古座川町の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を徹底解説

「古座川町に相続した空き家があるけど、管理が大変…」「倒壊しないか心配だし、解体したいけど費用が…」

このように、古座川町にある空き家の管理にお悩みではありませんか？
特に、ご自身が町外や県外にお住まいの場合、管理の手間や固定資産税の負担は大きな課題ですよね。

ご安心ください。古座川町では、危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。

この記事では、古座川町で利用できる空き家の解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について、専門知識のない方にも分かりやすく解説します。

• 補助金の対象になる条件
• 補助される金額と申請方法
• 利用する際の注意点

これらの情報をしっかり押さえて、費用を抑えながら空き家問題を解決する第一歩を踏み出しましょう。

古座川町の解体補助金制度の概要

まずは、古座川町が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。この制度は、町内の危険な空き家を減らし、安全なまちづくりを進めることを目的としています。

制度名「老朽危険空家等除却促進事業補助金」

古座川町で利用できる空き家解体の補助金は、正式には「老朽危険空家等除却促進事業補助金」といいます。

この制度は、町が「このまま放置すると危険だ」と判断した特定の空き家を対象に、その解体・撤去費用の一部を補助するものです。

倒壊リスクのある空き家の解体を促進する目的

なぜ、町が費用を補助してまで解体をすすめるのでしょうか？
その背景には、老朽化した空き家が引き起こす様々な問題があります。

• 地震や台風による倒壊のリスク
• 屋根材や壁の落下による通行人への危害
• 害虫や害獣の発生源となる
• 不法投棄や放火のリスク
• 地域の景観を損なう

この補助金は、これらのリスクを解消し、町民が安全・安心に暮らせる環境を維持することを目的としています。所有者にとっても、空き家が原因で近隣に迷惑をかけてしまう前に、問題を解決する大きなチャンスとなります。

（参考：古座川町老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱）

補助金の対象となる3つの条件

補助金を受け取るためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。ここでは「誰が」「どの家を」「どんな工事で」解体するのか、3つの重要な条件について解説します。

対象者（空き家の所有者または相続人）

補助金の対象となるのは、原則として補助対象となる空き家の所有者（登記簿上の名義人）またはその相続人です。

ただし、以下の点も条件となります。

• 町税などを滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

ご自身が相続人であるものの、まだ相続登記が済んでいない場合でも対象となる可能性があります。まずは役場の担当窓口へ相談してみましょう。

対象家屋（町が認定した老朽危険空家）

この補助金制度で最も重要なポイントが、解体したい家が町から「老朽危険空家」として認定される必要があるという点です。

個人の判断で「古いから危険だ」と思っても、すぐに対象になるわけではありません。町の職員が現地調査を行い、建物の傾きや基礎の状態、屋根や外壁の損傷具合などを専門的な基準でチェックします。その結果、一定の基準（不良度）を超えた場合に「老朽危険空家」と認定されます。

対象工事（解体業者が行う除却工事）

補助金の対象となるのは、建設業法に基づく許可などを受けた解体業者が行う、建物をすべて取り除く「除却工事」です。

自分で解体したり、無許可の業者に依頼したりした場合は対象外となるため注意が必要です。また、原則として町内に事業所を置く業者に依頼することが条件となっています。

補助金額と補助対象経費

「実際にいくら補助してもらえるの？」というのは、最も気になるところですよね。ここでは、補助金の具体的な金額と、対象となる経費・ならない経費について詳しく見ていきましょう。

補助率2分の1・上限額50万円

古座川町の補助金は、補助対象経費の2分の1が補助され、上限額は50万円です。

具体的な計算例を見てみましょう。

• 例1：解体費用が120万円の場合
  • 120万円 × 1/2 = 60万円
  • 上限額の50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。
• 例2：解体費用が80万円の場合
  • 80万円 × 1/2 = 40万円
  • 上限額の範囲内なので、補助金額は40万円となります。

解体費用の半額、最大で50万円が補助されるのは非常に大きなメリットです。

補助の対象となる経費（解体工事費）

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、空き家本体の解体、撤去、およびその処分にかかる費用です。

具体的には、見積書に記載される「木造家屋解体工事費」や「廃材運搬処分費」などがこれにあたります。

補助の対象とならない経費

一方で、以下の費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• 家財道具や家電、不用品の処分費
• 浄化槽の撤去費用
• 門、塀、フェンス、カーポートなどの撤去費用
• 庭木や庭石の撤去費用

これらの費用は、解体工事費とは別に見積もりを取っておくと、全体の費用感がつかみやすくなります。

補助金の申請手続きと流れ

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に、申請のタイミングを間違えると補助金が受けられなくなるため、しっかりと流れを把握しておきましょう。

申請受付期間（予算がなくなり次第終了）

古座川町の補助金は、申請を随時受け付けていますが、町の年間予算がなくなり次第、その年度の受付は終了となります。

解体を検討している方は、年度の早い時期に役場へ相談に行くことをおすすめします。

申請に必要な書類一覧

申請には、主に以下の書類が必要となります。最新の情報や様式のダウンロードについては、必ず古座川町の公式サイトを確認するか、担当窓口にお問い合わせください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
  （複数の業者から見積もりを取ることが望ましいです）
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の町税の納税証明書
• 相続関係を証明する書類（相続人の場合）

