奈良市の空き家解体補助金は最大50万円！条件と申請方法

「親から相続した実家が、奈良市で空き家のままになっている…」
「建物が古くて倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

奈良市内に所有する空き家の管理にお悩みではありませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、害虫の発生など、ご自身だけでなく近隣住民にとっても大きな問題になりかねません。

そんな悩みを解決する一つの方法が、奈良市が実施している解体費用の補助金制度です。この制度をうまく活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減しながら、安全に空き家を解体できます。

この記事では、奈良市で利用できる空き家の解体補助金について、専門家が以下の点を分かりやすく解説します。

• どんな補助金制度があるのか？（制度の正式名称）
• 自分や所有する空き家は対象になるのか？（補助金の条件）
• 具体的にいくら補助してもらえるのか？（補助金額と計算例）
• どうやって申請すればいいのか？（申請手順と必要書類）
• 補助金を利用するときの注意点は？

この記事を読めば、奈良市の解体補助金に関する全ての疑問が解決し、安心して手続きを進める第一歩を踏み出せるはずです。

奈良市の解体補助金「老朽危険空き家等除却補助金」

奈良市で空き家の解体に利用できる補助金は、「奈良市老朽危険空き家等除却補助金」という名称の制度です。まずは、この制度がどのようなものなのか、その目的と対象を正しく理解しましょう。

老朽化し倒壊の危険がある空き家が対象

この補助金は、その名の通り、老朽化が進み、倒壊などの危険性が高いと判断された空き家の解体（除却）工事が対象となります。

単に古い、誰も住んでいないというだけでは対象にならず、奈良市の職員による現地調査によって「このまま放置すると周囲に危険が及ぶ可能性がある」と判定される必要があります。具体的には、建物の傾きや、屋根・外壁の著しい損傷などが見られる空き家が該当します。

周辺の安全確保と生活環境の保全が目的

なぜ市が解体費用を補助してくれるのでしょうか？その目的は、危険な空き家を減らし、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを推進することにあります。

倒壊の恐れがある空き家がなくなることで、近隣住民の安全が確保され、地域の景観や衛生環境も改善されます。この補助金は、個人の負担を軽減すると同時に、地域全体の生活環境を守るための重要な制度なのです。

補助金を受けられる対象者と空き家の条件

「うちの空き家も対象になるかも？」と思われた方のために、補助金を受けられる具体的な条件を解説します。対象となる「空き家」と「申請者」の両方の条件を満たす必要があります。

補助対象となる空き家（特定空家等）の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 奈良市内にあること
  当然ですが、補助金の対象は奈良市内に所在する空き家に限られます。
• 市の調査で「特定空家等」と判定されていること
  市の現地調査により、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態（特定空家等）であると判定される必要があります。
• 木造の建物であること
  鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造の建物は対象外となり、木造の空き家が対象です。
• 個人が所有していること
  法人が所有する空き家は対象外です。
• 所有権以外の権利が設定されていないこと
  抵当権などの権利が設定されている場合は、原則として対象外となります。詳しくは市の担当窓口にご相談ください。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償対象となっている場合は、この補助金を利用できません。

補助対象となる申請者の条件

次に、申請者（あなた自身）が満たすべき条件は以下の通りです。

• 空き家の所有者またはその相続人であること
  登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者として確認できる個人、またはその法定相続人が申請できます。
• 市税の滞納がないこと
  住民税や固定資産税など、奈良市に納めるべき税金を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないことが求められます。

補助対象外となるケース

反対に、以下のような場合は補助金の対象外となってしまうため、注意が必要です。

• すでに解体工事の契約や着工をしている場合
• 補助金の交付決定通知を受け取る前に、工事契約を締結した場合
• 建物の一部（車庫や蔵など）のみを解体する場合
• 申請者本人やその家族が経営する会社に工事を依頼する場合

特に、市の交付決定を待たずに業者と契約してしまうケースが多発しています。必ず市の通知を受け取ってから契約手続きに進んでください。

補助金額は解体費用の2分の1、最大50万円

気になる補助金額について、具体的に見ていきましょう。

補助率と上限額の計算方法

補助される金額は、解体工事にかかる費用（税抜）の2分の1です。ただし、上限額が定められており、最大で50万円までとなります。

つまり、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額が補助されます。

1. 解体工事費（税抜）× 1/2
2. 50万円

例えば、解体費用が120万円（税抜）かかった場合、その2分の1は60万円ですが、上限が50万円のため、補助金額は50万円となります。

費用例と補助金額シミュレーション

ご自身のケースをイメージしやすいように、具体的な費用でシミュレーションしてみましょう。

• ケース1：解体費用が80万円（税抜）の場合
  • 80万円 × 1/2 = 40万円
  • 上限額50万円より少ないため、補助金額は40万円となります。
  • 自己負担額：80万円 – 40万円 = 40万円（＋消費税）
• ケース2：解体費用が120万円（税抜）の場合
  • 120万円 × 1/2 = 60万円
  • 上限額の50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。
  • 自己負担額：120万円 – 50万円 = 70万円（＋消費税）

