化槽などの解体費用）
• 解体によって生じた廃材の運搬費および処分費

補助の対象とならない経費

以下の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。

• 家財道具、車両、庭木、庭石などの撤去・処分費
• 消費税および地方消費税
• 解体工事に伴う電気、ガス、上下水道の撤去や閉栓などに要する費用
• 不動産登記に関する費用

特に、消費税は対象外となる点を押さえておきましょう。見積もりを確認する際は、税抜きの工事費がいくらになるかを確認することが重要です。

補助金申請から交付までの5ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、相談から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

STEP1 事前相談と現地調査

まずは、すさみ町役場の建設課に「老朽危険空家等解体事業補助金を利用したい」と相談してください。
相談後、日程を調整し、町の職員が現地を訪問して空き家の状態を調査します。この調査で、建物の老朽度などが評価され、補助金の対象となるかどうかが判断されます。

STEP2 交付申請書類の提出

現地調査で補助対象となると判断されたら、解体業者から見積もりを取り、交付申請に必要な書類を揃えて役場に提出します。必要書類の詳細は後述します。

STEP3 交付決定・解体工事の契約と着工

提出された書類を町が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。繰り返しになりますが、通知書が届く前の契約・着工は補助対象外となるため厳禁です。

STEP4 実績報告書類の提出

解体工事が完了したら、工事代金を業者に支払い、実績報告に必要な書類を揃えて役場に提出します。工事中の写真や領収書の写しなどが必要になりますので、業者にも協力してもらい、忘れずに準備しましょう。

STEP5 補助金額の確定と請求・受領

提出された実績報告書を町が審査し、内容が適正であると認められると「補助金交付額確定通知書」が送付されます。
この通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を役場に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にチェックリストとして活用し、漏れなく準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 位置図
  住宅地図など、空き家の場所がわかるもの
• 現況写真
  建物の全景や、危険な箇所がわかる写真
• 登記事項証明書など
  空き家の所有者がわかる書類（法務局で取得）
• 町税等の滞納がないことの証明書
  （役場で取得）
• 解体工事費の見積書の写し
  町内業者が発行したもの
• 不良住宅判定調査票
  事前相談・現地調査の際に作成されるもの

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 事業実績書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費の領収書の写し
• 工事写真
  着手前、施工中、完了後の各段階の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
  解体材が適正に処分されたことを証明する書類
• 補助金交付請求書

※申請内容によっては、上記以外の書類が必要になる場合があります。詳しくは役場の担当課にご確認ください。

和歌山県の解体補助金はすさみ町で使える？

「すさみ町だけでなく、和歌山県の補助金も使えないだろうか？」と考える方もいるかもしれません。和歌山県が実施している解体支援制度と、すさみ町の補助金との関係について解説します。

和歌山県が実施する空き家解体支援制度

和歌山県では、市町村が実施する空き家対策を支援するため「和歌山県空き家利活用・適正管理支援事業補助金」という制度を設けています。

この制度は、県が市町村に対して補助を行うものであり、空き家の所有者が直接、和歌山県に申請して補助金を受け取るものではありません。

（参考：わかやま住まいポータル https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/sumai/akiyataisaku/akiyataisaku_d/fil/akiyajokyakusien.pdf）

すさみ町の補助金との併用は不可

すさみ町が実施している「老朽危険空家等解体事業補助金」は、この和歌山県の支援制度を活用して運営されています。

つまり、私たちがすさみ町の補助金を利用することは、間接的に県の支援を受けていることになります。そのため、すさみ町の補助金と和歌山県の補助金を二重に受け取ることはできません。

結論として、すさみ町にある空き家を解体する場合は、今回ご紹介した「すさみ町老朽危険空家等解体事業補助金」に申請することになります。

すさみ町の解体補助金に関するQ&A

最後に、すさみ町の解体補助金に関してよくある質問とその回答をまとめました。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後の実績報告と請求手続きがすべて完了し、町での審査が終わった後に振り込まれます。
一般的に、請求書を提出してから1ヶ月〜2ヶ月程度で指定の口座に入金されることが多いですが、手続きの状況によって変動します。正確な時期については、手続きの際に担当課にご確認ください。

解体業者に指定はありますか？

はい、あります。
補助金の対象となるのは、すさみ町内に事業所を置く、建設業許可または解体工事業登録を持つ業者が行う工事に限られます。町外の業者に依頼した場合は補助金の対象となりませんので、業者を選ぶ際には必ず確認してください。

申請前に着工してしまった場合は対象外ですか？

はい、残念ながら対象外となります。
この補助金は、必ずすさみ町から「交付決定通知書」を受け取った後に、工事の契約・着手をする必要があります。自己判断で工事を進めないよう、くれぐれもご注意ください。

相続登記が完了していなくても申請できますか？

申請者として「相続人」も認められているため、申請できる可能性はあります。
ただし、申請時にはご自身が正当な権利者であることを証明する書類（戸籍謄本など）や、他の相続人全員からの同意書などが別途必要になる場合があります。手続きが複雑になる可能性があるため、相続登記が未了の場合は、必ず申請前に役場の建設課へ相談してください。

まとめ

今回は、和歌山県すさみ町の空き家解体補助金「すさみ町老朽危険空家等解体事業補助金」について詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• すさみ町では、危険な木造空き家の解体費用に対し、最大80万円（補助率4/5）の補助金が交付される。
• 対象となるのは、町の調査で危険だと判定された空き家で、町内の指定業者が行う工事に限られる。
• 補助金を利用するには、必ず工事を始める前に役場へ事前相談し、交付決定を受ける必要がある。
• 申請には多くの書類が必要となるため、早めに準備を始めることが大切。

長年管理に悩んできた空き家も、この補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減しながら安全に解体することが可能です。
空き家問題解決への第一歩として、まずはすさみ町役場の建設課（0739-55-4805）へ相談してみてはいかがでしょうか。