大津市の解体補助金2024｜対象・条件・費用相場を全解説

「大津市にある古い実家や空き家、どうしよう…」「解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない」

大津市内に老朽化した建物を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？倒壊のリスクや維持管理の負担を考えると解体は有効な選択肢ですが、その費用は決して安くありません。

しかし、ご安心ください。大津市では、危険な空き家やブロック塀の解体（撤去）費用の一部を補助する制度が用意されています。この制度を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、解体の専門家として、2024年度最新の大津市の解体補助金制度について、対象条件から申請方法、費用相場、信頼できる業者の選び方まで、どこよりも分かりやすく解説します。最後まで読めば、あなたに合った補助金を見つけ、安心して解体工事を進めるための知識がすべて手に入ります。

大津市で利用できる解体補助金一覧

2024年現在、大津市で利用できる主な解体関連の補助金は、「空き家」と「ブロック塀」を対象とした2種類です。ご自身が所有する物件の種類に合わせて、どちらの制度が利用できるか確認しましょう。

老朽危険空き家等除却促進事業補助金

管理されていない老朽化した危険な空き家の解体を促進するための補助金です。周辺への安全確保や良好な生活環境の保全を目的としています。

この補助金を利用するには、市の職員による現地調査を受け、建物が「不良住宅」であると判定される必要があります。

• 対象となる空き家
  住宅地区改良法に基づき「不良住宅」と判定された、1年以上使用されていない個人所有の空き家
• 補助対象者
  対象空き家の所有者（または相続人）で、市税を滞納していない方
• 補助額
  解体工事費の4/5（上限80万円）
• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜）から令和6年11月29日（金曜）まで
  ※予算の上限に達し次第、受付は終了します。
• 注意点
  補助金の交付決定前に解体業者と契約した場合は対象外となります。必ず事前に市役所へ相談してください。

（参考：大津市 老朽危険空き家等除却促進事業補助金について）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/akiya/40299.html

危険ブロック塀等撤去事業補助金

地震などの災害時に倒壊する恐れのある、危険なブロック塀の撤去を支援する補助金です。通学路や避難路に面しているブロック塀などが対象となりやすいです。

• 対象となるブロック塀
  道路（公道・私道問わず）に面する、高さ1m以上の危険なブロック塀等
• 補助対象者
  対象ブロック塀の所有者で、市税を滞納していない方
• 補助額
  撤去費用の2/3（上限10万円）
• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜）から令和6年11月29日（金曜）まで
  ※予算の上限に達し次第、受付は終了します。
• 注意点
  空き家同様、交付決定前に契約・着手した工事は補助の対象になりません。

（参考：大津市 危険ブロック塀等撤去事業補助金について）
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/taishin/14652.html

補助金制度の対象・金額・期間の比較表

2つの制度のポイントを一覧表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

項目	老朽危険空き家等除却促進事業補助金	危険ブロック塀等撤去事業補助金
対象物	不良住宅と判定された空き家	道路に面する危険なブロック塀等
補助率	解体費用の4/5	撤去費用の2/3
上限額	80万円	10万円
申請期間	2024年5月7日～11月29日	2024年5月7日～11月29日
担当窓口	建築指導課	建築指導課
注意点	事前相談が必須。交付決定前の契約はNG。	交付決定前の契約はNG。

補助金申請の具体的な流れと必要書類

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。特に、市からの「交付決定」を受ける前に業者と契約してしまうと、補助金が受け取れなくなるため注意しましょう。

ステップ1：事前相談と対象物件の確認

まずは大津市役所の建築指導課に「補助金を利用して解体を考えている」と相談しましょう。
空き家の場合は、この相談後に市の職員が現地調査を行い、補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかを判定します。この判定がなければ、申請に進むことはできません。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

対象であることが確認できたら、解体業者から見積もりを取り、申請書類を準備します。複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うと、費用の比較検討ができて安心です。

主な必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体業者の見積書の写し
• 位置図、現況写真
• 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税納税通知書の写しなど）
• 市税の納税証明書

※書類は大津市のホームページからダウンロードできます。

ステップ3：交付決定後の工事契約と着手

申請書類を提出し、審査に通ると市から「補助金交付決定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ってから、正式に解体業者と工事契約を結び、工事を開始してください。この順番を間違えないことが、補助金を受け取るための最も重要なポイントです。

ステップ4：完了報告と補助金請求

解体工事が完了したら、市役所に完了報告書を提出します。

主な提出書類

• 工事完了報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 補助金交付請求書

これらの書類を提出後、市の職員による完了検査が行われ、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。

大津市の解体工事の費用相場

補助金と合わせて気になるのが、解体工事全体の費用ではないでしょうか。建物の構造や立地条件によって費用は変動しますが、ここでは一般的な坪単価の目安をご紹介します。

木造住宅の解体費用相場（坪単価）

最も一般的な木造住宅の場合、坪単価の相場は3万円～5万円程度です。
例えば、30坪の木造住宅なら、90万円～150万円が解体費用の目安となります。

鉄骨造（S造）の解体費用相場

軽量鉄骨造や重量鉄骨造の建物は、木造よりも頑丈なため解体費用が少し高くなります。坪単価の相場は4万円～6万円程度です。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用

