大府市の解体補助金2024！条件・費用・業者選びを解説

「大府市にある古い実家を解体したいけど、費用が心配…」「使える補助金があるなら、ぜひ活用したい」

大府市内で老朽化した空き家やご実家の解体を検討されている方で、このように考えている方は多いのではないでしょうか。解体工事にはまとまった費用がかかるため、少しでも負担を軽くしたいですよね。

ご安心ください。大府市には、条件を満たす建物の解体費用を補助してくれる制度があります。

この記事では、大府市で解体工事を検討している方に向けて、2024年度の最新の補助金情報から、解体費用の相場、信頼できる業者の選び方まで、専門家が分かりやすく解説します。

この記事を読めば、補助金を賢く活用し、安心して解体工事を進めるための知識がすべて手に入ります。

大府市で使える解体補助金制度

大府市では、倒壊などの危険性がある古い建物を解体する際に利用できる、主に2つの補助金制度が用意されています。ご自身の状況に合わせて、どの制度が利用できるか確認してみましょう。

老朽木造住宅除却費補助金

老朽木造住宅除却費補助金とは、地震による倒壊の危険性がある古い木造住宅の解体工事（除却工事）にかかる費用の一部を市が補助する制度です。

空き家の放置による景観の悪化や、災害時の倒壊リスクを減らすことを目的としています。大府市で解体を検討する際に、最も利用される可能性が高い補助金です。

（参考：大府市公式ウェブサイト https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/taishin/1000519.html ）

ブロック塀等撤去費補助金

ブロック塀等撤去費補助金とは、地震の際に倒壊する恐れのある危険なブロック塀などの撤去費用を補助する制度です。

住宅本体の解体と同時に、道路に面した古いブロック塀も撤去する場合、こちらの補助金も併用できる可能性があります。通学路沿いにあるブロック塀などは、補助が手厚くなるケースもありますので、ぜひ確認しておきましょう。

（参考：大府市公式ウェブサイト https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/taishin/1000518.html ）

補助対象となる建物の条件

老朽木造住宅除却費補助金を利用するには、建物が以下の条件をすべて満たす必要があります。ご自宅が対象になるか、一つずつチェックしてみましょう。

• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
• 耐震診断の結果
  市の無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満（倒壊する可能性がある、または高いと診断されたもの）であること。
• 建物の状態
  居住の用に供されていない住宅（空き家）であること。
• その他
  市税の滞納がないことや、過去に同様の補助金を受けていないことなども条件となります。

「うちの家は対象になるの？」と迷ったら、まずは大府市の都市政策課に相談してみるのが確実です。

補助金の対象金額と上限額

補助金の金額は、解体工事にかかる費用（対象経費）によって決まります。

• 補助率
  対象経費の5分の4
• 補助上限額
  80万円

例えば、解体工事の見積額が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。もし見積額が150万円だった場合は、上限額である80万円が補助される計算です。

高額な解体費用を大幅に軽減できる、非常に手厚い補助制度と言えるでしょう。

補助金申請の手順と必要書類

補助金を利用するには、正しい手順で申請を行う必要があります。特に、工事を始める前に申請を済ませることが絶対条件なので注意しましょう。

申請から交付までの4ステップ

補助金の申請は、おおむね以下の流れで進みます。

1. ステップ1：事前相談・耐震診断
   まずは大府市役所の都市政策課へ相談し、補助金の対象になるか確認します。その後、市の無料耐震診断を申し込み、建物の安全性を診断してもらいます。
2. ステップ2：補助金交付申請
   耐震診断の結果、補助対象となることが分かったら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。必ず解体工事の契約・着工前に行ってください。
3. ステップ3：交付決定・解体工事の実施
   市から「交付決定通知書」が届いたら、正式に解体業者と契約し、工事を開始します。
4. ステップ4：実績報告・補助金の請求
   工事が完了したら、写真や領収書などを添えて「実績報告書」を提出します。市が内容を確認した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請には多くの書類が必要になります。不備がないよう、事前にリストを確認して準備を進めましょう。

