大東市の解体補助金は最大50万円！申請方法と費用相場を解説

「大東市にある古い実家、そろそろ解体しないと危ないかも…」
「親から相続した空き家の固定資産税が負担になっている…」

大東市で老朽化した家屋の解体を検討しているものの、高額な費用がネックとなり、一歩を踏み出せずにいませんか？

実は、大東市では危険な空き家の解体工事に対して、費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、解体費用を最大50万円も抑えることが可能です。

この記事では、大東市で解体工事を検討しているあなたが知りたい情報をすべてまとめました。

• 大東市で使える解体補助金の詳細（条件・金額・申請方法）
• 解体費用のリアルな相場と安く抑えるコツ
• 補助金申請から工事完了までの具体的な流れ
• 信頼できる大東市の解体業者の選び方

この記事を読めば、補助金に関する疑問や不安が解消され、安心して解体工事の準備を進められるようになります。まずは、どのような補助金が使えるのか、詳しく見ていきましょう。

大東市の解体工事で使える補助金制度

大東市で現在利用できる解体補助金は、「大東市老朽木造住宅除却補助金制度」です。

この制度は、地震などによる倒壊の危険性がある古い木造住宅を解体（除却）する際に、その費用の一部を市が補助してくれるというものです。市民の安全を守り、住みよいまちづくりを促進することを目的としています。

解体費用は決して安いものではありません。だからこそ、この制度を最大限に活用し、賢く費用を抑えることが大切です。次の章から、補助金の具体的な内容について詳しく解説していきます。

老朽木造住宅除却補助金制度の概要

この制度の最大のポイントは、条件を満たす木造住宅の解体工事に対して補助金が交付される点です。

対象となる住宅かどうかは市による判定が必要ですが、もし対象となれば、経済的な負担を大幅に軽減できます。ご自身が所有する空き家や実家が対象になるか、まずは条件を確認してみましょう。

（参考：大東市老朽木造住宅除却補助金｜大東市公式ホームページ https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/53/2351.html）

補助対象となる住宅の条件

補助金を受け取るためには、お持ちの住宅が以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 所在地
  大東市内にあること。
• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
• 状態
  市の調査により、住宅地区改良法に規定する「不良住宅」であると判定されたもの。
• 所有者
  個人が所有する住宅であること。（法人は対象外）
• 権利関係
  所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。
• その他
  公共事業などの補償の対象となっていないこと。

特に重要なのが「不良住宅」の判定です。これは、市の職員が現地を訪れ、住宅の傾きや基礎の状態などを専門的に調査して判断します。まずは市の窓口に相談し、現地調査を依頼することから始まります。

補助対象となる工事と補助金額

補助の対象となるのは、住宅のすべてを解体・撤去する工事です。物置や一部だけを解体する場合は対象外となるため注意が必要です。

気になる補助金額は、以下のいずれか低い方の額に補助率を乗じて算出されます。

• 除却工事に要する費用（上限62.5万円）
• 市の基準に基づき算定した額

上記の額に補助率（5分の4）を乗じたものが補助金額となり、上限額は50万円です。

例えば、解体工事費用が80万円だった場合、上限である62.5万円の5分の4、つまり50万円が補助されます。最大で50万円の補助が受けられるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

最新の申請期間と受付窓口

補助金の申請には期間が定められており、予算の上限に達すると締め切られてしまう場合があります。解体を決めたら、早めに手続きを進めることが重要です。

• 令和6年度の申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 受付窓口
  大東市役所 まちづくり部 都市政策室 住宅・建築グループ（市役所本庁舎5階）

申請を検討している方は、まずこの窓口に電話などで事前相談をすることをおすすめします。

大東市の解体費用の相場と内訳

補助金の話と合わせて、そもそも大東市で家を解体するにはいくらくらいかかるのか、気になりますよね。解体費用は主に「本体工事費」と、それ以外の「付帯工事費」で構成されています。

ここでは、費用の目安となる坪単価や、総額に影響する付帯工事について解説します。

構造別解体費用の坪単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。頑丈な建物ほど解体に手間と時間がかかるため、費用も高くなる傾向にあります。

