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コラム
「上富田町にある実家を相続したけど、古くて住めそうにない…」「空き家を解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない」
上富田町に空き家を所有し、このようなお悩みをお持ちではありませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化だけでなく、固定資産税の負担もかかり続けます。
解体費用の負担を少しでも軽くするために、補助金制度の利用を検討している方も多いでしょう。
この記事では、解体工事や補助金について詳しくない方にも分かりやすく、以下の内容を解説します。
- 上富田町で利用できる解体補助金の最新情報（2024年版）
- 和歌山県が実施している補助金制度の詳細
- 解体費用の相場と、費用を安く抑えるコツ
- 補助金申請や解体工事に関するよくある質問
この記事を読めば、あなたが今すべきことが明確になり、費用負担を抑えながら空き家問題を解決へ導くための具体的な一歩を踏み出せます。
【結論】上富田町に解体専用の補助金は現在なし
結論からお伝えすると、2024年6月現在、上富田町が独自に実施している解体工事専用の補助金制度はありません。
そのため、「上富田町に申請して解体費用の一部が補助される」といった制度は、現時点では利用できない状況です。
過去の制度と現在の受付状況
過去には、一部の自治体で「老朽危険家屋等解体補助金」といった制度が設けられていた例もありますが、上富田町においては現在、解体工事に特化した補助金の募集は行われていません。
自治体の補助金制度は年度ごとに見直されるため、今後新しい制度が始まる可能性もゼロではありませんが、現時点では町の制度に頼ることは難しいでしょう。
代わりに検討できる和歌山県の補助金制度
上富田町独自の制度はありませんが、がっかりする必要はありません。和歌山県が実施している「和歌山県空き家再生等推進事業」という補助金制度を利用できる可能性があります。
この制度は、上富田町を含む和歌山県内の空き家解体を支援するものです。次の章で詳しく解説しますが、まずは「県の制度なら使えるかもしれない」という点を押さえておきましょう。
近隣市町村（紀の川市など）の参考事例
参考として、和歌山県内の他の市町村の状況を見てみましょう。例えば、紀の川市では「老朽危険空家等除却事業補助金」といった独自の制度を設けています。
このように、解体に関する補助金制度の有無や内容は、市町村によって大きく異なります。お住まいの地域や所有する物件の場所によって、利用できる制度が変わることを知っておくと良いでしょう。
和歌山県で利用できる空き家解体補助金
上富田町にお住まいの方が利用を検討できるのが、和歌山県が主体となって実施している「和歌山県空き家再生等推進事業」です。この制度の「除却（解体）」に関する部分について、詳しく見ていきましょう。
（参考：和歌山県 空き家再生等推進事業について https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00202301.html）
和歌山県空き家再生等推進事業の概要
この事業は、県内の空き家を減らし、地域の活性化を図ることを目的としています。空き家の「改修」や「活用」だけでなく、危険な空き家を「除却（解体）」する場合も補助の対象となります。
つまり、上富田町にある危険な空き家を解体する際に、条件を満たせば和歌山県から補助金を受け取れる可能性があるということです。
補助対象となる条件（建物・所有者）
補助金を利用するには、対象となる「建物」と「所有者」の両方が以下の条件を満たす必要があります。
- 対象となる建物
- 和歌山県内にあり、1年以上誰も使用していない空き家であること。
- 個人の住宅であること（店舗や事務所との併用住宅も対象になる場合があります）。
- 耐震性が不足していると判断される建物であること。
- 公共事業などの補償対象になっていないこと。
- 対象となる所有者
- 空き家の所有者（個人）またはその相続人であること。
- 県税の滞納がないこと。
- 暴力団員等でないこと。
特に「耐震性が不足していること」が重要なポイントです。昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅などが、主な対象となりやすいです。
補助金額の上限と補助率
補助金の額は、解体工事にかかる費用（対象経費）に応じて決まります。
- 補助率
対象経費の5分の4以内 - 補助上限額
最大80万円
【計算例】
例えば、空き家の解体費用が120万円かかった場合を考えてみましょう。
- 対象経費120万円 × 補助率4/5 = 96万円
この場合、計算上の補助額は96万円となりますが、上限が80万円のため、実際に受け取れる補助金額は80万円となります。もし解体費用が100万円であれば、補助額は「100万円 × 4/5 = 80万円」となり、同じく80万円が交付されます。