• 補助金交付申請書
  市の窓口または公式サイトから入手できます。
• 事業計画書
  工事の概要やスケジュールを記載します。
• 収支予算書
  工事費用の内訳を記載します。
• 解体工事の見積書の写し
  解体業者に依頼して取得します。
• 建物の位置図、配置図、写真
  現状が分かるものを用意します。
• 建物の登記事項証明書
  法務局で取得します。
• 市税の完納証明書
  市役所の税務課で取得します。
• 耐震診断結果報告書の写し
  市の耐震診断後に受け取ります。

書類によっては入手までに時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めることが大切です。

申請期間と受付窓口

補助金には年度ごとに予算が定められています。

• 申請期間
  例年、4月上旬から受付が開始され、12月頃までとなっています。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終了となります。
• 受付窓口
  大府市役所 3階 都市政策課

解体を決めたら、できるだけ早い段階で市の窓口に相談し、申請準備を進めることをおすすめします。

大府市の解体工事の費用相場

補助金と合わせて気になるのが、解体工事全体の費用相場です。建物の構造や大きさによって費用は大きく変わります。

構造別（木造・鉄骨造）の坪単価

解体費用の目安は「坪単価 × 延床面積」で大まかに計算できます。大府市周辺における構造別の坪単価の相場は以下の通りです。

• 木造
  坪3万円～5万円程度
• 鉄骨造
  坪4万円～6万円程度
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  坪6万円～8万円程度

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が費用の目安となります。ただし、これはあくまで本体の解体費用であり、状況によって追加費用がかかる場合があります。

総額費用の内訳と追加費用

最終的に支払う総額費用は、以下の3つで構成されます。

• 本体工事費
  建物の解体にかかる費用です。
• 付帯工事費
  建物本体以外（ブロック塀、庭木、カーポート、浄化槽など）の撤去費用です。
• 諸経費
  書類作成費用、近隣への挨拶費用、警備員の人件費などです。

想定外の追加費用に注意

見積もり時には分からなかった以下のようなものが見つかると、追加費用が発生する可能性があります。

• 地中埋設物
  基礎の下からコンクリートガラや古い井戸などが出てきた場合。
• アスベスト（石綿）
  古い建材にアスベストが含まれていた場合、専門の除去費用がかかります。

見積もりを取る際は、追加費用が発生する可能性についても事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。

解体費用を安く抑える3つの方法

少しでも解体費用を抑えるために、以下の3つのポイントを実践しましょう。

• 方法1：補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説した市の補助金を活用するのが最も効果的です。申請条件や期間をしっかり確認しましょう。
• 方法2：複数の業者から相見積もりを取る
  1社だけでなく、必ず2～3社から見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。費用だけでなく、工事内容や担当者の対応も重要な判断材料です。
• 方法3：不用品の処分は自分で行う
  家の中にある家具や家電などの不用品を解体業者に処分してもらうと、産業廃棄物扱いとなり費用が高くなります。事前に自分でリサイクル業者や自治体の粗大ごみ回収を利用して処分しておくと、費用を節約できます。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の申請や適正な価格での工事には、信頼できるパートナー（解体業者）選びが不可欠です。以下のポイントを参考に、慎重に業者を選びましょう。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。

無許可・無登録の業者は違法であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いため、契約前に必ず許可・登録の有無を確認してください。

複数社の見積書を比較するポイント

相見積もりを取ったら、金額の安さだけで決めず、見積書の内容を細かくチェックしましょう。

• 工事内容の範囲は明確か？
  「一式」としか書かれていない見積書は要注意です。どこまでが工事に含まれるのか（付帯工事など）が明記されているか確認しましょう。
• 追加費用の可能性について記載があるか？
  地中埋設物などが見つかった場合の対応や費用について、事前に説明がある業者は信頼できます。
• 諸経費の内訳は妥当か？
  書類作成費用や近隣対策費などが適正な金額か確認しましょう。

