丹波市の解体費用補助金！空き家の条件・申請方法を徹底解説

「丹波市にある実家を相続したけど、誰も住んでいないしボロボロだ…」「このまま空き家を放置しておくと、倒壊しないか心配…」

丹波市に所有する空き家や古家の管理にお悩みではありませんか？解体を考えたとき、一番のネックになるのが高額な費用です。

しかし、ご安心ください。丹波市では、危険な空き家の解体費用を補助する制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、解体費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、丹波市の解体補助金制度「老朽危険空き家等解体撤去支援事業」について、専門知識のない方でも分かるように、以下の内容を詳しく解説します。

• 補助金の対象となる条件や金額
• 申請期間や手続きの具体的な流れ
• 丹波市の解体費用の相場
• 補助金申請に強いおすすめの解体業者

この記事を最後まで読めば、補助金を活用して賢く空き家問題を解決するための第一歩を踏み出せるはずです。

丹波市の解体補助金制度の概要

まずは、丹波市で利用できる解体補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度は、特定の条件を満たす空き家を対象としています。

老朽危険空き家等解体撤去支援事業とは

丹波市が実施している解体補助金の正式名称は「老朽危険空き家等解体撤去支援事業」です。

この事業は、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家の解体・撤去を促進することを目的としています。放置された危険な空き家を減らし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すための重要な制度です。

（参考：丹波市公式ホームページ「老朽危険空き家等解体撤去支援事業について」）

補助対象費用と補助率・上限額

補助金の金額は、解体費用を考える上で最も重要なポイントです。

この制度では、解体撤去工事にかかる費用（税抜）の2分の1が補助されます。ただし、上限額が定められており、最大で50万円までとなっています。

• 補助率
  補助対象経費の1/2
• 上限額
  50万円

例えば、解体工事費用が120万円（税抜）かかった場合、その2分の1である60万円が補助対象となりますが、上限額が50万円のため、実際に交付される補助金は50万円となります。

補助金交付の対象となる「老朽危険空き家」の定義

この補助金は、どんな空き家でも対象になるわけではありません。市によって「老朽危険空き家」と判定されることが必須条件です。

具体的には、以下のいずれかに該当する空き家を指します。

• 不良住宅
  市の職員が現地調査を行い、住宅の傾きや基礎、屋根、外壁などの状態を点数化し、その評点が100点以上と判定された住宅。
• 特定空き家等
  「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態であると市が判断し、勧告を受けた空き家。

つまり、客観的に見て危険な状態にあると認定された空き家が補助金の対象となります。ご自身の所有する空き家が対象になるか分からない場合は、まずは市役所に相談し、現地調査を申し込むことから始めましょう。

補助金の対象となる条件の詳細

次に、補助金を受けるための具体的な条件を「建物」と「申請者」に分けて詳しく見ていきましょう。すべての要件を満たす必要がありますので、しっかり確認してください。

補助対象となる建物の要件

補助金の対象となる建物は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 所在地
  丹波市内にあること。
• 使用状況
  1年以上、居住その他の使用がなされていないこと。
• 構造
  木造であること。（※鉄骨造やRC造は対象外です）
• 所有者
  個人が所有するものであること。（法人が所有するものは対象外）
• 公共事業との関連
  公共事業等の補償の対象となっていないこと。
• 権利関係
  所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。もし設定されている場合は、解体撤去について権利者の同意を得ている必要があります。

特に、補助対象が木造建築物に限られる点は重要なポイントですのでご注意ください。

補助対象者（申請者）の要件

建物の条件に加えて、申請者も以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者
  補助対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）、またはその法定相続人。
• 税金の納付状況
  市税等を滞納していないこと。
• その他
  暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

市外在住の所有者でも申請可能か

「丹波市外に住んでいるけれど、申請はできるの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。

結論から言うと、市外にお住まいの所有者でも申請は可能です。申請者の住所に関する要件はありませんので、ご安心ください。ただし、申請手続きや市職員とのやり取りで、丹波市役所へ出向く必要が出てくる場合もあります。

