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コラム
「親から相続した実家が宮津市にあるけれど、誰も住んでおらずボロボロに…」
「空き家を解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない」
宮津市内に老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
倒壊のリスクや景観の悪化、毎年かかる固定資産税など、空き家問題は頭が痛いですよね。
解体費用は決して安くありませんが、宮津市ではその負担を軽減するための補助金制度が用意されています。しかし、補助金について調べようとしても、情報が複雑で「自分は対象になるの？」「いくら貰えるの？」「どうやって申請するの？」と、分からないことだらけで諦めてしまう方も少なくありません。
そこでこの記事では、宮津市の空き家解体補助金について、専門家の視点からどこよりも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたが補助金を受け取れる対象なのか、具体的な金額、申請の手順まで、必要な情報のすべてが分かります。解体費用を少しでも抑え、空き家の悩みを解決するための第一歩を踏み出しましょう。
宮津市で使える空き家解体補助金制度
宮津市では、危険な空き家の解体を促進するため、大きく分けて2つの補助金制度が用意されています。
- 老朽危険空き家の解体工事に対する補助金
- 空き家の中の家財道具の処分に対する補助金
建物の解体だけでなく、中に残された家具などの片付け費用も補助の対象となるのが大きな特徴です。まずは、メインとなる解体工事の補助金から詳しく見ていきましょう。
宮津市老朽危険空き家等除却支援事業補助金
宮津市で空き家の解体に利用できる中心的な制度が「宮津市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」です。
これは、老朽化が進み、倒壊などの危険性がある空き家の解体・撤去にかかる費用の一部を市が補助してくれる制度です。空き家を放置することによる近隣へのリスクを減らし、安全なまちづくりを進めることを目的としています。
制度の目的と令和6年度の受付期間
この制度は、管理されていない空き家が引き起こす倒壊や部材の飛散といった危険を未然に防ぎ、市民が安全で快適に暮らせる環境を確保するために設けられています。
令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月1日（水）～ 令和6年11月29日（金）まで - 注意点
期間内であっても、市の予算上限に達した時点で受付が終了となります。解体を検討している方は、早めに準備を進め、市の窓口へ相談することをおすすめします。
（参考：宮津市老朽危険空き家等除却支援事業補助金について | 宮津市）
補助金の対象となる条件
この補助金を受け取るためには、「対象となる空き家」「申請できる人」「対象となる工事」の3つの条件をすべて満たす必要があります。ご自身の状況が当てはまるか、一つずつ確認していきましょう。
対象となる空き家の条件
まず、解体したい建物が以下の条件に合致している必要があります。
- 宮津市内に存在すること
宮津市の行政区域内にある空き家が対象です。 - 居住用の建物であること
過去に人が住むために使われていた建物（専用住宅、店舗等併用住宅など）が対象です。工場や倉庫のみの建物は対象外となる場合があります。 - 老朽化の基準を満たすこと
市の職員による現地調査の結果、建物の老朽度などを点数化した「不良住宅判定」の評点が100点以上と判定される必要があります。見た目が古くても、この基準を満たさない場合は対象外となります。 - 公共事業の補償対象でないこと
道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償対象となっている建物は、この補助金の対象にはなりません。
補助対象者（申請できる人）の条件
次に、誰が申請できるのかという条件です。以下のすべてに当てはまる方が対象となります。
- 空き家の所有者または相続人であること
法務局で取得できる登記事項証明書などで、建物の所有者として登録されている本人、またはその法定相続人であることが必要です。 - 市税等を滞納していないこと
申請者本人および同一世帯の全員が、市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが条件です。 - 暴力団員等でないこと
宮津市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。
対象となる解体工事
最後に、どのような工事が補助の対象になるかという条件です。
- 建物をすべて解体・撤去する工事であること
一部だけを解体するリフォームのような工事は対象外です。敷地内にある補助対象の建物を基礎を含めてすべて解体し、更地にする工事が対象となります。 - 資格を持つ業者と契約する工事であること
建設業法に基づく許可や、建設リサイクル法に基づく登録を受けた解体工事業者が行う工事である必要があります。 - 他の補助金を受けていないこと
国や京都府など、他の機関から同じ解体工事に対して補助金を受けていないことが条件です。
補助金額はいくら？補助率と上限額
最も気になるのが「一体いくら補助金がもらえるのか」という点でしょう。ここでは、補助金の具体的な金額について解説します。
補助率と補助金の上限額
補助金額は、解体工事にかかった費用（補助対象経費）に応じて決まります。
- 補助率
補助対象経費の5分の4以内 - 補助金の上限額
80万円
ただし、特に危険性が高いと市が認定した「特定空家等」の場合は、上限額が100万円に引き上げられます。
つまり、解体費用の8割（最大80万円）が補助されると考えると分かりやすいでしょう。ただし、上限額を超えた分は自己負担となります。
補助金額の計算シミュレーション
具体的な例で、もらえる補助金額を計算してみましょう。
- ケース1：解体費用が100万円の場合
100万円 × 4/5（80%） = 80万円
上限額の80万円以内なので、補助金額は80万円となります。自己負担は20万円です。 - ケース2：解体費用が150万円の場合
150万円 × 4/5（80%） = 120万円
計算上は120万円ですが、上限額が80万円のため、補助金額は80万円となります。自己負担は70万円です。 - ケース3：解体費用が80万円の場合
80万円 × 4/5（80%） = 64万円
上限額を下回るため、補助金額は64万円となります。自己負担は16万円です。
このように、ご自身の解体費用の見積額が分かれば、受け取れる補助金額のおおよその目安が分かります。
補助金の申請方法と手続きの流れ