木造住宅の費用相場

一般的な木造住宅の場合、坪単価の目安は3万円～5万円程度です。日本の住宅で最も多い構造のため、対応できる解体業者も多く存在します。

鉄骨造住宅の費用相場

柱や梁に鉄骨が使われている住宅です。坪単価の目安は4万円～6万円程度。木造に比べて頑丈な分、費用は少し高くなります。

鉄筋コンクリート造の費用相場

コンクリートと鉄筋で造られた非常に頑丈な建物です。解体には大型の重機や特殊な工法が必要になるため、坪単価は6万円～8万円程度と最も高額になります。

総額を左右する付帯工事費用の種類

見積もりを見て「思ったより高い…」と感じる場合、付帯工事費が影響しているかもしれません。本体工事以外に、以下のような費用が発生することがあります。

• 残置物撤去費用
  家の中に残された家具、家電、衣類などの処分費用です。量が多いほど高額になります。
• アスベスト除去費用
  古い建物では、建材にアスベストが使用されている可能性があります。除去には専門的な作業が必要なため、別途費用がかかります。
• 外構撤去費用
  ブロック塀、フェンス、門、カーポート、庭石、庭木などの撤去費用です。
• 重機回送費
  解体に使用する重機を現場まで運搬するための費用です。
• 諸経費
  道路使用許可の申請手数料や、近隣挨拶の際の手土産代など、工事を円滑に進めるための経費です。

見積もりを依頼する際は、これらの付帯工事費がどこまで含まれているか、しっかり確認することが重要です。

解体費用を安く抑える3つの方法

少しでも解体費用を抑えるために、ぜひ実践してほしい3つの方法をご紹介します。

• 複数の解体業者から相見積もりを取る
  1社だけの見積もりで決めず、必ず2～3社から見積もりを取りましょう。 各社の費用やサービス内容を比較することで、適正価格が分かり、不当に高い業者を避けられます。
• 家財道具は自分で処分する
  家の中の不用品は、事前に自分で片付けておくのがおすすめです。自治体のルールに従ってゴミに出したり、リサイクルショップやフリマアプリを活用したりすることで、残置物撤去費用を大幅に節約できます。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説している「老朽木造住宅除却補助金制度」を確実に申請しましょう。条件に当てはまる場合は、忘れずに手続きを進めることが最も効果的な節約方法です。

補助金申請から受給までの全手順

「補助金の手続きって、なんだか難しそう…」と感じる方も多いかもしれません。しかし、手順を一つひとつ確認していけば大丈夫です。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1 事前相談と業者選定

まずは大東市役所の担当窓口（都市政策室）へ事前相談に行くことから始めましょう。 所有する住宅が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて確認します。

並行して、解体工事を依頼する業者を探し始めます。このとき、大東市の補助金申請のサポート実績がある解体業者を選ぶと、手続きがスムーズに進むのでおすすめです。

ステップ2 交付申請書の提出と必要書類

事前相談と現地調査を経て、住宅が補助対象であると確認できたら、いよいよ交付申請です。工事を依頼する業者から見積もりを取り、以下の書類を揃えて市役所に提出します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 解体業者の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 位置図、配置図、現況写真
• 市税の納税証明書 など

書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、提出前に業者と一緒に念入りに確認しましょう。

ステップ3 交付決定と工事着手

申請書類の審査が通ると、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知書を受け取ってから、正式に解体業者と工事契約を結びます。

【最重要注意点】
必ず「交付決定通知書」が届いた後に、工事契約・工事着手を行ってください。 通知書が届く前に契約や工事を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

ステップ4 実績報告書の提出

解体工事が完了したら、契約書に記載された期日までに工事費用の支払いを済ませます。その後、市役所に工事が完了したことを報告するための「実績報告書」を提出します。

実績報告書には、領収書の写しや工事中・工事完了後の写真などを添付する必要があります。必要な書類は事前に業者に確認し、忘れずに準備してもらいましょう。

ステップ5 補助金の請求と受領

提出した実績報告書の内容が審査され、問題がなければ市から「補助金確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市役所に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

補助金に強い大東市の解体業者選び

補助金を活用した解体工事を成功させるには、信頼できるパートナー、つまり優良な解体業者選びが何よりも重要です。特に大東市での実績が豊富で、補助金申請に詳しい業者を見つけることが成功への近道です。

失敗しない解体業者選び4つの確認点

業者を選ぶ際には、最低でも以下の4つのポイントを確認しましょう。

解体工事業許可または建設業許可

解体工事を行うには、国や都道府県からの許可が必須です。 「解体工事業登録」または「建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）」の許可番号を必ず確認しましょう。無許可の業者との契約は、不法投棄や高額請求などのトラブルに繋がるため絶対に避けてください。

補助金申請のサポート実績

大東市の補助金制度を利用した実績があるかを直接聞いてみましょう。実績豊富な業者であれば、複雑な書類作成のサポートや、市役所とのやり取りをスムーズに進めてくれます。