補助金の申請期間と手続きの流れ

補助金を利用するには、定められた期間内に正しい手順で申請することが不可欠です。ここでは、最新の申請期間と手続きの具体的なステップを解説します。

最新の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 事前相談・現地調査申込期間
  令和6年4月1日（月曜日）～令和6年11月29日（金曜日）
• 補助金交付申請期間
  令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）

【重要】
予算の上限に達し次第、受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所の担当窓口へ相談することをおすすめします。

申請から補助金交付までの7ステップ

補助金の申請は、解体工事を始める前に行う必要があります。工事着手後の申請は認められないため、注意してください。

1. 事前相談・現地調査の申込
   まずは丹波市役所の担当窓口（まちづくり部 都市住宅課）へ相談し、「事前相談・現地調査申込書」を提出します。
2. 現地調査・判定
   市の職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となる「老朽危険空き家」に該当するかを調査・判定します。
3. 補助金交付申請
   対象になると判定されたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。
4. 交付決定通知
   市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取る前に工事契約や着工をしてはいけません。
5. 解体工事の契約・着手
   交付決定通知を受け取ったら、正式に解体業者と工事契約を結び、工事を開始します。
6. 工事完了・実績報告
   工事が完了したら、業者から完了報告書や工事代金の領収書を受け取り、「実績報告書」として市に提出します。
7. 補助金の請求・交付（振込）
   実績報告の内容が適正であると認められた後、「補助金交付請求書」を提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請時には多くの書類が必要となります。事前に準備を進めておくとスムーズです。主な必要書類は以下の通りです。

• 事前相談・現地調査申込書
• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 市税の滞納がない証明書
• 相続関係を証明する書類（相続人が申請する場合）

これらの書類の様式は、丹波市の公式ホームページからダウンロードするか、市役所の担当窓口で入手できます。

丹波市・兵庫県の解体費用相場

補助金を利用するにあたり、そもそも解体工事にいくらくらいかかるのか、費用相場を知っておくことは非常に重要です。

建物の構造別（木造・鉄骨造）の費用相場

解体費用は、建物の構造や大きさ（延床面積）によって大きく変動します。一般的な坪単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  坪あたり 3万円～5万円
• 鉄骨造（S造）
  坪あたり 4万円～6万円
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  坪あたり 6万円～8万円

例えば、30坪の木造住宅の場合、約90万円～150万円が解体費用の目安となります。丹波市の補助金は木造住宅が対象なので、この相場感を参考に予算を考えるとよいでしょう。

解体費用が高くなるケース

上記の相場はあくまで目安です。以下のようなケースでは、追加費用が発生し、総額が高くなることがあります。

• アスベスト（石綿）の含有
  古い建物にはアスベストが使用されている可能性があり、その除去には専門的な作業が必要で別途費用がかかります。
• 立地条件の悪さ
  重機が入れないほど道が狭い、住宅が密集しているといった場合、手作業が増えるため人件費が割高になります。
• 地中埋設物の存在
  解体後に、地中から浄化槽や井戸、過去の建物の基礎などが見つかった場合、その撤去費用が追加で発生します。
• 付帯工事の多さ
  ブロック塀、カーポート、庭石、庭木などの撤去も依頼する場合、その分の費用が加算されます。

解体費用を安く抑える3つのポイント

少しでも解体費用を抑えるために、以下の3つのポイントを実践しましょう。

• 複数の業者から相見積もりを取る
  必ず3社以上の解体業者から見積もりを取り、内容と金額を比較検討しましょう。業者によって数十万円の差が出ることも珍しくありません。
• 自分で処分できる不用品は事前に片付けておく
  家の中に残っている家具や家電などの不用品（残置物）の処分を業者に依頼すると、産業廃棄物としての処理費用がかかります。自分で処分できるものは、事前に片付けておきましょう。
• 解体工事の時期を調整する
  年末や年度末（12月～3月）は公共工事なども増え、解体業者の繁忙期となります。この時期を避けて依頼することで、費用交渉がしやすくなる場合があります。

