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コラム
「親から相続した実家が加古川市にあるけど、誰も住んでいなくてボロボロ…」「解体したいけど、費用が高そうで手が出せない…」
加古川市内に老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？倒壊のリスクや景観の悪化、毎年の固定資産税の負担を考えると、早めに対策したいところですよね。
実は、加古川市では危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、解体費用を最大50万円も抑えられる可能性があります。
この記事では、加古川市で解体工事に使える補助金制度について、専門家が以下の点を分かりやすく解説します。
- 補助金の正式名称と具体的な金額
- 補助金を受け取るための詳しい条件
- 申請から補助金受け取りまでの全ステップ
- よくある質問や注意点
解体費用は決して安いものではありません。この記事を読んで補助金制度を正しく理解し、賢く費用を抑えながら空き家問題を解決しましょう。
加古川市の解体補助金制度の概要
まずは、加古川市が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度は、市内の景観や安全を守るために、危険な空き家の解体を促進することを目的としています。
正式名称は老朽危険空き家等解体撤去工事費補助金
加古川市で利用できる解体補助金の正式名称は「加古川市老朽危険空き家等解体撤去工事費補助金」です。
この制度は、適切に管理されていないことが原因で、倒壊など周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体・撤去工事にかかる費用の一部を市が補助するものです。
補助金額は最大50万円（補助率1/2）
補助金の金額は、補助対象となる経費の1/2以内で、上限額は50万円です。
つまり、解体工事にかかった費用の半分（最大50万円まで）が補助されるということです。
例えば、解体費用が120万円だった場合、その1/2は60万円ですが、上限が50万円のため、受け取れる補助金額は50万円となります。解体費用が80万円だった場合は、その1/2である40万円が補助されます。高額になりがちな解体費用において、最大50万円の補助は非常に大きな助けとなるでしょう。
最新年度の申請受付期間と予算
令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。
- 申請期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで - 注意点
申請は先着順で、市の予算額（令和6年度は1,000万円）に達した時点で受付が終了となります。
例年、多くの方が利用する人気の制度のため、解体を検討している方はできるだけ早く準備を始め、期間内に申請することが重要です。まずは市役所の担当窓口へ相談することから始めましょう。
補助金を受け取るための詳細条件
この補助金は、誰でも、どんな建物でも受けられるわけではありません。対象となる「人」「空き家」「工事」にはそれぞれ要件が定められています。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しておきましょう。
補助対象となる人（対象者）の要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす個人です。
- 空き家の所有者または相続人であること
法人は対象外です。登記事項証明書などで所有者であることが確認できる必要があります。 - 市税を滞納していないこと
固定資産税や市民税などの滞納がないことが条件です。 - 暴力団員でないこと
加古川市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが求められます。 - 過去にこの補助金を受けていないこと
同一の人物が、この補助金を過去に利用していないことが必要です。
補助対象となる空き家（対象家屋）の要件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。
- 加古川市内にあること
市外の物件は対象外です。 - 木造の個人住宅であること
店舗や工場、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物は対象外です。 - 1年以上使用されていないこと
居住実態や水道・電気の使用状況などから判断されます。 - 市の現地調査で「不良住宅」または「その他住宅」と判定されること
「不良住宅」とは、住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損の程度を点数化し、評点が100点以上と判定された住宅を指します。市の職員が現地を調査し、建物の危険度を客観的に判断します。 - 公共事業の補償対象でないこと
道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償対象となっている場合は、この補助金は利用できません。 - 所有権以外の権利が設定されていないこと
抵当権や賃借権などが設定されている場合は、原則として対象外です。ただし、権利者全員の同意があれば対象となる場合があります。
補助対象となる解体工事と対象外の工事
補助金の対象となるのは、空き家本体をすべて解体・撤去し、更地にする工事です。一方で、以下の費用は補助の対象外となるため注意が必要です。
- 対象となる工事
- 空き家本体（基礎を含む）の解体、撤去、処分にかかる工事費
- 対象外となる工事・費用
- 家財道具、家電、車両などの処分費用
- 庭木、庭石、門、塀、カーポートなどの付帯物の撤去費用
- 浄化槽の撤去費用
- 建物の一部だけを解体する工事
- 補助金の交付決定前に契約または着工した工事
特に最後の「交付決定前の着工」は、補助金が受けられなくなる最も重要な注意点です。
申請から補助金交付までの4ステップ
補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進める必要があります。焦って業者と契約する前に、必ず以下の流れを確認してください。
ステップ1：市役所への事前相談と現地調査
補助金申請の第一歩は、市役所の建築指導課へ事前相談に行くことです。ここで制度の詳細な説明を受け、ご自身の空き家が対象になりそうかを確認します。
相談後、申請の意思を伝えると、日程を調整して市の職員が空き家の現地調査に訪れます。この調査で、建物の老朽度や危険度が判定され、補助対象となるかどうかが決まります。
ステップ2：交付申請と必要書類の提出
現地調査の結果、補助対象となると判断されたら、正式な交付申請手続きに進みます。申請には多くの書類が必要となるため、計画的に準備しましょう。
- 主な必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 加古川市内の解体業者が作成した工事見積書の写し
- 空き家の位置図、現況写真
- 建物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書など）
- 申請者の市税納税証明書
- 相続人が申請する場合は、戸籍謄本など相続関係がわかる書類
書類に不備がないか、提出前に市役所の窓口で確認してもらうと安心です。
ステップ3：交付決定後の工事契約と着工
