守口市の解体補助金【2024年】制度の有無と費用相場を解説

「親から相続した実家が守口市にあるけど、古くて倒壊しないか心配…」
「空き家の管理も大変だし、固定資産税も負担。解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

この記事は、そんなお悩みをお持ちのあなたのために書きました。

守口市で所有する空き家の解体を考えたとき、一番気になるのが高額な解体費用ではないでしょうか。もし、その費用負担を少しでも軽くできる補助金制度があれば、ぜひ活用したいですよね。

そこでこの記事では、守口市で利用できる解体補助金の最新情報（2024年度版）から、申請方法、費用相場、信頼できる業者の選び方まで、専門家が分かりやすく解説します。

最後まで読めば、補助金を使ってお得に、そして安心して空き家を解体するための知識がすべて手に入ります。

【結論】2024年守口市に解体補助金はある？

結論からお伝えすると、2024年6月現在、守口市には特定の条件を満たす建物の解体費用を補助する制度があります。

具体的には「守口市老朽木造住宅除却補助制度」という制度が利用できる可能性があります。まずは、ご自身が所有する空き家が対象になるか、詳細を確認していきましょう。

守口市独自の解体補助金制度の現状

守口市では、地震発生時における木造住宅の倒壊による被害を防ぎ、安全なまちづくりを推進するために「守口市老朽木造住宅除却補助制度」を設けています。

この制度は、古い木造住宅の解体（除却）工事にかかる費用の一部を補助するものです。

• 制度名
  守口市老朽木造住宅除却補助制度
• 対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす木造住宅が対象です。
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 木造（在来軸組構法）の戸建てまたは長屋建て住宅
  • 住宅地区改良法に規定する不良住宅であること（※市の職員が現地調査で判断します）
  • 過去にこの制度や関連する補助金の交付を受けていないこと
• 補助対象者
  対象住宅の所有者（個人）またはその相続人
• 補助金額
  除却工事費用の5分の4、または上限40万円のいずれか低い方の額
• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
  ※予算の上限に達し次第、受付は終了となります。
• 募集件数
  15件程度

（参考：守口市公式サイト「老朽木造住宅の除却費用を補助します」）

この制度を利用するには、必ず工事契約前に市役所への事前相談と申請が必要です。まずはご自身の空き家が対象になるか、早めに相談することをおすすめします。

最新情報の確認先と市の相談窓口

補助金制度は、年度によって内容が変更されたり、予算がなくなると早期に終了したりすることがあります。常に最新の情報を確認することが重要です。

• 担当窓口
  守口市役所 都市整備部 まちづくり課 住宅政策係
• 所在地
  〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5（市役所6階）
• 電話番号
  06-6992-1709
• 公式サイト
  「守口市 老朽木造住宅の除却費用を補助します」のページで詳細を確認できます。

「自分の家が対象になるか分からない」「手続きが難しそう」と感じたら、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。

守口市で使える大阪府・国の補助金制度

「守口市の制度は、条件が合わなかった…」という方も、諦めるのはまだ早いです。守口市が直接の窓口でなくても、大阪府や国が主体となって実施している補助金制度を利用できる場合があります。

大阪府空き家利活用・適正管理支援事業

大阪府では、市町村が実施する空き家の利活用や解体（除却）に関する取り組みを支援しています。

これは、府が直接個人に補助金を出すのではなく、市町村が行う補助金事業に対して府が補助するという仕組みです。守口市が実施している「老朽木造住宅除却補助制度」も、この大阪府の支援事業を活用している可能性があります。

そのため、基本的には守口市の制度を利用することになりますが、今後新しい制度ができた場合など、大阪府の動向もチェックしておくと良いでしょう。

（参考：大阪府公式サイト「大阪府空き家利活用・適正管理支援事業」）

国の空き家対策総合支援事業

国（国土交通省）も、地方自治体が行う空き家対策を支援するための「空き家対策総合支援事業」を実施しています。

これも大阪府の制度と同様に、国が直接個人に補助金を交付するものではありません。市町村が「空き家対策計画」に基づいて行う解体や活用事業に対して、国が費用の一部を補助する制度です。

特に、周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空家等」に認定された建物の解体については、この国の事業を活用して市町村が補助を行うケースが多く見られます。