マンションやビルに多い鉄筋コンクリート造は、最も解体に手間と時間がかかるため高額になります。坪単価の相場は6万円～8万円程度です。

付帯工事で費用が追加されるケース

解体費用は、建物の本体工事費だけではありません。以下の付帯工事が必要な場合、別途費用が発生します。見積もりを取る際は、これらの費用が含まれているか必ず確認しましょう。

• ブロック塀の撤去
  建物と同時に敷地内のブロック塀を撤去する場合の費用です。
• 庭木・庭石の撤去
  庭にある樹木や石の処分費用です。
• アスベスト（石綿）除去
  2006年以前の建物には、アスベストが使用されている可能性があります。除去には専門の作業が必要で、別途高額な費用がかかります。
• 地中埋設物の撤去
  解体後に、地中からコンクリートガラや以前の建物の基礎などが見つかった場合の撤去費用です。
• 家財道具の処分
  室内に残っている家具や家電の処分費用です。解体業者に依頼できますが、自分で処分した方が安く済む場合もあります。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、安心して工事を任せられる解体業者を選ぶことも重要です。以下の4つのポイントをチェックして、優良な大津市の解体業者を見つけましょう。

解体工事業登録・建設業許可を確認する

解体工事を行うには、法律で定められた許可や登録が必要です。

• 解体工事業登録
  500万円未満の解体工事を行う場合に必要です。
• 建設業許可（土木一式、建築一式、解体）
  500万円以上の解体工事を行う場合に必要です。

これらの許可がない業者は違法ですので、必ず事前に確認してください。

大津市内での解体工事実績が豊富か

大津市内での工事実績が豊富な業者は、地域特有のルールや道路事情に詳しく、近隣への配慮も行き届いている傾向があります。
業者のホームページで施工事例を確認したり、見積もり訪問の際に直接質問したりしてみましょう。

見積書の内訳が詳細で明確か

「解体工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。
「建物本体工事」「付帯工事」「廃棄物処分費」など、項目ごとに費用が細かく記載されているかを確認しましょう。不明な点があれば、納得できるまで説明を求めることが大切です。

損害賠償保険への加入状況をチェック

解体工事では、細心の注意を払っていても、隣の建物を傷つけたり、騒音や粉塵でトラブルになったりするリスクがゼロではありません。
万が一の事故に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかを必ず確認しておきましょう。

参考：滋賀県で利用できる解体補助金

大津市の制度のほかに、滋賀県が主体となる補助金制度についても知っておくと良いでしょう。

滋賀県空き家対策推進事業補助金

この補助金は、県が市町に対して行うもので、個人が滋賀県に直接申請するものではありません。
実は、先にご紹介した大津市の「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」も、この滋賀県の補助金を財源の一部として活用しています。つまり、大津市の制度を利用することが、結果的に県の補助金制度を活用することにつながっているのです。

（参考：滋賀県 空き家対策の推進について）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/juutaku/303708.html

県内他市町の補助金制度の調べ方

もし大津市以外に滋賀県内で物件をお持ちの場合は、その市町の補助金制度を調べてみましょう。
「草津市 空き家 解体 補助金」「彦根市 解体 補助金」のように、「市町名＋解体 補助金」で検索すると、各自治体の情報を見つけることができます。

大津市の解体補助金に関するQ&A

最後に、解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後の報告・請求手続きがすべて完了し、市の検査が終わってから振り込まれます。
一般的には、請求書を提出してから1ヶ月～2ヶ月程度かかることが多いようです。解体費用の支払いを自己資金で一時的に立て替える必要がある点に注意しましょう。

業者選びと補助金申請はどちらが先ですか？

「まず市役所に事前相談し、並行して複数の業者から見積もりを取る」のが最も効率的です。
補助金の対象になるかを確認しながら、どの業者に依頼するかの選定を進めましょう。ただし、繰り返しになりますが、正式な工事契約は必ず「補助金交付決定通知書」が届いた後に行ってください。

相続したばかりの空き家も対象ですか？

対象になります。ただし、申請者自身が所有者であることが条件です。
相続した場合は、まず法務局で所有権移転登記を済ませ、ご自身が正式な所有者になってから申請手続きを進めてください。また、固定資産税などの市税を滞納していないことも条件となります。

市の予算がなくなった場合はどうなりますか？

大津市の補助金は、年度ごとに予算が決められています。その予算の上限に達した時点で、その年度の受付は終了となります。
特に人気の補助金は、受付期間の終了を待たずに締め切られることもあります。解体を検討している場合は、できるだけ早めに市役所へ相談を開始することをおすすめします。

まとめ

今回は、大津市の解体工事で利用できる補助金制度について詳しく解説しました。

• 大津市には「老朽危険空き家」と「危険ブロック塀」の解体・撤去に対する補助金がある。
• 空き家は最大80万円、ブロック塀は最大10万円の補助が受けられる可能性がある。
• 補助金を利用する最大の注意点は、必ず市の「交付決定」を受けてから業者と契約すること。
• 補助金申請と並行して、複数の業者から見積もりを取り、実績や許可の有無などを確認して信頼できる解体業者を選ぶことが重要。
• 補助金は予算に限りがあるため、早めの相談と申請がカギとなる。

老朽化した建物の解体は、費用面での不安が大きいものですが、大津市の補助金制度を上手に活用すれば、その負担を大きく減らすことができます。
まずは第一歩として、大津市役所の建築指導課へ相談してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの不安を解消し、安全でスムーズな解体工事の実現につながれば幸いです。