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「親から相続した実家が印南町にあるけれど、古くて倒れないか心配…」
「空き家の管理も大変だし、解体したいけど費用が高くて踏み出せない…」
印南町に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか?
解体費用は決して安くありませんが、費用負担を少しでも軽くするための補助金制度が印南町にあることをご存知でしょうか。
この記事では、印南町で利用できる解体工事の補助金について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、費用をさらに抑えるコツまで、あなたが知りたい情報をまとめました。
この記事を読めば、解体費用への不安が軽くなり、空き家問題解決への第一歩を踏み出せるはずです。
印南町の解体補助金は最大50万円
結論からお伝えすると、印南町には老朽化した危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。補助金額は最大で50万円と、費用の大きな助けになります。
まずは、この補助金制度の概要をしっかり押さえておきましょう。
制度名は「老朽危険家屋等解体事業補助金」
印南町が実施している解体補助金の正式名称は「印南町老朽危険家屋等解体事業補助金」です。
この制度は、町内の景観や安全を損なう恐れのある古い空き家を減らすことを目的としています。補助金を利用して解体を進めてもらうことで、より安全で住みやすい町にすることを目指しています。
(参考:印南町老朽危険家屋等解体事業補助金交付要綱)
倒壊の危険がある空き家の解体を促進する制度
この補助金は、すべての空き家が対象となるわけではありません。主な対象は、そのまま放置すると倒壊などの危険性が高いと判断された空き家です。
ご自身が所有する空き家が対象になるかどうかは、町の職員による現地調査などを通じて判断されます。少しでも「うちの家は危ないかも」と感じたら、まずは相談してみることが重要です。
問い合わせ先は印南町役場建設課
補助金に関する相談や申請の窓口は、印南町役場の建設課です。
制度について不明な点や、自分の空き家が対象になるかどうかの相談など、まずはこちらに連絡してみましょう。
- 担当課: 印南町役場 建設課
- 電話番号: 0738-42-1735
補助金の対象者と対象家屋の条件
補助金を受け取るためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。「誰が」「どの建物を」解体する場合に対象となるのか、具体的な条件を見ていきましょう。
対象者:空き家の所有者または相続人
補助金の申請ができるのは、原則として対象となる空き家の所有者(個人)またはその相続人です。
法人が所有している空き家や、すでに売買契約が済んでいる物件などは対象外となる場合があります。また、複数の相続人がいる場合は、全員の同意が必要になることが一般的です。
対象家屋:特定空家等または不良住宅
補助金の対象となる家屋は、以下のいずれかに該当すると町から認定される必要があります。
- 特定空家等
そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を指します。 - 不良住宅
住宅地区改良法という法律の基準に基づき、構造や衛生面で居住に適さないと判定された住宅のことです。
これらの判断は、申請後に町の職員が現地調査を行って決定します。
主な条件:町税の滞納がないこと
対象者と対象家屋の条件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。
- 町税等の滞納がないこと
申請者本人および同一世帯の全員が、町税などを滞納していないことが必須条件です。 - 他の補助金を受けていないこと
国や県、町が実施する他の制度で、解体に関する補償や補助金を受けていないことが求められます。 - 暴力団員でないこと
申請者や関係者が暴力団員でないことも条件に含まれます。
補助金額と申請期間・手続きの流れ
次に、気になる補助金の具体的な金額や申請期間、手続きのステップについて詳しく解説します。
補助金額:解体費用の2分の1(上限50万円)
補助金の額は、解体工事にかかった費用の2分の1で、上限は50万円です。
例えば、解体費用が80万円だった場合、その2分の1である40万円が補助されます。解体費用が120万円だった場合は、上限額である50万円が補助される計算になります。
申請期間:毎年4月頃から予算上限まで
補助金の申請受付は、例年4月頃から開始されます。
ただし、この補助金には年間の予算が定められています。申請額が予算の上限に達した時点で、その年度の受付は終了となってしまいます。解体を検討している方は、年度が始まったらなるべく早く役場に相談し、準備を進めることをおすすめします。
最新の申請期間については、必ず印南町役場の公式サイトで確認するか、建設課へ直接お問い合わせください。
申請から補助金交付までの4ステップ
補助金の申請から実際に受け取るまでの大まかな流れは、以下の4つのステップで進みます。
ステップ1:事前相談と交付申請
まずは印南町役場の建設課へ事前相談に行き、所有する空き家が補助金の対象になりそうかを確認します。対象になる可能性があれば、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。
ステップ2:交付決定通知と解体工事着手
町が申請内容を審査し、現地調査などを行ったうえで、補助金の交付が適当と判断されれば「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取る前に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると補助金の対象外となるため、絶対に注意してください。
ステップ3:実績報告書の提出
解体工事が完了したら、業者から受け取った契約書や領収書、工事写真などを添付して「実績報告書」を町へ提出します。
ステップ4:補助金額の確定と交付
提出された実績報告書を町が審査し、補助金の最終的な金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時には、主に以下のような書類が必要となります。事前に準備しておくと手続きがスムーズです。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し
