向日市の解体補助金は上限50万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した実家が古くなって危ない…」「長年放置している空き家の解体を考えているけど、費用が高くて…」

京都府向日市に古い空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？解体工事にはまとまった費用がかかるため、少しでも負担を軽くしたいと考えるのは当然のことです。

実は、向日市には老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。 この記事では、向日市の解体補助金（助成金）制度について、対象となる条件から申請方法、補助金額まで、専門家が分かりやすく解説します。

補助金制度を賢く活用して、解体費用を抑えましょう。

向日市で利用できる解体補助金制度

まず結論からお伝えすると、2024年現在、向日市では建物の解体工事に利用できる補助金制度があります。

この制度は、解体費用の一部を市が助成金・給付金として支援してくれるもので、条件に合えば費用の大きな助けとなります。ここでは、その制度の正式名称と目的について見ていきましょう。

制度名は「老朽危険空家等除却促進事業補助金」

向日市で利用できる解体補助金の正式名称は「向日市老朽危険空家等除却促進事業補助金」です。

少し長い名前ですが、名前の通り「老朽化して危険な空き家」を「取り除く（除却する）」ことを「促進する」ための補助金制度です。申請を検討する際は、この正式名称で市の窓口に問い合わせるとスムーズに話が進みます。

（参考：向日市公式サイト「向日市老朽危険空家等除却促進事業補助金について」）

補助金の目的は倒壊等の危険防止

この補助金制度の主な目的は、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下などの危険がある空き家を減らすことです。

老朽化した空き家は、地震や台風などの自然災害時に倒壊して近隣の住宅や通行人に被害を及ぼす可能性があります。また、景観の悪化や不法侵入、放火などの防犯上の問題につながることも少なくありません。

そこで向日市では、所有者が空き家を解体しやすくなるよう費用の一部を補助し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることを目指しています。

補助金の対象となる条件

「うちの空き家も補助金の対象になるの？」と気になっている方も多いでしょう。

この補助金を受け取るためには、「申請する人」「対象の建物」「行う工事」のそれぞれに条件が定められています。ご自身が当てはまるかどうか、一つずつ確認していきましょう。

対象者（申請できる人）の条件

まず、補助金を申請できる人（対象者）は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 空き家の所有者またはその相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの税金に未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  向日市暴力団排除条例に規定する暴力団員や、それらと密接な関係を持つ者でないことが求められます。

対象となる建物（空き家）の条件

次に、補助金の対象となる建物（空き家）の条件です。こちらもすべての条件を満たす必要があります。

• 向日市内にあること
  当然ですが、補助金の対象は向日市内の建物に限られます。
• 1年以上使用されていない個人所有の住宅であること
  居住や事業など、いかなる目的でも1年以上使われていない状態の建物が対象です。
• 市の現地調査により「不良住宅」と判定されること
  「不良住宅」とは、住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損が著しく、保安上・衛生上非常に有害と判断される状態の住宅を指します。申請前の事前相談後に、市の職員が現地を調査し、この基準に該当するかを判定します。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償を受けていないことが条件です。

対象となる工事の条件

最後に、補助金の対象となる工事の条件です。

• 建設業の許可等を持つ業者が行う解体工事であること
  京都府内で建設業の許可や解体工事業の登録を受けている専門業者に依頼する工事が対象です。個人で解体する場合は対象外となります。
• 補助対象となる空き家全体を解体し、更地にする工事であること
  建物の一部だけを解体するリフォームのような工事は対象になりません。基礎を含め、すべてを撤去して更地にする必要があります。

補助金額と申請期間

補助金の条件を満たしていることが分かったら、次に気になるのは「いくらもらえるのか」そして「いつまでに申請すればいいのか」でしょう。ここでは、具体的な補助金額と申請期間について解説します。

補助金額は解体費用の2分の1（上限50万円）

補助金の額は、解体工事にかかった費用の2分の1で、上限は50万円です。

具体例で見てみましょう。

• 例1：解体費用が80万円の場合
  80万円 × 1/2 = 40万円
  → 補助金額は40万円
• 例2：解体費用が120万円の場合
  120万円 × 1/2 = 60万円
  → 上限額が適用され、補助金額は50万円

このように、最大で50万円の補助が受けられるため、所有者の費用負担を大きく軽減できます。

令和6年度の申請受付期間と注意点

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

ただし、最も重要な注意点は、この補助金には市の予算が組まれているということです。そのため、申請期間中であっても予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。