補助金申請に強い丹波市の解体業者

補助金の申請手続きは複雑で、多くの書類準備が必要です。そのため、補助金制度に詳しく、申請サポートの実績が豊富な解体業者を選ぶことが成功のカギとなります。

優良な解体業者を選ぶ3つのポイント

丹波市で信頼できる解体業者を見つけるために、以下の3つの点を確認しましょう。

• 必要な許認可を持っているか
  「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」を受けている正規の業者か必ず確認しましょう。無許可の業者とのトラブルは絶対に避けなければなりません。
• 補助金申請のサポート実績が豊富か
  業者のホームページで施工事例を確認したり、直接問い合わせたりして、丹波市の補助金申請をサポートした実績があるかを確認しましょう。実績のある業者なら、手続きをスムーズに進めてくれます。
• 見積書の内訳が明確で、対応が丁寧か
  「工事一式」といった大雑把な見積もりではなく、何にいくらかかるのかが詳細に記載されているかを確認します。また、こちらの質問に丁寧に答えてくれる誠実な業者を選びましょう。

丹波市でおすすめの解体業者3選

丹波市及びその周辺で、補助金申請の相談にも対応可能な実績のある解体業者を3社ご紹介します。

株式会社クリーンアイランド

• 特徴
  丹波市に本社を構える地域密着型の業者です。解体工事から産業廃棄物の収集運搬まで一貫して対応しており、公式サイトでも丹波市の空き家解体補助金について言及があるなど、制度に精通していることが期待できます。
• 所在地
  兵庫県丹波市春日町野上野

株式会社カンキョウ

• 特徴
  こちらも丹波市に拠点を置く解体専門業者です。木造家屋から鉄骨、RC造まで幅広い構造物の解体に対応しています。地域での実績も豊富で、安心して相談できる一社です。
• 所在地
  兵庫県丹波市氷上町横田

株式会社コーワ

• 特徴
  丹波市を拠点に、解体工事だけでなく土木工事やリフォームも手掛ける会社です。解体後の土地活用（駐車場造成など）まで見据えた相談も可能です。丁寧な仕事ぶりに定評があります。
• 所在地
  兵庫県丹波市柏原町田路

解体補助金に関するよくある質問

最後に、解体補助金に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

補助対象外となる費用は何か？

A. 解体工事そのものにかかる費用以外は、原則として補助対象外です。

具体的には、以下のような費用は自己負担となります。

• 家財道具や不用品の処分費用
• 庭木、庭石、ブロック塀などの撤去費用（付帯工事費）
• 消費税および地方消費税
• 申請手続きにかかる書類取得費用（登記事項証明書など）

他の補助金制度との併用は可能か？

A. 原則として、同一の解体工事に対して、国や県の他の補助金制度との併用はできません。

どの補助金を利用するのが最も有利か、事前に市の担当窓口に確認することをおすすめします。

更地にすると固定資産税は上がるのか？

A. はい、上がる可能性が非常に高いです。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が大幅に減額されています。しかし、建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍になるケースもあります。解体後の土地の売却や活用方法も併せて計画しておくことが重要です。

補助金はいつ振り込まれるのか？

A. 補助金は、工事がすべて完了し、市への実績報告と検査が終わった後に振り込まれる「精算払い（後払い）」です。

そのため、解体工事の費用は、一旦ご自身で全額を立て替える必要があります。資金計画を立てる際にはこの点を十分に注意してください。

まとめ

今回は、丹波市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等解体撤去支援事業」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

• 丹波市の補助金は、市の判定を受けた危険な木造空き家の解体が対象。
• 補助金額は解体費用の2分の1、上限50万円。
• 申請は工事着手前に行う必要があり、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が重要。
• 補助金は後払いのため、工事費用は一度全額立て替える必要がある。
• 解体して更地にすると固定資産税が上がるため、解体後の土地活用も視野に入れる。

長年放置してきた空き家問題は、先延ばしにしても解決しません。倒壊などのリスクを抱え続ける前に、補助金制度という心強いサポートを活用して、安全・安心な未来への一歩を踏み出しましょう。

まずは、「丹波市役所の担当窓口に相談する」または「補助金申請に詳しい解体業者に見積もりを依頼する」ことから始めてみてはいかがでしょうか。