補助金の対象条件と補助額・上限

府や国の制度は、市町村を通じて利用するのが一般的です。それぞれの制度の対象となる可能性のある建物の特徴をまとめました。

• 守口市老朽木造住宅除却補助制度
  • 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた、一定の基準を満たす古い木造住宅。
  • 補助額：工事費の4/5、上限40万円。
• 国・府の支援事業（市町村経由）
  • 対象：倒壊の危険性が高い、衛生上有害、景観を損なうなど、放置することが不適切だと市町村から認定された「特定空家等」。
  • 補助額：市町村によって異なりますが、解体費用の5分の1から5分の4程度、上限額は30万円～100万円程度が一般的です。

ご自身の空き家がどの制度に該当しそうか、まずは守口市の窓口で相談してみるのが最も確実な方法です。

補助金申請から解体完了までの流れ

補助金を利用した解体工事は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、申請前に業者と契約してしまうと補助金が受けられなくなるため、注意が必要です。

ここでは、守口市の「老朽木造住宅除却補助制度」を例に、一般的な流れを解説します。

ステップ1 事前相談と対象確認

まずは、守口市役所のまちづくり課に連絡し、補助金の利用を検討している旨を伝えて事前相談を行います。

この段階で、所有している空き家が補助金の対象になるか、建物の状況や登記情報などを元に確認してもらいます。市の職員による現地調査が行われることもあります。

ステップ2 解体業者選定と見積もり取得

補助金の対象になることが確認できたら、次に解体工事を依頼する業者を探します。

このとき、必ず複数の業者（できれば3社以上）から見積もりを取得しましょう。見積もりを比較することで、工事内容や費用が適正かどうかを判断できます。見積書には、補助金申請に必要な工事費用の内訳を明記してもらうよう依頼してください。

ステップ3 補助金交付申請と必要書類

解体業者を決め、見積もりを取得したら、いよいよ補助金の交付申請です。申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添えて市役所に提出します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 解体工事の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 位置図、現況写真
• その他、市が必要と認める書類

必要書類は制度によって異なるため、必ず事前に市の担当窓口で確認してください。書類に不備があると手続きが遅れる原因になります。

ステップ4 交付決定通知後の工事契約

申請書類を提出し、審査に通ると、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。

この通知書を受け取って初めて、正式に解体業者と工事請負契約を結ぶことができます。 通知書が届く前に契約を結んでしまうと補助対象外となるため、絶対に焦って契約しないでください。

ステップ5 実績報告と補助金の請求

解体工事が完了したら、業者から工事完了報告書や工事代金の領収書を受け取ります。

その後、市役所に「実績報告書」を提出します。実績報告書には、工事前後の写真や領収書の写しなどを添付する必要があります。市が内容を確認し、補助金額が確定すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

守口市の解体工事にかかる費用相場

補助金を利用できても、解体費用の全額が賄えるわけではありません。自己負担額がいくらになるのか把握するためにも、守口市における解体費用の相場を知っておきましょう。

解体費用は、主に「建物の構造」「坪数（延床面積）」「立地条件」によって決まります。

構造別（木造・鉄骨・RC造）の坪単価

建物の構造が頑丈であるほど、解体に手間と時間がかかるため費用は高くなります。

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造（軽量・重量）
  4万円～7万円 / 坪
• RC造（鉄筋コンクリート造）
  6万円～9万円 / 坪

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円が費用の目安となります。ただし、これはあくまで本体の解体費用であり、状況によっては追加費用が発生します。

解体費用を左右する追加工事の料金

見積もりが高くなる主な要因として、以下のような追加工事があります。

• アスベスト（石綿）除去費用
  2006年以前の建物には、アスベストが使用されている可能性があります。除去作業には専門の知識と技術が必要なため、数万円～数百万円の追加費用がかかることもあります。
• 残置物撤去費用
  家の中に家具や家電、ゴミなどが残っている場合、その処分費用が必要です。数万円～数十万円かかることもあるため、できるだけ自分で片付けておくと費用を抑えられます。
• 外構（ブロック塀、庭石など）の撤去費用
  ブロック塀やカーポート、庭木、庭石などの撤去は別途費用がかかります。
• 重機が入れない現場
  道が狭く重機が現場に入れない場合、手作業での解体となり人件費がかさむため、費用が割高になります。