解体を検討している方は、期間の終盤になって慌てることのないよう、できるだけ早めに市役所へ相談に行くことを強くおすすめします。

申請から補助金交付までの流れ

補助金の申請は、ただ書類を出せば終わりではありません。正しい手順を踏まないと、補助金が受け取れなくなる可能性もあります。ここでは、申請から補助金が実際に振り込まれるまでの流れを4つのステップで解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは、向日市役所の担当窓口（都市計画課）へ事前相談に行きましょう。ここで制度の詳細な説明を受け、ご自身の空き家が対象になりそうかを確認します。

相談後、市の職員が実際に現地を訪れ、建物が補助金の対象となる「不良住宅」に該当するかどうかの調査を行います。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

現地調査で対象となることが確認できたら、いよいよ正式な申請です。「補助金交付申請書」をはじめ、必要な書類を揃えて市役所に提出します。

市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

ステップ3：解体工事の契約と実施

必ず「補助金交付決定通知書」が手元に届いてから、解体業者と工事の契約を結んでください。

決定通知を受け取る前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、絶対に注意が必要です。交付が決定したら、業者と契約し、工事を開始します。

ステップ4：完了実績報告と補助金請求

解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年2月28日のいずれか早い日までに、「完了実績報告書」に必要な書類を添えて市役所に提出します。

市が報告内容と現地の状況を確認し、補助金額を確定させます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

補助金の申請手続きでは、さまざまな書類が必要になります。スムーズに進めるためにも、事前に何が必要かを確認し、準備しておきましょう。

交付申請時に必要な書類

補助金の交付を申請する際に提出する主な書類です。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 空き家の位置図、配置図、現況写真
• 解体工事費の見積書の写し
• 空き家の登記事項証明書
• 申請者の市税の納税証明書
• 誓約書

実績報告時に必要な書類

工事完了後に提出する主な書類です。

• 完了実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

書類の入手先と市の問い合わせ窓口

申請に必要な書類の様式は、向日市の公式サイトからダウンロードできます。また、制度に関する不明点や事前相談の予約は、以下の担当窓口へお問い合わせください。

• 担当窓口
  向日市役所 建設産業部 都市計画課
• 公式サイト
  https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/sumai/sumai/1/10314.html

補助金以外で解体費用を抑える方法

「残念ながら補助金の条件に合わなかった…」「補助金を使っても、まだ費用負担が大きい…」という方もいるかもしれません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。補助金以外にも解体費用を抑える方法はあります。ここでは、代表的な3つの方法をご紹介します。

近隣自治体（京都市・長岡京市）の補助金制度

向日市のお隣である京都市や長岡京市にも、同様の空き家解体に関する補助金制度が存在します。

ただし、これらの制度はそれぞれの市内にある空き家が対象です。向日市にある物件には利用できませんが、複数の自治体に不動産をお持ちの場合などは、それぞれの市の制度を確認してみるとよいでしょう。

複数業者への相見積もりで費用を比較

解体費用を抑える最も効果的で重要な方法が、複数の解体業者から見積もりを取る「相見積もり」です。

解体費用には定価がなく、業者によって見積金額は大きく異なります。1社だけの見積もりではその金額が適正かどうかわかりません。3社程度の業者に相見積もりを依頼することで、費用の相場を把握でき、数十万円単位で費用を節約できるケースも珍しくありません。

手間はかかりますが、必ず相見積もりを行って、費用とサービス内容を比較検討しましょう。

建物内の不用品は事前に処分する

建物の中に家具や家電、衣類などの不用品（残置物）が多く残っていると、その処分費用が解体費用に上乗せされます。

解体業者にまとめて処分を依頼すると割高になることが多いため、自分で処分できるものは事前に片付けておくのがおすすめです。 自治体の粗大ごみ収集を利用したり、リサイクルショップやフリマアプリで売却したりすることで、処分費用を節約できます。

まとめ

今回は、向日市の解体工事で利用できる「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 向日市には、老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度がある。
• 補助金額は解体費用の2分の1、上限は50万円。
• 対象となるには、所有者や建物、工事に関する条件をすべて満たす必要がある。
• 申請前に市役所への「事前相談」と「現地調査」が必須。
• 予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が重要。
• 補助金交付決定前に工事契約をすると対象外になるため注意が必要。

ご自身が所有する空き家が対象になるかもしれないと感じたら、まずは第一歩として向日市役所の都市計画課へ相談してみてください。補助金制度を上手に活用し、安全なまちづくりのためにも、空き家問題の解決に向けて動き出しましょう。