加東市の解体補助金は最大50万円！条件・申請方法を解説

「親から相続した実家が加東市にあるけど、古くて誰も住んでいない…」「倒壊しないか心配だし、固定資産税も負担…」

加東市内で老朽化した空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？解体を考えたとき、一番のネックになるのが高額な費用です。

しかし、ご安心ください。加東市には、危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減して、空き家問題を解決できるかもしれません。

この記事では、加東市の解体補助金制度「老朽危険空き家等除却補助金」について、対象条件から申請方法、注意点まで、誰にでも分かるように詳しく解説します。

加東市の空き家解体補助金制度の概要

まずは、加東市が実施している空き家解体のための補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度は、加東市内の特定の条件を満たす空き家を対象とした住宅補助金の一環です。

老朽危険空き家等除却補助金とは

老朽危険空き家等除却補助金とは、倒壊や屋根・外壁の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家の解体（除却）工事にかかる費用の一部を、加東市が補助する制度です。

この制度を利用することで、解体費用の負担を抑えながら、安全に空き家を撤去することができます。

制度の目的と背景

なぜ加東市はこのような補助金制度を設けているのでしょうか。その主な目的は以下の通りです。

• 市民の安全確保: 倒壊の危険がある空き家を減らし、市民が安全に暮らせるまちづくりを進める。
• 良好な生活環境の維持: 景観の悪化や衛生上の問題、防犯上の不安などを解消し、住みよい環境を保つ。
• 空き家の有効活用促進: 危険な空き家を解体・更地にすることで、土地の新たな活用を促す。

放置された空き家は、個人の問題だけでなく地域全体の問題にもなり得ます。この補助金は、所有者の負担を軽くし、空き家問題の解決を後押しするために非常に重要な役割を担っています。

補助金の対象になる？具体的な条件を確認

「うちの空き家も対象になるのかな？」と気になりますよね。補助金を受け取るためには、建物（空き家）と申請者（人）の両方が、定められた条件を満たす必要があります。

対象となる空き家（建物）の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 所在地
  加東市内に存在すること。
• 用途
  主に居住を目的として建築された建物であること。（店舗等併用住宅の場合は、居住部分の面積が半分以上であること）
• 構造
  木造であること。
• 状態
  市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定された空き家であること。
• その他
  公共事業による移転や補償の対象となっていないこと。

特に重要なのが「不良住宅」という判定です。これは、加東市が定めた基準に基づき、建物の傾きや基礎・柱・屋根などの破損・老朽化の度合いを点数化し、一定の基準を超えた場合に認定されます。まずは市役所に相談し、現地調査を依頼することが第一歩となります。

対象となる人（申請者）の条件

次に、申請できる人の条件です。以下のすべてを満たす必要があります。

• 所有権
  対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその相続人であること。
• 税金の納付状況
  市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• その他
  暴力団員または暴力団と密接な関係を持つ者でないこと。

対象外となるケース

一方で、以下のような場合は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

• 既に工事を開始している、または完了している場合
• 国や県、市から他の同様の補助金を受けている場合
• 販売や譲渡を目的として空き家を所有している不動産業者など
• 公共事業の補償対象となっている建物

最も重要なのは、必ず市の交付決定を受けてから工事を始めることです。フライングで契約や工事を進めないようにしましょう。

補助金額はいくら？上限額と対象経費

気になる補助金の金額について見ていきましょう。

補助金の上限額と補助率

加東市の老朽危険空き家等除却補助金の金額は、以下のように定められています。

• 補助率
  補助対象経費の2分の1以内
• 上限額
  50万円

例えば、補助の対象となる解体工事費が120万円だった場合、その2分の1である60万円が計算上の補助額となりますが、上限が50万円のため、実際に交付されるのは50万円となります。工事費が80万円だった場合は、その2分の1の40万円が交付されます。

補助の対象となる経費

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、以下の通りです。

• 解体工事費
  空き家本体を解体し、撤去するために直接かかる費用。
• 廃材の運搬・処分費
  解体によって発生した木くずやコンクリートがらなどを、法律に基づいて適正に処理場へ運搬し、処分するための費用。

補助の対象とならない経費

以下の費用は補助の対象となりませんので、見積もりを確認する際に注意してください。

• 家財道具、機械、車両などの処分費
• 浄化槽の撤去費
• 門、塀、擁壁、庭木、庭石などの撤去費
• 消費税および地方消費税

申請期間と手続きの全ステップ

補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進める必要があります。ここでは、申請から補助金受領までの流れを6つのステップに分けて解説します。

令和6年度の申請期間

まず、最新の申請期間を確認しましょう。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  申請期間内であっても、市の予算額に達し次第、受付は終了となります。解体を決めている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。

（参考：加東市 老朽危険空き家等除却補助金について https://www.city.kato.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakuka/gyomuannai/1/1/3639.html）