提出した書類が審査され、内容に問題がなければ、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。繰り返しになりますが、交付決定前に契約や工事着工をしてしまうと、補助金は一切受け取れなくなりますので絶対に避けてください。
ステップ4：完了報告と補助金の請求・受領
解体工事が完了したら、市役所に工事が終わったことを報告します。
- 主な提出書類
- 工事完了実績報告書
- 解体工事の契約書および領収書の写し
- 工事中および工事完了後の写真
- 廃棄物処理に関するマニフェストの写し
報告書を提出後、市の職員が現地を確認し、申請通りに工事が完了しているか検査します。検査に合格すると補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が届きます。最後に「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。
解体補助金の注意点とよくある質問
ここでは、補助金申請を検討している方が抱きがちな疑問や、つまずきやすいポイントについてQ&A形式で解説します。
Q.工事着工後の申請は対象外ですか？
A. はい、その通りです。工事着工後や完了後の申請は一切認められません。
この補助金制度は、危険な空き家の解体を「これから行う」ことに対して支援するものです。必ず、市から「交付決定通知書」を受け取った後に、工事契約・着工するという順番を厳守してください。
Q.相続登記が未了でも申請できますか？
A. 相続登記が完了していることが原則ですが、未了の場合でも申請できる可能性があります。
その場合、固定資産税の納税通知書や、法定相続人全員からの同意書など、あなたが正当な権利者であることを証明する書類が別途必要になります。手続きが複雑になるため、早めに市役所の建築指導課へ相談することをおすすめします。
Q.ブロック塀の撤去費用も対象ですか？
A. 「老朽危険空き家等解体撤去工事費補助金」では、ブロック塀のみの撤去は対象外です。
この補助金は、あくまで家屋本体の解体を対象としています。ただし、加古川市には別途「ブロック塀等撤去費補助事業」という制度があり、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。空き家の解体と併せて検討する場合は、こちらの制度も確認してみましょう。
Q.補助金以外に解体費用を抑える方法は？
A. はい、いくつか方法があります。
補助金の活用と併せて以下の方法を実践することで、さらに自己負担額を減らせる可能性があります。
- 複数の解体業者から相見積もりを取る
解体費用は業者によって数十万円単位で変わることも珍しくありません。最低でも3社から見積もりを取り、内容と金額をしっかり比較検討しましょう。 - 家財道具は自分で処分する
解体業者に家財道具の処分を依頼すると、産業廃棄物扱いとなり費用が高額になります。自治体のルールに従って自分で処分するだけで、数万円〜十数万円の節約につながります。 - 解体後の土地活用を計画する
解体後の土地を売却したり、駐車場として活用したりすることで、解体費用を相殺できる場合があります。
兵庫県・近隣他市の解体補助金制度
お住まいの地域や物件の状況によっては、加古川市以外の制度が利用できる場合もあります。参考として、兵庫県や近隣市の解体関連補助金についてもご紹介します。
兵庫県全体の空き家対策関連補助金
兵庫県では、空き家の活用を促進するための「空家活用支援事業」を実施しています。これは、空き家を改修して移住者向けに活用する場合や、家財道具の片付け費用などを補助する制度です。直接的な解体補助ではありませんが、空き家の利活用を考えている場合には役立つ制度です。
（参考：https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/akiya-katsuyo.html）
姫路市の老朽危険空き家等除却補助制度
隣接する姫路市にも、加古川市と類似の解体補助金制度があります。補助額は最大50万円（補助率1/2）で、市の判定を受けた危険な空き家が対象です。基本的な仕組みは加古川市と似ていますが、対象となる建物の要件などが異なるため、詳細は姫路市の公式サイトで確認が必要です。
（参考：https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/category/3-4-10-2-0.html）
明石市の空き家解体費用補助制度
明石市にも、一定の要件を満たす空き家の解体費用を補助する制度があります。補助額は最大30万円（補助率1/3）となっており、こちらも市の事前調査で対象となるかの判定が必要です。
（参考：https://www.city.akashi.lg.jp/juutaku/juutaku_seisaku/akiyataisaku/kaitaihojo.html）
補助金利用に強い解体業者の選び方
補助金申請をスムーズに進めるには、信頼できる解体業者選びが不可欠です。特に、補助金の手続きに慣れている業者を選ぶことが成功のカギとなります。
加古川市での補助金申請実績で選ぶ
補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶと、手続きが非常にスムーズです。
実績のある業者は、必要書類の準備や市役所とのやり取りに慣れています。見積もりを依頼する際に「加古川市の解体補助金を利用したいのですが、申請のサポートは可能ですか？」と質問してみましょう。公式サイトに過去の実績を掲載している業者も参考になります。
複数社から見積もりを取り費用を比較する
適正価格で工事を依頼するため、必ず3社程度の業者から相見積もりを取りましょう。
見積書を受け取ったら、金額の安さだけで判断せず、「工事項目」「廃棄物処分費」「諸経費」などの内訳をしっかり確認してください。不明な項目があれば、遠慮なく質問することが大切です。
建設業許可や解体工事業登録を確認する
信頼できる業者かを見極めるために、法的な許可や登録の有無は必ず確認しましょう。
- 建設業許可（建築一式、とび・土工工事業など）
- 解体工事業登録
これらの許可や登録がない業者は違法です。不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれないためにも、見積もり時や契約前に必ず確認してください。
まとめ
今回は、加古川市の空き家解体で利用できる「老朽危険空き家等解体撤去工事費補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 加古川市の補助金は、市の判定を受けた危険な木造空き家の解体が対象。
- 補助金額は最大50万円（補助対象経費の1/2）。
- 申請期間は令和6年5月7日〜11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心。
- 最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定」を受けてから工事契約・着工すること。
老朽化した空き家は、所有しているだけでリスクとコストがかかり続けます。補助金制度を賢く利用して、費用の負担を軽減しながら、長年の悩みの種をスッキリ解決しませんか？
まずは第一歩として、加古川市役所の建築指導課へ「解体の補助金について」と事前相談をしてみることから始めてみてください。
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