申請から補助金交付までの5ステップ

補助金を受け取るまでの手続きは、大きく5つのステップに分かれます。正しい順序で進めることが非常に重要です。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは奈良市役所の担当窓口（建築指導課）へ「事前相談」に行くことから始めます。ここで制度の詳しい説明を受け、所有する空き家が対象になりそうかを確認します。

相談後、現地調査の依頼をすると、市の職員が実際に空き家を訪れ、危険度などを調査・判定します。

ステップ2 補助金交付申請

現地調査で補助対象になると判定されたら、いよいよ正式な申請手続きです。後述する「申請時に必要な書類」をすべて揃え、受付期間内に市役所の窓口へ提出します。

ステップ3 交付決定通知と解体工事契約

提出された書類を市が審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取った後、初めて解体工事業者と正式に工事契約を結ぶことができます。この順番を絶対に間違えないでください。

ステップ4 解体工事の実施と完了報告

解体業者と契約し、工事を実施します。工事がすべて完了したら、工事完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、市へ「完了実績報告書」と関連書類を提出します。

ステップ5 補助金額の確定と請求・交付

提出された完了報告書を市が審査し、補助金の最終的な金額を確定します。その後、「補助金交付確定通知書」が届きますので、内容を確認して「補助金交付請求書」を市に提出してください。

請求書提出後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請期間と必要書類一覧

手続きをスムーズに進めるために、申請期間と必要書類を事前にしっかり確認しておきましょう。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年4月1日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  市の予算上限に達した時点で受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに事前相談を始めることをおすすめします。

（参考：奈良市｜奈良市老朽危険空き家等除却補助金について https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/61/10151.html）

申請時に必要な書類チェックリスト

交付申請の際には、主に以下の書類が必要です。不備がないようにチェックリストとしてご活用ください。

• 補助金交付申請書
  市の様式。
• 事業計画書
  市の様式。
• 位置図
  住宅地図など、空き家の場所がわかるもの。
• 現況写真
  建物の全体像や損傷箇所がわかる写真。
• 登記事項証明書
  法務局で取得。所有者がわかるもの。
• 固定資産評価証明書
  市役所で取得。
• 解体工事費用の見積書の写し
  複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
• 市税の納税証明書
  市役所で取得。
• 誓約書
  市の様式。
• その他
  相続人が申請する場合など、状況に応じて追加書類（戸籍謄本など）が必要になります。

工事完了後に必要な書類

工事が完了した後の報告では、主に以下の書類を提出します。

• 完了実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 補助金交付請求書

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上での重要な注意点と、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

必ず解体工事の契約前に申請する

最も重要な注意点は、補助金の交付決定前に解体業者と契約をしないことです。良かれと思って先に業者を決めて契約してしまうと、その時点で補助金の対象外となってしまいます。焦らず、必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから契約手続きに進んでください。

予算上限に達し次第、受付終了の可能性

この補助金は、市の年間予算の範囲内で実施されています。そのため、申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。特に年度の後半になると締め切られる可能性が高まるため、早め早めの行動が肝心です。

奈良県の補助金との併用はできる？

A. 奈良県の補助金との併用はできません。
奈良市内の空き家を解体する場合、この「奈良市老朽危険空き家等除却補助金」を利用するのが基本となります。国や県が実施する他の同様の補助金制度との重複利用は認められていません。

解体後の土地の固定資産税はどうなるか？

A. 更地にすると、固定資産税が上がる可能性が高いです。
これは非常に重要なポイントです。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。

しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が3～4倍、場合によってはそれ以上に高くなる可能性があります。補助金を受け取るメリットと、将来的な税負担の増加を天秤にかけ、総合的に判断することが大切です。解体後の土地活用（駐車場、売却など）も併せて検討しておきましょう。

まとめ

今回は、奈良市の空き家解体に使える「老朽危険空き家等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 制度の名称
  奈良市老朽危険空き家等除却補助金
• 対象
  市の調査で危険だと判定された木造の空き家
• 補助金額
  解体費用の1/2、上限50万円
• 最重要ルール
  必ず市の交付決定後に解体業者と契約する
• 注意点
  申請は先着順で予算がなくなり次第終了。解体後は土地の固定資産税が上がる可能性がある。

所有する空き家がもしかしたら対象になるかもしれない、と感じた方は、まずは第一歩として奈良市役所の建築指導課へ「事前相談」をしてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。

この補助金制度を賢く利用し、長年の悩みの種であった空き家の問題を、安全かつ経済的に解決しましょう。