詳細な見積書と追加費用の有無

「解体工事一式 ○○円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。工事内容や廃棄物処分の内訳が細かく記載されているかを確認してください。また、「追加費用が発生するのはどのような場合か」を契約前に明確にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。

損害賠償保険への加入状況

万が一、工事中に隣家を傷つけたり、通行人に怪我をさせてしまったりした場合に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかは必ず確認しましょう。保険に加入している業者であれば、誠実に対応してくれる可能性が高いです。

優良な解体業者を見つける方法

では、どうすれば上記のような優良な解体業者を見つけられるのでしょうか。

• 地元の評判や口コミを参考にする
  大東市での施工実績が豊富な解体業者は、地域の特性やルールを熟知しています。近隣住民からの評判や、インターネット上の口コミを参考にしてみましょう。
• 複数の業者を比較できる一括見積もりサイトを利用する
  自分で一社ずつ探すのが大変な場合は、解体工事の一括見積もりサイトが便利です。一度の入力で、お住まいのエリアに対応可能な複数の業者から見積もりを取ることができ、効率的に比較検討できます。

相談から解体工事完了までの流れ

最後に、補助金申請以外の、解体工事全体の流れを把握しておきましょう。

1. 解体業者へ相談・現地調査

気になる解体業者に連絡し、現地調査を依頼します。建物の状況や周辺環境を直接見てもらうことで、より正確な見積もりを出してもらえます。

2. 見積もり取得と比較検討

複数の業者から見積もりを取り、金額だけでなく、工事内容、担当者の対応、補助金サポートの有無などを総合的に比較して、依頼する1社を決定します。

3. 工事契約と各種届出

工事内容や金額に納得できたら、正式に工事請負契約を結びます。その後、業者が「建設リサイクル法」に基づく届出などを代行してくれます。

4. 近隣への挨拶と準備

工事が始まる前に、業者と一緒に近隣住民へ挨拶に伺います。騒音や振動でご迷惑をおかけすることを伝え、良好な関係を築くことがトラブル防止に繋がります。

5. 解体工事の実施と廃棄物処分

いよいよ解体工事の開始です。工事中は安全対策を徹底し、分別しながら解体を進め、発生した廃棄物は法律に従って適切に処分されます。

6. 建物滅失登記の申請

工事が完了し、建物がなくなったことを法務局に届け出る「建物滅失登記」を申請します。この手続きは、工事完了後1ヶ月以内に行う義務があります。通常は土地家屋調査士に依頼しますが、業者によっては代行してくれる場合もあります。

解体工事と補助金のよくある質問

最後に、解体工事や補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

補助金はいつもらえますか？

補助金が振り込まれるのは、すべての工事が完了し、市役所への実績報告と請求手続きが終わった後になります。工事費用の支払いは先に自分で行う必要があるため、資金計画を立てる際はご注意ください。

複数の補助金は併用できますか？

原則として、同じ解体工事に対して、国や他の自治体が交付する補助金と併用することはできません。 大東市の老朽木造住宅除却補助金を利用する場合は、他の制度は使えないと考えるのが一般的です。

家財道具の処分も対象ですか？

いいえ、補助金の対象は建物の解体工事にかかる費用のみです。家の中に残っている家具や家電などの残置物（家財道具）の処分費用は対象外となります。

相見積もりは必須ですか？

補助金の申請要件として必須ではありません。しかし、適正な工事価格を知り、信頼できる優良な解体業者を見つけるために、相見積もりを取ることを強くおすすめします。 比較することで、数十万円単位で費用が変わることも珍しくありません。

まとめ

今回は、大東市の解体工事で利用できる補助金制度について、申請方法から費用相場、信頼できる業者の選び方まで詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 大東市では「老朽木造住宅除却補助金制度」があり、最大50万円の補助が受けられる。
• 補助金を受けるには、昭和56年5月31日以前築の木造住宅であることなど、複数の条件を満たす必要がある。
• 必ず市の「交付決定」を受けてから工事契約・着工することが絶対条件。
• 解体費用を抑え、トラブルを避けるためには、複数の優良な解体業者から相見積もりを取ることが非常に重要。

老朽化した空き家の解体は、費用も手続きも不安に感じることが多いかもしれません。しかし、大東市の補助金制度を上手に活用し、信頼できるパートナー（解体業者）を見つけることで、その負担は大きく軽減できます。

まずは第一歩として、大東市役所の担当窓口へ「老朽木造住宅の解体について相談したい」と連絡することから始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの解体工事への不安を解消し、スムーズな一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。