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「親から相続した宇陀市の実家が、誰も住まないまま空き家になっている…」
「管理も大変だし、老朽化で倒壊しないか心配。解体したいけど、費用が高くて踏み出せない…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか?
実は、宇陀市では危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。条件を満たせば、最大50万円の補助金を受け取れる可能性があるのです。
この記事では、奈良県宇陀市で利用できる解体補助金「宇陀市空家等対策事業補助金」について、対象条件や補助金額、申請方法から注意点まで、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。
費用負担を少しでも軽くして、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
宇陀市で使える解体補助金の概要
まずは、宇陀市で利用できる解体補助金の全体像を掴みましょう。現在、宇陀市が実施している主な制度は「宇陀市空家等対策事業補助金」です。
宇陀市空家等対策事業補助金とは
宇陀市空家等対策事業補助金とは、老朽化が進み、倒壊などの危険がある特定の空き家(不良住宅)を解体・撤去する費用の一部を市が補助する制度です。
この制度の目的は、危険な空き家を減らすことで、地域の住環境を改善し、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守ることにあります。適切に管理されていない空き家の解体を促進するための、心強いサポート制度と言えるでしょう。
(参考:宇陀市空家等対策事業補助金|宇陀市公式サイト)
2024年度の申請期間と相談窓口
補助金を利用するには、定められた期間内に申請が必要です。予算には限りがあり、先着順となるため、早めの準備が重要です。
- 申請期間
令和6年4月1日から受付を開始しています。ただし、年度の予算上限に達し次第、受付は終了となります。 - 相談・受付窓口
宇陀市役所 建設部 建築住宅課 - 電話番号
0745-82-3612
「うちの空き家は対象になるのかな?」「手続きがよく分からない」など、少しでも疑問があれば、まずは上記の窓口へ気軽に相談してみましょう。
補助金の対象条件と補助金額
補助金を受け取るためには、申請者(あなた)と対象となる空き家の両方が、定められた要件を満たしている必要があります。ここでは、具体的な条件と補助金額について詳しく見ていきましょう。
補助対象者(申請できる人)の要件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 空き家の所有者であること
法務局の登記事項証明書で所有者として確認できる方、またはその相続人である必要があります。 - 市税を滞納していないこと
宇陀市の市税(市民税や固定資産税など)に未納がないことが条件です。 - 暴力団員等でないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
あなたが空き家の正式な所有者(または相続人)で、税金の滞納がなければ、第一関門はクリアです。
補助対象となる空き家の要件
次に、補助金の対象となる空き家側の条件です。こちらもすべての要件を満たす必要があります。
- 宇陀市内にあること
補助金の対象は、宇陀市内に存在する空き家のみです。 - 現在使われていないこと
居住や事業など、常時使用されていない状態の建物が対象です。 - 不良住宅と判定されること
市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定される必要があります。「不良住宅」とは、住宅地区改良法に基づき、建物の構造が腐朽・破損しており、保安上または衛生上、著しく危険・有害であると認定された状態の住宅を指します。 - 公共事業等の補償対象でないこと
道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっていないことが条件です。
特に重要なのが「不良住宅であること」という点です。ご自身の判断ではなく、市の判定が必要になるため、まずは事前相談で現地調査を依頼することから始まります。
補助金額は最大50万円・補助率は2分の1
気になる補助金額は、以下の通り計算されます。
- 補助率
補助対象経費の2分の1以内 - 上限額
50万円
補助対象経費とは、解体工事費や、解体によって生じた廃材の運搬・処分費用のことです。
例えば、解体費用が120万円かかった場合、その2分の1である60万円が計算上の補助額となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れる補助金は50万円となります。解体費用が80万円だった場合は、その2分の1である40万円が補助されます。
なお、家財道具や庭木・庭石の撤去費用などは補助の対象外となるため注意が必要です。
申請から受給までの5つのステップ
補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、事前相談から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップに分けて解説します。
ステップ1 事前相談と業者選定
まずは宇陀市役所の建築住宅課へ事前相談に行くことから始めましょう。ここで、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れについて説明を受けます。この相談に基づき、市が現地調査を行い、「不良住宅」に該当するかどうかを判定します。
判定の結果、対象となる見込みが立てば、解体業者を選定します。このとき、必ず宇陀市内に本店、支店、または営業所を置く法人または個人事業者に依頼する必要がある点に注意してください。複数の業者から見積もりを取り、費用や対応を比較検討することをおすすめします。
ステップ2 補助金交付申請
解体業者から見積書を取得したら、いよいよ補助金の交付申請です。後述する「交付申請時に提出する書類」をすべて揃え、市役所の窓口に提出します。
この時点では、まだ解体業者と正式な工事契約を結んではいけません。申請内容を市が審査し、補助金の交付を決定するのを待ちます。
ステップ3 交付決定と工事着手
申請内容の審査が完了すると、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事契約を結び、解体工事を開始できます。通知書が届く前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金が受けられなくなるため、絶対にフライングしないようにしてください。