申請から補助金交付までの4ステップ

補助金の申請は、以下の4つのステップで進みます。

1. 事前相談・老朽危険空家の認定申請
   まずは役場の建設課へ「補助金を使って空き家を解体したい」と相談します。その後、職員による現地調査を経て「老朽危険空家」の認定を受けます。
2. 補助金交付申請
   認定を受けたら、解体業者から見積もりを取り、必要な書類を揃えて正式に補助金の交付申請を行います。
3. 交付決定・工事契約・着工
   町から「補助金交付決定通知書」が届いたら、正式に解体業者と工事契約を結び、工事を開始します。【重要】この通知書が届く前に契約・着工すると補助対象外になります。
4. 工事完了・実績報告・補助金交付
   工事が完了したら、写真や領収書などを添えて「実績報告書」を町へ提出します。書類の審査後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

相談・問い合わせ先（古座川町役場建設課）

補助金に関する相談や申請は、以下の窓口で行っています。不明な点があれば、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  古座川町役場 建設課
• 所在地
  〒649-4115 和歌山県東牟婁郡古座川町高池673
• 電話番号
  0735-72-0185
• 公式サイト
  https://www.town.kozagawa.wakayama.jp/

和歌山県で利用できる他の解体補助金

古座川町だけでなく、和歌山県が主体となって実施している補助金制度もあります。ここでは、県レベルの制度や他の市町村の制度の探し方についてご紹介します。

和歌山県空家等利活用促進事業補助金

和歌山県では「空家等利活用促進事業補助金」という制度を設けています。

ただし、この制度は空き家を解体するだけでなく、改修（リフォーム）して移住者向けに活用（売却・賃貸）することを主な目的としています。そのため、解体のみを目的とする場合は、古座川町の制度を利用する方が現実的です。もし解体後の土地活用や、改修して貸し出すことも視野に入れている場合は、県の担当窓口に相談してみるのも良いでしょう。

（参考：和歌山県 空家等利活用促進事業補助金）

その他市町村の補助金制度の探し方

和歌山県内の他の市町村でも、同様の空き家解体補助金制度を実施している場合があります。もし古座川町以外にも空き家を所有している場合は、以下の方法で調べてみましょう。

• Googleなどの検索エンジンで調べる
  「（市町村名） 空き家 解体 補助金」といったキーワードで検索すると、該当する市町村の公式情報が見つかりやすいです。
• 各市町村の公式サイトで探す
  市町村のウェブサイトで「空き家」「補助金」などのキーワードで検索するのも有効です。

解体以外の選択肢「古座川町空き家バンク」

「解体費用をかけるのは難しい」「誰かにこの家を使ってもらえたら…」
そうお考えの方には、解体以外の選択肢として「古座川町空き家バンク」の活用もおすすめです。

空き家バンク制度の概要とメリット

古座川町空き家バンクとは、町内の空き家を「売りたい」「貸したい」所有者と、古座川町へ移住・定住を希望し家を探している人をマッチングする制度です。

空き家バンクの主なメリット

• 解体費用をかけずに済む可能性がある
  買い手や借り手が見つかれば、解体することなく空き家を手放せます。
• 地域の活性化に貢献できる
  あなたの空き家が、新たな移住者の住まいとなり、地域の活性化につながります。
• 町のサポートを受けられる
  物件の登録や情報発信を町がサポートしてくれます。

状態の良い空き家であれば、解体する前に一度検討してみる価値は十分にあります。

登録方法と相談窓口

空き家バンクへの登録や相談は、古座川町役場の企画調整課で行っています。物件の状態や登録の流れなど、詳しい話を聞いてみてはいかがでしょうか。

• 担当部署
  古座川町役場 企画調整課
• 公式サイト（空き家バンクページ）
  https://www.town.kozagawa.wakayama.jp/iju/akiyabank/

補助金利用時の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点と、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式でまとめました。

注意点1：必ず工事契約前に事前協議と申請

これは最も重要な注意点です。補助金の交付が決定する前に、解体業者と工事の契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。

必ず、町との事前相談から始め、交付決定通知書を受け取ってから契約・着工という流れを厳守してください。

注意点2：年度内に工事を完了させる必要

補助金事業は、毎年4月1日から翌年3月31日までの「年度」で区切られています。

申請した年度内に解体工事を完了し、完了後の実績報告書を提出する必要があります。工期が年度をまたいでしまうと補助金が受けられなくなる可能性があるため、スケジュールには余裕を持って進めましょう。

よくある質問：他の補助金と併用できるか？

Q. 国や県の他の補助金と併用することはできますか？

A. 原則として、同じ工事に対して国や他の地方公共団体（和歌山県など）から同様の補助金を受ける場合、併用はできません。 どちらか一方を選択することになります。どちらの制度がご自身の状況にとって有利か、役場の窓口で相談してみましょう。

よくある質問：相続登記が未了でも対象か？

Q. 親から相続した家ですが、まだ自分の名義に登記していません。それでも申請できますか？

A. 相続人であることが戸籍謄本などで証明できれば、対象となる場合があります。 ただし、手続きが複雑になる可能性があるため、まずは所有者（登記名義人）を確定させる相続登記を済ませてから申請するのが最もスムーズです。登記が未了の状況で申請を検討する場合は、必ず事前に役場の建設課へ相談してください。

まとめ

今回は、和歌山県古座川町の空き家解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 古座川町の補助金は、解体費用の2分の1、最大50万円が補助される。
• 対象となるには、町から「老朽危険空家」として認定される必要がある。
• 最も重要な注意点は、必ず町の交付決定通知を受け取ってから工事契約・着工すること。
• 申請は随時可能だが予算がなくなり次第終了するため、早めの行動がカギ。
• 解体以外の選択肢として「古座川町空き家バンク」も有効。

空き家の問題は、放置していても解決しません。費用負担を軽減できる補助金制度を賢く活用し、長年の悩みを解決する一歩を踏み出してみませんか？

まずは古座川町役場の建設課へ、気軽に相談することから始めてみてください。