総費用を安く抑えるためのポイント

解体費用を少しでも安くするためには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

• 複数の業者から相見積もりを取る
  1社だけの見積もりでは、その金額が適正か判断できません。必ず3社以上から見積もりを取り、内容と金額を比較検討しましょう。
• 家の中の残置物は自分で処分する
  家具や不用品は、解体業者に依頼すると産業廃棄物扱いとなり処分費が高くなります。自治体のルールに従って、自分で処分するだけで数万円～十数万円の節約に繋がります。
• 解体工事の時期を調整する
  年末や年度末（12月～3月）は、公共工事などが重なり解体業者の繁忙期となります。この時期を避けることで、費用交渉がしやすくなる場合があります。

補助金利用の注意点とよくある質問

補助金制度は非常に魅力的ですが、利用する際にはいくつか知っておくべき注意点があります。よくある失敗を避けるために、事前に確認しておきましょう。

注意点1 申請前に工事契約をしない

これは最も重要な注意点です。補助金は、市の交付決定を受けてから契約・着工した工事が対象となります。焦って先に契約してしまうと、たとえ条件を満たしていても補助金は一切受け取れません。

注意点2 申請期間と予算上限の確認

補助金には、必ず申請受付期間が定められています。また、「予算の上限に達し次第終了」となるケースがほとんどです。守口市の制度も同様です。解体を決めたら、できるだけ早く準備を進め、期間内に申請を済ませましょう。

注意点3 解体後の固定資産税の変動

建物を解体して更地にすると、土地に対する固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されなくなります。

これにより、翌年から土地の固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。解体後の土地をどうするのか（売却、駐車場経営など）も併せて計画しておくことが重要です。

補助金に関するQ&A

Q. 補助金の申請は難しいですか？
A. 確かに必要書類が多く、手続きが煩雑に感じるかもしれません。しかし、守口市役所の担当窓口に相談すれば、丁寧に教えてもらえます。また、業者によっては申請手続きのサポートをしてくれる場合もありますので、見積もり取得の際に確認してみると良いでしょう。

Q. 共有名義の空き家でも補助金は申請できますか？
A. 申請できる場合が多いですが、共有者全員の同意書が必要になります。事前に共有者全員で解体について話し合い、合意を得ておくことが不可欠です。

Q. 補助金はいつもらえますか？
A. 補助金は、工事がすべて完了し、実績報告書を提出した後に支払われます。工事費用の支払いは先に自分で行う必要があるため、一時的に資金を立て替える必要があります。資金計画は余裕を持って立てておきましょう。

守口市対応の優良な解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者を選ぶことも非常に重要です。悪質な業者に依頼してしまうと、高額請求や近隣トラブルの原因になりかねません。

以下の3つのポイントを必ずチェックして、安心して任せられる業者を選びましょう。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。これらの許可や登録がない業者は違法です。必ず業者のウェブサイトや見積書で確認しましょう。

見積書の内訳が詳細で明確か

「解体工事一式 ○○円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。

優良な業者は、建物本体の解体費用、付帯工事（外構など）の費用、廃棄物の処理費用、諸経費などの内訳を詳細に記載してくれます。不明な項目があれば、納得できるまで説明を求めましょう。

守口市内での解体実績と口コミ評価

守口市内での解体実績が豊富な業者は、地域の特性や道路状況を熟知しており、スムーズな工事が期待できます。また、過去にその業者を利用した人の口コミや評判をインターネットで調べるのも有効です。良い評価だけでなく、悪い評価の内容も確認し、総合的に判断しましょう。

まとめ

今回は、守口市の解体補助金制度について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 守口市には「老朽木造住宅除却補助制度」がある
  昭和56年5月31日以前の古い木造住宅が対象で、最大40万円の補助が受けられる可能性があります。
• 補助金利用は「申請が先、契約は後」が鉄則
  市の交付決定通知を受け取る前に工事契約をすると、補助金は受けられません。
• まずは市役所の窓口へ事前相談を
  補助金の利用を考えたら、まずは守口市役所のまちづくり課に相談し、対象になるか確認しましょう。
• 解体費用は相見積もりで適正価格を把握
  必ず3社以上の解体業者から見積もりを取り、費用と内容を比較することが、費用を抑える鍵です。
• 解体後の固定資産税に注意
  更地にすると土地の固定資産税が上がるため、解体後の土地活用も計画しておきましょう。

守口市で空き家の解体を検討しているなら、補助金制度は費用負担を大きく軽減できるチャンスです。この記事を参考に、まずは第一歩として市役所への相談から始めてみてはいかがでしょうか。