STEP1. 市役所への事前相談・現地調査

補助金申請の最初のステップは、市役所の担当課（都市政策課）への事前相談です。ここで制度の詳細な説明を受け、補助対象になる可能性があるかを確認します。その後、市の職員が現地を訪れ、建物が「不良住宅」に該当するかどうかの調査を行います。

STEP2. 補助金交付申請書の提出

現地調査で「不良住宅」と判定されたら、いよいよ申請手続きです。後述する「申請に必要な書類」をすべて揃え、市役所の窓口に提出します。解体業者の見積書もこの時点で必要になるため、事前に複数の業者から見積もりを取っておきましょう。

STEP3. 交付決定通知書の受領

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知書を受け取るまで、絶対に解体業者との契約や工事の開始はしないでください。

STEP4. 解体業者との契約・工事着手

交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結びます。その後、契約内容に基づいて解体工事を開始します。

STEP5. 実績報告書の提出

工事が完了したら、業者から工事完了の報告と費用の支払いに関する書類（領収書など）を受け取ります。それらの書類を添付して、市役所に「実績報告書」を提出します。

STEP6. 補助金額の確定・請求・受領

実績報告書の内容を市が審査し、最終的な補助金額が確定します。その後、「補助金確定通知書」が届きますので、内容を確認して「請求書」を提出します。請求書提出後、指定した口座に補助金が振り込まれて、すべての手続きが完了です。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、必要な書類を一つずつ準備すれば大丈夫です。

補助金交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（内訳が明記されたもの）
• 空き家の位置図（住宅地図など）
• 空き家の現況写真（全景および内部の状況がわかるもの）
• 空き家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書など）
• 申請者の市税の完納証明書
• 誓約書
• その他市長が必要と認める書類（相続関係を証明する書類など）

工事完了後の実績報告に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着工前、工事中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他市長が必要と認める書類

書類の入手先と提出先

• 書類の入手先
  申請書や計画書などの様式は、加東市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、市役所の担当課窓口でも受け取れます。
• 提出先・相談窓口
  加東市役所 2階 都市政策課

失敗しないための重要チェックポイント

補助金申請で「知らなかった」と後悔しないために、特に注意すべき3つのポイントを押さえておきましょう。

必ず解体工事の契約前に申請する

これは最も重要なルールです。補助金の交付決定通知を受け取る前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりした場合は補助金の対象外となってしまいます。焦って話を進めず、必ず市の決定を待ってください。

予算上限による早期終了に注意

補助金は市の年間予算に基づいて運用されています。そのため、申請期間の最終日を待たずに、予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。特に年度の後半になると締め切られる可能性が高まるため、解体を決めたら早めに相談・申請の準備を始めましょう。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きをスムーズに進め、トラブルを避けるためには、信頼できる解体業者を選ぶことが不可欠です。以下の点を参考に業者を選びましょう。

• 複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）
  費用や工事内容を比較検討することで、適正な価格を知ることができます。
• 建設業許可や解体工事業登録を確認する
  法律に基づいて事業を行うための許可や登録があるか、必ず確認しましょう。
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行を約束してくれるか
  不法投棄などを防ぐため、解体で出た廃棄物を適正に処理したことを証明する「マニフェスト」の発行は必須です。

よくある質問と加東市の相談窓口

最後に、多くの方が疑問に思う点と、困ったときの相談先についてまとめました。

相続登記が未了の場合は申請できる？

原則として、申請者と建物の所有者が一致している必要があります。 もし親名義のままなど、相続登記が完了していない場合は、まず法務局で相続登記の手続きを行うのが基本です。ただし、事情によっては相続人全員の同意書などを提出することで申請が認められるケースもあります。詳しくは市役所の担当課にご相談ください。

補助金対象外の場合の費用対策は？

残念ながら建物の状態などから補助金の対象外となってしまった場合でも、諦める必要はありません。例えば、加東市の「空き家バンク」に登録して、利活用を希望する人に売却・賃貸するという選択肢もあります。また、金融機関によっては解体費用専用のローンを取り扱っている場合もあるため、相談してみるのも一つの方法です。

加東市の相談窓口・問い合わせ先

補助金制度について不明な点や、自分の空き家が対象になるかなど、詳しいことを知りたい場合は、以下の窓口へ直接問い合わせるのが最も確実です。

• 担当課
  加東市役所 建設部 都市政策課
• 所在地
  〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 (市役所2階)
• 電話番号
  0795-43-0531

まとめ

今回は、加東市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助金額
  解体費用の1/2以内で、上限は50万円。
• 対象
  市内の木造空き家で、市の調査により「不良住宅」と判定されたもの。
• 最重要ルール
  必ず市の「交付決定」を受けてから、解体業者との契約・工事着手を行うこと。
• 申請期間
  令和6年度は11月29日までですが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵。

長年放置してきた空き家は、あなたにとって大きな悩みかもしれません。しかし、この補助金制度は、その問題を解決するための大きな一歩を後押ししてくれます。

「何から始めたらいいか分からない」という方も、まずは加東市役所の都市政策課へ「解体の補助金について相談したい」と電話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。