補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなってしまうため、注意深く確認してください。
申請から交付までの7ステップ
手続きは大きく分けて以下の7つのステップで進みます。
- 事前相談・現地調査
まずは市の窓口へ相談し、補助金の対象になるかを確認します。その後、市の職員が現地を訪れ、建物の老朽度などを調査します。 - 補助金交付申請
現地調査で対象になると判断されたら、必要書類を揃えて市に補助金の交付を申請します。 - 交付決定通知
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知書が届くまで、絶対に工事の契約や着工をしないでください。 - 工事請負契約・着工
交付決定通知書を受け取ったら、解体業者と正式に工事の契約を結び、工事を開始します。 - 工事完了
業者が解体工事を完了させます。 - 実績報告書の提出
工事が完了したら、完了報告書や工事の写真、請求書の写しなどを市に提出します。 - 補助金額の確定・請求・交付
市が実績報告書を確認し、補助金の最終的な金額を確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時には、主に以下の書類が必要となります。市のホームページからダウンロードできるものや、ご自身で用意するものがあります。
- 宮津市老朽危険空き家等除却支援事業補助金交付申請書
（市のホームページまたは窓口で入手） - 事業計画書
（市のホームページまたは窓口で入手） - 位置図、現況写真
（住宅の場所が分かる地図、建物の写真） - 建物の登記事項証明書
（法務局で取得） - 固定資産評価証明書
（市役所税務課で取得） - 解体工事の見積書の写し
（解体業者から取得） - 市税の滞納がない証明書
（市役所税務課で取得） - 誓約書
（市のホームページまたは窓口で入手） - その他
（相続人が申請する場合は戸籍謄本など、所有関係が分かる書類）
書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、事前に市の窓口で確認しながら準備を進めると安心です。
相談・申請窓口の連絡先
補助金に関する相談や申請は、以下の窓口で受け付けています。不明な点があれば、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。
- 担当部署
宮津市 建設部 建築住宅課 建築指導係 - 所在地
〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1 宮津市役所 本館3階 - 電話番号
0772-45-1632
家財処分の補助金について
空き家の解体で意外と大きな負担になるのが、中に残されたタンスや布団、食器といった「家財道具」の処分です。宮津市では、この家財処分費用についても補助金が用意されています。
空き家家財道具等処分支援事業補助金
この制度は、空き家の解体や利活用（空き家バンクへの登録など）に伴い、不要になった家財道具を処分する費用の一部を補助するものです。
解体工事の補助金とセットで利用できる可能性があるため、家財が残っている場合はぜひ活用を検討しましょう。
（参考：宮津市空き家家財道具等処分支援事業補助金について | 宮津市）
家財処分補助金の対象条件と補助額
家財処分補助金の対象者と補助額は以下の通りです。
対象者
以下のいずれかに当てはまる方が対象です。
- 「宮津市老朽危険空き家等除却支援事業補助金」の交付決定を受けた方
- 宮津市の「空き家バンク」に物件を登録した方
補助額
- 補助率
家財の処分にかかった費用の2分の1以内 - 補助金の上限額
10万円
例えば、家財の処分に15万円かかった場合、その半分の7.5万円が補助されます。処分費用が25万円だった場合は、上限額である10万円が補助されます。
こちらも予算がなくなり次第終了となるため、解体補助金とあわせて早めに相談することをおすすめします。
補助金利用時の注意点とQ&A
最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点と、よくある質問についてまとめました。失敗を防ぐために必ず目を通しておいてください。
注意点1：必ず契約・着工前に申請する
これは最も重要な注意点です。補助金は、市の「交付決定通知」を受け取った後に行う工事が対象となります。
焦って先に解体業者と契約を結んだり、工事を始めてしまったりすると、後から申請しても補助金は一切受け取れません。「まずは市役所に事前相談」という順番を必ず守ってください。
注意点2：解体業者の指定はない
「市が指定する業者でなければいけませんか？」という質問をよくいただきますが、宮津市が特定の解体業者を指定することはありません。
ご自身で業者を探し、見積もりを依頼することになります。ただし、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行うことを強くおすすめします。費用や対応を比較することで、より信頼できる業者に適正価格で依頼することができます。
Q&A：他の補助金と併用できるか
「国の補助金や、他の制度と併用することはできますか？」
原則として、同一の解体工事に対して、国や京都府、他の市町村が実施する複数の補助金を重複して受け取ることはできません。
どの補助金を利用するのが最も有利かはケースバイケースですので、まずは宮津市の建築住宅課に相談し、他に利用を検討している制度があればその旨を伝えて確認しましょう。
まとめ
今回は、宮津市の空き家解体補助金について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 宮津市には、老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する「老朽危険空き家等除却支援事業補助金」があります。
- 補助金額は解体費用の5分の4以内で、上限額は80万円です（特定空家等の場合は100万円）。
- 補助を受けるには、市の調査で「不良住宅」と判定されるなど、建物や申請者の条件を満たす必要があります。
- 最も重要なのは、必ず市の交付決定通知を受け取ってから工事の契約・着工をすることです。
- 解体とあわせて、家財道具の処分費用に対しても最大10万円の補助金が利用できる可能性があります。
空き家の解体は大きな決断ですが、補助金を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。まずは第一歩として、宮津市役所の建築住宅課へ「空き家の解体補助金のことで相談したい」と電話をしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
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