大府市での解体実績と口コミの調査

地元の地理やルールに詳しい、大府市内での解体実績が豊富な業者を選ぶと安心です。公式サイトの施工事例を見たり、インターネットで口コミを調べたりして、過去の実績や評判を確認しましょう。

補助金申請サポートの有無

補助金の申請手続きは複雑で、多くの書類が必要になります。補助金申請のサポート経験が豊富な業者に依頼すれば、書類作成のアドバイスや代行をしてもらえる場合があります。

見積もり依頼の際に「補助金の利用を考えているのですが、申請のサポートは可能ですか？」と一言聞いてみるのがおすすめです。

補助金利用の注意点とQ&A

補助金を利用する上で、特に注意すべき点やよくある質問をまとめました。

注意点1：契約・着工前の申請が必須

最も重要な注意点です。市の補助金は、必ず解体業者との工事契約や、工事の開始前に「交付申請」を済ませ、市から「交付決定」の通知を受ける必要があります。先に工事を始めてしまうと、補助金は一切受け取れなくなるので絶対にやめましょう。

注意点2：予算上限による早期終了

市の補助金は、年度ごとに決められた予算の範囲内で交付されます。そのため、申請者が多く、予算の上限に達してしまうと、申請期間内であっても受付が終了してしまいます。解体を決めたら、できるだけ早めに手続きを開始することが重要です。

Q.解体後の滅失登記は必要？

A. はい、必ず必要です。
建物を解体した場合、解体後1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を申請する義務があります。これを怠ると10万円以下の過料に処せられる可能性があるほか、存在しない建物に固定資産税が課され続けることになります。手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

Q.補助金がもらえないケースは？

A. 以下のようなケースでは補助金を受け取れません。

• 申請前に工事契約や着工をしてしまった場合
• 昭和56年6月1日以降に建てられた住宅の場合
• 耐震診断の結果、安全性が高いと判断された場合
• 市税を滞納している場合
• 申請年度の予算が上限に達してしまった後で申請した場合

関連するリフォーム・空き家補助金

大府市には、解体以外にも住まいに関する補助金制度があります。状況によっては、これらの制度も選択肢になるかもしれません。

木造住宅耐震改修費補助事業

解体ではなく、耐震補強リフォームを行う場合に利用できる補助金です。最大で120万円の補助が受けられます。住み続ける選択肢を検討している場合に有効です。
（参考：大府市公式ウェブサイト https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/taishin/1000517.html ）

三世代同居・近居支援事業

親・子・孫の三世代が同居または近くに住むために住宅をリフォームしたり、中古住宅を購入したりする場合に費用の一部が補助されます。
（参考：大府市公式ウェブサイト https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/machizukuri/teijyu/1007109.html ）

空き家に関する相談窓口

解体すべきか、売却や賃貸に出すべきかなど、空き家の活用方法そのものに悩んでいる場合は、まず市の相談窓口を利用するのも一つの手です。専門家のアドバイスを受けることができます。
（参考：大府市公式ウェブサイト https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/sumai/akiyataisaku/1000523.html ）

まとめ

今回は、大府市の解体補助金制度について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 大府市には「老朽木造住宅除却費補助金」があり、最大80万円の補助が受けられる。
• 補助対象は昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市の耐震診断で危険と判断されたもの。
• 補助金申請は必ず工事の契約・着工前に行う必要がある。
• 補助金には予算があり、早期に受付が終了する可能性があるため、早めの行動が肝心。
• 解体費用を抑えるには、補助金活用と複数業者からの相見積もりが効果的。
• 業者選びでは、許可・登録の有無、大府市での実績、補助金サポートの可否を確認することが重要。

大府市の補助金制度は、老朽化した建物の解体を考えている方にとって、非常に心強い味方です。まずはご自身の家が対象になるかを確認し、信頼できる解体業者を見つけることから始めてみましょう。

この記事が、あなたの解体工事への不安を解消し、次の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。