ステップ4 実績報告と完了検査
解体工事が完了したら、業者から工事代金を支払い、領収書を受け取ります。その後、市に対して「工事が完了しました」という実績報告を行います。
「実績報告時に提出する書類」に、工事前・工事中・工事後の写真や領収書の写しなどを添えて提出してください。書類提出後、市の職員が現地を訪れ、申請通りに工事が完了しているかを確認する「完了検査」が行われます。
ステップ5 補助金の請求と受領
完了検査に合格すると、市から「補助金交付額確定通知書」が届きます。この通知書に記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額です。
この通知を受け取ったら、「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。
補助金申請に必要な書類一覧
補助金の申請には、多くの書類が必要です。不備がないよう、事前にしっかり確認して準備しましょう。
交付申請時に提出する書類
工事を始める前に、補助金の交付を申請する段階で必要な書類です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 空き家の位置図、現況写真
- 解体工事費用の見積書の写し
- 空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳登録事項証明書)
- 申請者の市税の納税証明書
- 相続人の場合は、所有者との関係が分かる書類(戸籍謄本など)
- その他市長が必要と認める書類
実績報告時に提出する書類
工事が完了した後に提出する書類です。
- 補助事業実績報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 工事費用の領収書の写し
- 工事写真(着手前、施工中、完了後)
- その他市長が必要と認める書類
書類の入手先と記入上の注意点
申請書や報告書などの様式は、宇陀市の公式サイトからダウンロードできます。また、市役所の建築住宅課の窓口でも直接受け取ることが可能です。
記入方法で分からない点や、どの書類を用意すればよいか迷った場合は、自己判断せずに、必ず申請前に担当窓口へ問い合わせて確認しましょう。
奈良県の補助金と利用時の注意点
宇陀市だけでなく、奈良県が実施している補助金制度についても気になる方がいるかもしれません。ここでは、県の制度との関係性や、補助金を利用する上で最も重要な注意点を解説します。
奈良県の空き家補助金との関係性
奈良県でも、市町村と連携して空き家対策を支援する補助金制度(奈良県空き家対策促進事業など)を実施している場合があります。
しかし、原則として、宇陀市の補助金と奈良県の同様の補助金を同じ解体工事で併用することはできません。どちらの制度を利用するのがご自身にとって最適か、条件や補助額を比較検討する必要があります。詳細については、宇陀市の担当窓口で相談することをおすすめします。
注意点1 交付決定前の工事契約は対象外
これは何度も強調したい、最も重要な注意点です。
市の「補助金交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と工事の契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となります。
「早く解体したい」と焦る気持ちは分かりますが、必ず市の決定通知を待ってから次のステップに進んでください。このルールを知らずに補助金を受け取れなかった、というケースは少なくありません。
注意点2 予算上限に達し次第受付終了
宇陀市の解体補助金は、年度ごとに予算が決められており、申請額がその上限に達した時点で受付終了となります。
つまり、申請期間中であっても、年度の後半になるとすでに受付を締め切っている可能性があります。解体を検討しているのであれば、できるだけ年度の早い時期に相談・申請の準備を始めることが、補助金を確実に受けるための鍵となります。
宇陀市の解体補助金に関するQ&A
最後に、宇陀市の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。
解体業者は自分で選べますか?
はい、ご自身で選ぶことができます。ただし、補助金を利用する場合は、宇陀市内に本店、支店、または営業所を有する事業者に依頼する必要があります。市外の業者に依頼した場合は補助金の対象外となるため、業者選定の際は必ず所在地の確認をしてください。信頼できる業者を見つけるためにも、複数の業者から見積もりを取ることを強くおすすめします。
他の補助金と併用できますか?
いいえ、原則として併用はできません。国や奈良県、その他の団体が実施する、同じ解体工事を対象とした補助金制度との重複利用は認められていません。どの補助金制度を利用するかは、申請者が選択することになります。
相続登記が未了でも申請可能ですか?
相続人であることが証明できれば申請は可能です。ただし、亡くなった所有者(被相続人)と申請者の関係を証明するための書類(戸籍謄本など)が別途必要になります。また、他の共同相続人がいる場合は、全員の同意書などを求められるケースもあります。手続きが複雑になる可能性があるため、相続登記が済んでいない場合は、申請前に必ず市役所の担当窓口へ詳しく相談してください。
まとめ
今回は、奈良県宇陀市で利用できる空き家の解体補助金「宇陀市空家等対策事業補助金」について解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 宇陀市では、危険な空き家の解体費用として最大50万円の補助金が受けられる。
- 対象となるには、市の調査で「不良住宅」と判定される必要がある。
- 申請は令和6年4月1日から開始しており、予算がなくなり次第終了する(先着順)。
- 絶対に「交付決定通知書」が届く前に工事契約・着工をしないこと。
- 解体業者は、宇陀市内の事業者から選ぶ必要がある。
空き家の解体は大きな決断ですが、補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できます。
「何から始めればいいか分からない」という方は、まずは宇陀市役所の建築住宅課(0745-82-3612)へ電話で相談することから始めてみてください。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
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