宝塚市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「宝塚市にある実家が古くなって、このまま放置していいのだろうか…」
「空き家の管理も大変だし、倒壊のリスクも心配。解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

宝塚市内に使っていない空き家を所有している方で、このような悩みを抱えている方は少なくありません。老朽化した空き家は、固定資産税や管理の負担だけでなく、近隣への影響も心配ですよね。

そのお悩み、宝塚市の補助金制度を使えば解決できるかもしれません。宝塚市では、危険な空き家の解体を促進するため、解体費用の一部を最大80万円まで補助する制度を実施しています。

この記事では、宝塚市の解体補助金制度について、専門知識のない方でも分かるように、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金制度の詳しい内容と対象条件
• 補助金額の計算方法と上限額
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 補助金申請に詳しい解体業者の選び方

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるか、どうすれば補助金を受け取れるのかが明確になります。解体費用を賢く抑え、空き家の問題を解決するための第一歩を踏み出しましょう。

宝塚市老朽空き家等解体補助事業の概要

宝塚市で利用できる解体補助金は、正式には「宝塚市老朽空き家等解体補助事業」といいます。まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。

制度の目的と補助対象となる工事

この制度の目的は、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を減らすことです。安全で安心なまちづくりを進めるために、市が解体費用の一部を補助してくれます。

補助の対象となるのは、補助対象となる家屋のすべてを解体・撤去し、更地にする工事です。家屋本体の解体工事費や、それに伴って発生する廃材の運搬・処分費用などが対象となります。

令和6年度の受付期間と注意事項

補助金を利用するには、定められた期間内に申請する必要があります。うっかり期間を過ぎてしまうと利用できないため、必ず確認しておきましょう。

• 受付期間
  令和6年（2024年）5月7日（火曜日）から令和6年（2024年）12月27日（金曜日）まで
• 注意事項
  • 申請は先着順です。受付期間中であっても、市の予算上限（令和6年度は1,600万円）に達した時点で受付は終了となります。
  • 補助金の交付決定通知を受ける前に、解体業者と契約したり、工事に着手したりした場合は補助の対象外となります。必ず市の決定を待ってから行動してください。

解体を検討している方は、できるだけ早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

（参考：宝塚市老朽空き家等解体補助事業について 宝塚市公式ホームページ https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kurashi/sumai/1006320/1024990.html）

補助金利用の対象とならないケース

以下のケースに該当する場合、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

• 交付決定前の契約・着工
  市の交付決定通知書が届く前に、解体工事の契約や着工を行った場合。
• 一部のみの解体
  建物の一部だけを解体する工事や、リフォーム目的の解体工事。
• 他の補助金との併用
  国や地方公共団体が実施する、他の同様の補助金制度を利用している場合。
• 販売・譲渡目的の解体
  解体後の土地をすぐに販売・譲渡する目的で解体する場合。
• 公共事業による補償対象
  公共事業の施行に伴う移転補償などの対象となっている建物。

補助金の対象者と対象家屋の条件

補助金を受け取るためには、申請者（人）と対象家屋（建物）の両方が、市の定める条件を満たしている必要があります。ここでは、それぞれの詳細な条件を解説します。

補助対象者の詳細条件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 対象家屋の所有者
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人であること。（法人は対象外）
• 相続人
  対象家屋の相続人であること。ただし、他に相続人がいる場合は、全員から解体について同意を得ている必要があります。
• 市税の滞納がないこと
  申請者および同一世帯の全員が、市税を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと
  宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助対象家屋の詳細条件

補助金の対象となる家屋は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 所在地
  宝塚市内にあること。
• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。（旧耐震基準の建物）
• 構造
  木造であること。
• 用途
  主に居住を目的として建てられた家屋であること。（店舗兼住宅なども対象になる場合があります）
• 状態
  1年以上使用されておらず、市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定されたもの。
  ※「不良住宅」とは、構造の腐朽や破損が著しく、倒壊などの危険性が高いと判断された状態を指します。

自分で対象か分かる補助金診断チェックリスト

「自分の家は対象になるのかな？」と気になった方のために、簡単なチェックリストを用意しました。以下の項目を確認してみましょう。

• [ ] 宝塚市内に空き家を所有している（または相続人である）
• [ ] 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅だ
• [ ] 1年以上誰も住んでいない
• [ ] 屋根や壁、柱などに目に見える傷みや傾きがある
• [ ] 市税の滞納はない
• [ ] 解体工事の契約はまだ行っていない

すべての項目にチェックが付いた方は、補助金の対象となる可能性が高いです。
ただし、最終的な判断は市の調査によって行われるため、まずは宝塚市の建築指導課へ相談してみましょう。