自己負担額を大幅に軽減できる可能性がある、非常に手厚い制度です。
申請期間と手続きの流れ
補助金の申請には期間が定められており、予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が重要です。
- 申請期間（令和6年度の例）
令和6年5月7日（火）～ 令和6年11月29日（金）
※ただし、予算の上限に達した場合は、期間内でも受付が終了します。
手続きは、一般的に以下の流れで進みます。
- 事前相談
まずは上富田町の担当窓口に相談し、対象になるか確認します。 - 補助金交付申請
必要書類を揃えて、町役場経由で県に申請します。 - 交付決定通知
審査に通ると、県から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取る前に業者と契約したり、工事を始めたりしてはいけません。 - 業者との契約・解体工事の着工
通知書を受け取った後、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。 - 工事完了・実績報告
工事が終わったら、完了報告書や費用の支払いを証明する書類などを提出します。 - 補助金額の確定・交付
提出書類の確認後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
補助金申請の準備と相談窓口
補助金をスムーズに受け取るためには、事前の準備と正しい手順が不可欠です。ここでは、申請前に知っておくべきポイントと、相談窓口について解説します。
申請前に必ず確認すべきポイント
申請で失敗しないために、以下の3つの点は必ず押さえておきましょう。
- 必ず「契約・着工前」に申請する
最も重要な注意点です。補助金の交付が決定する前に解体業者と契約したり、工事を始めてしまったりすると、補助金の対象外となってしまいます。必ず県の「交付決定通知」を受け取ってから、すべてのアクションを起こしてください。 - 早めに相談・申請を検討する
県の補助金は予算に限りがあります。例年、締め切り日よりも前に予算上限に達して受付が終了するケースが多いため、解体を決めたらすぐにでも窓口へ相談に行くことをおすすめします。 - 見積もりは複数の業者から取得する
申請時には、解体業者からの見積書が必要です。1社だけでなく、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取ることで、費用の妥当性を判断しやすくなります。
申請に必要な書類一覧と入手方法
申請には多くの書類が必要となります。不備がないよう、事前にリストアップして準備を進めましょう。主な必要書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し
- 建物の位置図、現況写真
- 建物の登記事項証明書
- 所有者であることがわかる書類（固定資産税納税通知書など）
- 県税の納税証明書
これらの申請書類の様式は、和歌山県の公式サイトからダウンロードできます。また、上富田町の担当窓口でも入手方法を案内してもらえます。
上富田町の担当窓口と連絡先
「和歌山県空き家再生等推進事業」の申請窓口は、お住まいの市町村になります。上富田町の場合は、以下の窓口が担当となりますので、まずはこちらに相談してみてください。
- 担当窓口
上富田町役場 建設課 - 所在地
〒649-2192 和歌山県西牟婁郡上富田町朝来763番地 - 電話番号
0739-47-0550（代表）
「県の空き家解体の補助金について相談したい」と伝えれば、担当者につないでもらえます。
上富田町の解体費用の目安と相場
補助金を利用するにしても、解体費用の全体像を把握しておくことは非常に重要です。費用は建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変動します。ここでは、一般的な費用相場をご紹介します。
木造家屋の解体費用相場（坪単価）
日本で最も一般的な木造家屋の場合、費用相場は以下の通りです。
- 坪単価の目安
1坪あたり3万円～5万円
例えば、30坪の木造住宅であれば、単純計算で90万円～150万円が費用の目安となります。
鉄骨造家屋の解体費用相場（坪単価）
鉄骨で建てられた家屋は、木造よりも頑丈な分、解体費用が少し高くなる傾向があります。
- 坪単価の目安
1坪あたり4万円～6万円
同じく30坪の鉄骨造住宅の場合、120万円～180万円程度が目安となるでしょう。
解体費用に影響する追加工事の例
上記の坪単価は、あくまで建物本体を解体するための基本的な費用です。現場の状況によっては、以下のような追加工事が必要となり、別途費用が発生することがあります。
- アスベスト（石綿）の除去費用
2006年以前の建物には、アスベストが使用されている可能性があり、その場合は専門の除去作業が必要です。 - ブロック塀やフェンスの撤去費用
敷地を囲む塀や門、カーポートなども撤去する場合は追加費用がかかります。 - 庭木や庭石の撤去費用