町内に事業所を置く業者から取得する必要があります。 - 位置図、配置図
- 現況写真
- 建物の登記事項証明書など、所有者がわかる書類
- 町税の納税証明書
- 相続関係がわかる書類(相続人の場合)
※年度や個別の状況によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に役場の担当課にご確認ください。
和歌山県が実施する解体関連補助金
印南町だけでなく、和歌山県が主体となって実施している解体関連の補助金制度についても知っておきましょう。
和歌山県空家等活用・除却支援事業
和歌山県では「和歌山県空家等活用・除却支援事業」という制度を設けています。これは、市町村が実施する空き家の活用や除却(解体)の取り組みを、県が支援するものです。
印南町での利用は町の事業が優先
この県の制度は、市町村を通じて間接的に住民へ支援を届ける仕組みです。そのため、印南町にお住まいの方が解体補助金を利用する場合は、基本的に町の「老朽危険家屋等解体事業補助金」が適用されることになります。
県の制度と町の制度を二重で利用することはできませんので、まずは町の窓口である建設課へ相談しましょう。
印南町で利用できる他の補助金・給付金
「解体」という目的に直接合致しなくても、印南町では暮らしに関わる様々な補助金や給付金制度が用意されています。参考までにいくつかご紹介します。
印南町移住・定住促進事業補助金
町外から印南町へ移住し、住宅を取得または改修する方などを対象とした補助金です。空き家を解体して新築する場合や、購入した空き家をリフォームする場合などに利用できる可能性があります。
住宅リフォーム工事費補助金
町民が町内の施工業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助する制度です。解体ではなく、住み続けるための改修を検討している場合に役立ちます。
印南町出産・子育て応援給付金
妊娠届出時や出生届出後に、経済的支援として給付金が支給される制度です。直接住宅とは関係ありませんが、「給付金」という形で町からの支援を受けられる一例です。
これらの制度も、それぞれ対象条件や申請期間が定められています。詳しくは印南町の公式サイトをご確認ください。
補助金以外の解体費用を抑える方法
「補助金の対象にならなかった」「補助金だけではまだ費用が心配」という方のために、補助金以外で解体費用を抑えるための3つの方法をご紹介します。
複数の解体業者から相見積もりを取る
解体費用は、業者によって大きく異なる場合があります。必ず2~3社以上の業者から見積もり(相見積もり)を取り、内容と金額を比較検討しましょう。
同じ工事内容でも、業者によって数十万円の差が出ることも珍しくありません。手間はかかりますが、最も効果的な節約方法の一つです。
建物内の不用品は自分で処分する
家の中に残っている家具や家電、衣類などの不用品(残置物)の処分を解体業者に依頼すると、産業廃棄物としての処理費用が上乗せされ、高額になりがちです。
時間と手間はかかりますが、自分で分別して自治体のルールに従って処分することで、数万円から十数万円の費用を節約できる可能性があります。
解体工事の閑散期(春・秋)を狙う
解体業界にも、工事が集中する繁忙期と、比較的依頼が少ない閑散期があります。一般的に、公共工事が年度末に集中する12月~3月や、天候が安定する秋口は繁忙期になりがちです。
一方で、梅雨の時期や真夏、真冬などは閑散期となる傾向があります。業者のスケジュールに余裕がある時期を狙うと、費用交渉がしやすくなる場合があります。
印南町の解体補助金に関するQ&A
最後に、印南町の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。
申請すれば必ず補助金はもらえますか?
いいえ、申請すれば必ずもらえるわけではありません。 提出された書類をもとに審査が行われ、対象家屋の危険度などが基準を満たしているか判断されます。また、町の予算には限りがあるため、申請期間内であっても予算が上限に達した場合は受付が終了となります。
家の名義が自分でなくても申請できますか?
原則として、補助金の対象は空き家の所有者本人です。ただし、所有者が亡くなっている場合は、戸籍謄本などで関係を証明できる相続人が申請可能です。複数の相続人がいる場合は、全員の同意書などが必要になることが一般的ですので、詳しくは役場にご確認ください。
予算が上限に達したら受付は終了しますか?
はい、その通りです。 補助金の原資となる予算には限りがあるため、申請額が予算の上限に達した時点で、その年度の受付は締め切られます。解体を決めている場合は、できるだけ早めに相談・申請することをおすすめします。
解体業者に指定はありますか?
はい、印南町の補助金を利用する場合、原則として「印南町内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業主」に工事を依頼する必要があります。 見積もりを取る際は、この条件を満たす業者を選ぶようにしましょう。
まとめ
今回は、印南町の解体補助金「老朽危険家屋等解体事業補助金」について詳しく解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 印南町には、危険な空き家の解体費用を補助する制度がある。
- 補助金額は解体費用の2分の1、上限50万円。
- 対象となるには、所有者や家屋に関する条件を満たし、町の審査を通過する必要がある。
- 申請は例年4月頃から開始されるが、予算がなくなり次第終了する。
- 補助金を利用するには、必ず工事の契約・着手前に交付決定を受ける必要がある。
管理に困っていたり、倒壊の危険があったりする空き家は、所有者にとって大きな悩みです。しかし、この補助金制度をうまく活用すれば、費用の負担を大きく減らし、問題を解決できるかもしれません。
まずは第一歩として、印南町役場の建設課(0738-42-1735)へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
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