補助金額の計算方法と上限額

補助金がいくらもらえるのかは、最も気になるところですよね。ここでは、補助金額の計算方法と上限額について、具体例を交えて解説します。

補助対象となる経費の範囲

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、以下の費用が該当します。

• 解体工事費
  家屋本体を解体する工事にかかる費用。
• 廃材の運搬・処分費
  解体によって生じた木くずやコンクリートガラなどを、処分場まで運搬し、処分するための費用。

一方で、以下の費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

• 家財道具や不用品の処分費
• 浄化槽の撤去費
• 庭木や庭石、ブロック塀などの撤去費（付帯工事費）
• 消費税および地方消費税

補助率と最大補助額80万円

補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費の5分の4
2. 上限額：80万円

つまり、補助金として受け取れるのは最大で80万円ということです。

ケース別補助金額の計算シミュレーション

具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。（※消費税は除いて計算します）

ケース1：補助対象経費が100万円の場合

1. 補助対象経費（100万円）× 4/5 = 80万円
2. 上限額：80万円

この場合、1と2を比較して低い方の金額が適用されるため、補助金額は80万円となります。

ケース2：補助対象経費が120万円の場合

1. 補助対象経費（120万円）× 4/5 = 96万円
2. 上限額：80万円

この場合、1の金額（96万円）が上限額（80万円）を超えているため、補助金額は上限額である80万円となります。

ケース3：補助対象経費が80万円の場合

1. 補助対象経費（80万円）× 4/5 = 64万円
2. 上限額：80万円

この場合、1と2を比較して低い方の金額が適用されるため、補助金額は64万円となります。

補助金申請の流れと必要書類

補助金の申請は、手続きが複雑で必要書類も多岐にわたります。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れと、各ステップで必要な書類を分かりやすく解説します。

申請から交付までの7ステップ

補助金の手続きは、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。特にステップ4の「交付決定」を待たずに契約・着工しないよう、くれぐれもご注意ください。

1. 【事前相談】
   まずは宝塚市役所の建築指導課へ電話または窓口で相談し、所有する空き家が補助金の対象になりそうかを確認します。
2. 【事前協議】
   「事前協議書」と必要書類を提出します。その後、市の職員が現地調査を行い、対象家屋に該当するかを判定します。
3. 【解体業者選定・見積取得】
   市の判定後、宝塚市内の解体業者から見積もりを取ります。この時点ではまだ契約はしません。
4. 【交付申請】
   「交付申請書」と見積書などの必要書類を提出します。市が内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。
5. 【契約・工事着手】
   交付決定通知書が届いたら、正式に解体業者と契約し、工事を開始します。
6. 【実績報告】
   工事が完了したら、30日以内に「実績報告書」と工事写真、領収書の写しなどを提出します。
7. 【補助金交付】
   市が実績報告書を審査し、内容に問題がなければ補助金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

事前協議と交付申請に必要な書類一覧

ステップ2の「事前協議」とステップ4の「交付申請」で必要となる主な書類は以下の通りです。様式は宝塚市のホームページからダウンロードできます。

• 事前協議で必要な書類
  • 事前協議書
  • 付近見取図、配置図
  • 現況写真
  • 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税納税通知書の写しなど）
  • 相続関係がわかる書類（戸籍謄本など ※相続人の場合）
  • 同意書（共有者や他の相続人がいる場合）
• 交付申請で必要な書類
  • 交付申請書
  • 収支予算書
  • 解体工事の見積書の写し
  • 市税の滞納がないことの証明書

工事完了後の実績報告に必要な書類一覧

ステップ6の「実績報告」で必要となる主な書類です。工事中や完了後の写真が必要になるため、業者に事前に伝えておきましょう。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着工前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 補助金交付請求書

宝塚市の解体工事の費用相場

補助金を利用しても、自己負担額がいくらになるのか気になりますよね。ここでは、宝塚市における解体工事の費用相場と、費用を抑えるためのポイントを解説します。

構造別（木造・鉄骨造・RC造）の坪単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。一般的な坪単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  3万円～5万円/坪
• 鉄骨造（軽量・重量）
  4万円～7万円/坪
• RC造（鉄筋コンクリート造）
  6万円～8万円/坪

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が本体工事費の目安となります。ただし、これはあくまで目安であり、立地条件（道が狭い、重機が入れないなど）によって費用は変動します。

総額に影響する付帯工事費用の内訳

最終的な解体費用は、建物の本体工事費に加えて「付帯工事費」がかかります。見積もりを見る際は、以下の項目が含まれているか確認しましょう。

• ブロック塀の撤去費用
• 庭木・庭石の撤去費用
• 浄化槽や便槽の撤去費用
• アスベスト（石綿）の除去費用（※別途高額になる場合あり）
• 家財道具などの残置物処分費用