大きな庭木や庭石の処分にも費用が必要です。 - 浄化槽の撤去費用
地中に埋められた浄化槽の撤去と埋め戻し作業です。 - 家財道具など残置物の処分費用
室内に残された家具や家電などを業者に処分してもらうと、産業廃棄物扱いとなり高額になることがあります。
補助金以外で解体費用を抑える方法
補助金が使えなかった場合や、自己負担額をさらに減らしたい場合に有効な、費用を抑えるための3つの方法をご紹介します。
複数の解体業者から相見積もりを取る
解体費用を抑える最も効果的な方法は、複数の業者から見積もりを取ること（相見積もり）です。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。最低でも3社から見積もりを取り、金額だけでなく、工事内容や担当者の対応などを比較検討しましょう。業者によって数十万円単位で金額が変わることも珍しくありません。
家財道具など残置物を自分で処分する
解体業者に残置物の処分を依頼すると、産業廃棄物として扱われるため費用が高額になりがちです。
事前に自分で不用品を処分しておくだけで、数万円～十数万円の節約につながることがあります。自治体のルールに従って粗大ごみとして出したり、リサイクルショップやフリマアプリを活用したりして、できる限り家の中を空にしておきましょう。
滅失登記で固定資産税の支払いを止める
これは直接的な値引きではありませんが、将来的な支出を抑えるために必須の手続きです。
建物を解体したら、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記（たてものめっしつとうき）」を行う義務があります。この手続きをしないと、存在しない建物に対して固定資産税が課税され続けてしまいます。忘れずに行うことで、翌年度からの家屋に対する固定資産税の支払いがなくなります。
解体工事と補助金のよくある質問
最後に、解体工事や補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
補助金はいつ振り込まれますか？
補助金が振り込まれるのは、解体工事がすべて完了し、費用の支払いも済ませた後です。
補助金は「精算払い（後払い）」が原則のため、工事費用は一旦ご自身で全額を立て替える必要があります。工事の契約金や中間金、最終金の支払いに補助金を直接充てることはできないので、資金計画を立てる際は注意してください。
信頼できる解体業者の選び方は？
「安さ」だけで業者を選ぶのは危険です。不法投棄や近隣トラブルを避けるためにも、信頼できる業者を慎重に選びましょう。
- 建設業許可や解体工事業登録があるか
法律で定められた許可や登録を持つ正規の業者か確認しましょう。 - 見積書の内訳が詳細で明確か
「一式」ではなく、「仮設工事」「解体工事」「廃棄物運搬処分費」など、項目ごとに費用が記載されているかチェックします。 - 損害賠償保険に加入しているか
万が一、工事中に隣家を傷つけたり事故が起きたりした場合に備え、保険に加入している業者は安心です。 - 近隣への配慮など、対応が丁寧か
事前の挨拶回りや、工事中の騒音・粉塵対策について、しっかり説明してくれる業者を選びましょう。
解体後の土地の固定資産税はどうなりますか？
建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税が上がることがあります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、建物を解体するとこの特例が適用されなくなり、翌年度から土地の税額が3～4倍に跳ね上がるケースも少なくありません。
解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのかなど、事前に計画を立てておくことが非常に重要です。
まとめ
今回は、上富田町の解体補助金について解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。
- 2024年現在、上富田町独自の解体補助金制度はない。
- 代わりに、和歌山県の「空き家再生等推進事業」が利用できる可能性があり、最大で80万円の補助が受けられる。
- 県の補助金を利用するには、必ず業者との契約・着工前に申請する必要がある。
- 補助金以外で費用を抑えるには、複数の業者から相見積もりを取ることが最も効果的。
- 解体後は土地の固定資産税が上がる可能性があるため、土地の活用方法も併せて検討しておくことが大切。
所有する空き家の解体は、費用も手続きも分からず不安に感じることでしょう。しかし、正しい情報を知り、手順を踏んでいけば、負担を大きく減らしながら問題を解決できます。
まずは第一歩として、上富田町役場の建設課に「県の空き家解体の補助金について」と相談してみてはいかがでしょうか。専門家のアドバイスを受けながら、あなたにとって最適な方法を見つけていきましょう。
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