これらの付帯工事は補助金の対象外となることが多いため、総額でいくらかかるのかを事前に把握しておくことが重要です。

解体費用を安く抑える3つの方法

補助金以外にも、解体費用を少しでも安く抑えるための工夫があります。

• 1. 複数社から相見積もりを取る
  必ず3社以上の解体業者から見積もりを取りましょう。 費用を比較できるだけでなく、各社の対応や提案内容を比較検討することで、信頼できる業者を見つけやすくなります。
• 2. 家の中の不用品は自分で処分する
  家の中に残っている家具や家電、衣類などの不用品（残置物）の処分を業者に依頼すると、産業廃棄物扱いとなり費用が高くなります。自分で自治体のルールに従って処分するだけで、数十万円の節約につながることもあります。
• 3. 補助金申請に強い業者を選ぶ
  補助金の手続きは非常に煩雑です。申請サポートの実績が豊富な業者に依頼すれば、書類作成のアドバイスや必要な写真の準備などをスムーズに進めてもらえ、結果的に時間と労力の節約になります。

補助金に詳しい宝塚市の解体業者の選び方

補助金を活用して解体工事を成功させるには、信頼できるパートナー、つまり優良な解体業者を選ぶことが不可欠です。ここでは、業者選びで失敗しないためのポイントを解説します。

解体業者選びで失敗しない3つのポイント

最低限、以下の3点は必ず確認しましょう。

• 建設業許可または解体工事業登録
  解体工事を行うには、法律で定められた許可や登録が必要です。無許可の業者との契約は、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
• 損害賠償保険への加入
  工事中に万が一、隣家を傷つけたり、通行人にケガをさせたりした場合に備え、保険に加入しているかを確認しましょう。
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行
  解体で出た廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト」を発行してくれるかを確認します。これは排出事業者（施主）の責任を証明する重要な書類です。

補助金申請サポートの実績を確認する

宝塚市の補助金制度を利用したい旨を伝え、過去に申請サポートの実績があるかを直接聞いてみましょう。
「宝塚市の補助金申請は何度もやっていますよ」「必要な書類の準備もお手伝いします」といった返答があれば心強いです。実績のある業者は、市のどのタイミングで何が必要かを熟知しているため、手続きが円滑に進みます。

複数社からの相見積もりを必ず取る

前述の通り、相見積もりは費用を比較するだけでなく、業者を見極める絶好の機会です。
見積書の項目が「解体工事一式」と大雑把ではなく、内訳が細かく記載されているか、質問に対して丁寧に分かりやすく説明してくれるかなど、対応の誠実さもチェックしましょう。安さだけで選ぶと、後から追加費用を請求されるなどのトラブルにつながる可能性があります。

宝塚市の解体補助金に関するよくある質問

最後に、宝塚市の解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

相続した空き家でも申請できますか？

はい、申請できます。
ただし、あなたが法的にその空き家の相続人であることが条件です。他に相続人がいる場合は、全員から解体工事を行うことについて同意を得て、その証明として同意書を提出する必要があります。相続登記が済んでいない場合は、早めに手続きを進めましょう。

申請前に解体業者と契約しても良いですか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
宝塚市の補助金は、市の「交付決定通知書」を受け取った後に契約・着工した工事のみが対象です。焦って先に契約してしまうと、補助金が一切受け取れなくなってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

他のリフォーム補助金との併用は可能ですか？

原則として、併用はできません。
この補助金は、国や他の地方公共団体が実施する同種の補助制度との併用は認められていません。ただし、制度によっては併用可能なケースもゼロではないため、気になる補助金がある場合は、それぞれの担当窓口に確認することをおすすめします。

予算上限に達して受付終了することはありますか？

はい、十分にあり得ます。
この補助金は先着順で受け付けられ、市の年度予算（令和6年度は1,600万円）がなくなり次第、期間内であっても受付は終了となります。例年、年度の後半を待たずに終了することもあるため、解体を決めている方は、受付が始まったらなるべく早く相談・申請手続きを開始することが重要です。

まとめ

今回は、宝塚市の老朽空き家等解体補助事業について詳しく解説しました。

• 宝塚市では、危険な老朽空き家の解体費用として最大80万円が補助される。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅などで、市の調査で「不良住宅」と判定される必要がある。
• 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動がカギ。
• 市の交付決定前に契約・着工すると補助対象外になるため、手続きの順番を厳守することが最も重要。
• 補助金の手続きは複雑なため、申請サポートの実績が豊富な解体業者に相談するのが成功への近道。

長年放置してきた空き家の問題は、精神的にも経済的にも大きな負担です。この補助金制度は、その負担を大きく軽減し、問題を解決するための強力な後押しとなります。

まずはこの記事を参考に、ご自身の空き家が対象になりそうかを確認し、宝塚市の建築指導課や、補助金申請に詳しい市内の解体業者へ相談してみてはいかがでしょうか。安全で安心な未来への第一歩を、ぜひ踏み出してください。