富田林市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した富田林市の実家が、誰も住まないまま空き家になっている…」
「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？実は、富田林市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。

この記事では、富田林市の空き家解体補助金制度について、補助金の対象になる条件から申請方法、必要書類まで、専門家が分かりやすく解説します。費用負担を抑えて空き家問題を解決したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

富田林市の解体補助金制度の概要

まずは、富田林市が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度を上手に活用すれば、解体費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

制度の正式名称「老朽危険空家等除却補助金」

富田林市で利用できる解体補助金の正式名称は「富田林市老朽危険空家等除却補助金」です。

この制度は、市内に放置されている老朽化して危険な空き家を解体（除却）する際に、その費用の一部を市が補助してくれるものです。申請を検討する際は、この正式名称で市のホームページなどを確認すると、より正確な情報にたどり着けます。

補助金額は工事費の5分の4、上限50万円

補助金の額は、解体工事にかかる費用の5分の4以内で、上限は50万円です。

例えば、解体費用が62.5万円だった場合、その5分の4である50万円が補助されます。もし解体費用が100万円だったとしても、補助額は上限である50万円となります。高額になりがちな解体費用ですが、最大で50万円の補助が受けられるのは非常に大きなメリットです。

制度の目的は倒壊等の危険がある空き家の除却

この補助金制度の主な目的は、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家を減らすことです。

適切に管理されていない空き家は、地震や台風などの自然災害時に倒壊するリスクがあるだけでなく、放火や不法投棄、害虫の発生といった問題を引き起こす原因にもなりかねません。市は補助金によって空き家の解体を促進し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しています。

（参考：富田林市公式ウェブサイト「老朽危険空家等除却補助金について」）

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、「建物」「人」「工事」のそれぞれに定められた条件をすべて満たす必要があります。ご自身の空き家が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

対象となる建物（空き家）の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。

市内の木造住宅であること

補助金の対象は、富田林市内にある個人所有の木造住宅に限られます。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物、また店舗や工場などは対象外となるため注意が必要です。

1年以上使用されていないこと

申請時点で、継続して1年以上、誰も住んでいない、または使用されていない状態であることが条件です。物置としてたまに使用している場合なども対象外となる可能性があります。

市の事前調査で危険空家と判定されること

市の職員による事前調査の結果、「危険空家」であると判定される必要があります。この調査では、建物の傾きや屋根・外壁の損傷具合などを基に、国が定めた基準に沿って危険度が判定されます。自己判断で「危険だ」と思っていても、市の判定を受けなければ補助金の対象にはなりません。

対象となる人（申請者）の条件

次に、補助金を申請できる人の条件です。

空き家の所有者または相続人であること

申請できるのは、対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその法定相続人です。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要となります。

市税の滞納がないこと

申請者本人および同一世帯の全員が、市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないことが条件です。申請前に滞納がないか必ず確認しておきましょう。

対象となる工事の条件

最後に対象となる工事の条件です。どのような工事でも良いわけではありません。

建設業許可を持つ業者が行う除却工事

解体工事は、建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を持つ解体業者に依頼する必要があります。無許可の業者に依頼した場合は補助金の対象外となります。

建物全体をすべて解体する工事

補助金の対象となるのは、敷地内にある建物のすべてを解体し、更地にする工事です。建物の一部だけを残すリフォームのような工事は対象になりません。

補助金申請の流れと受付期間

補助金の申請は、正しい手順で期間内に行うことが非常に重要です。ここでは、申請から補助金受け取りまでの5つのステップと、最新の受付期間を解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査の申込

まずは富田林市の担当窓口（都市魅力課）へ事前相談を行いましょう。ここで制度の詳細な説明を受け、現地調査の申し込みをします。この現地調査で、ご自身の空き家が補助金の対象となる「危険空家」に該当するかどうかが判定されます。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

現地調査で「危険空家」と判定されたら、補助金交付申請書と必要書類を揃えて市に提出します。この際、解体業者から取得した工事見積書が必要になります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

ステップ3：交付決定後に解体工事の契約・着手

市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知書を受け取ってから、解体業者と正式に契約し、工事を開始してください。交付決定前に契約や着工をしてしまうと、補助金が受けられなくなるため絶対にやめましょう。

ステップ4：工事完了後に実績報告書を提出

解体工事が完了したら、工事完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。工事中の写真や完了後の写真、業者への支払いを証明する領収書の写しなどが必要になります。

ステップ5：補助金額の確定と請求・受領

実績報告書を基に市が完了検査を行い、補助金額が最終的に確定します。その後、「補助金確定通知書」が届きますので、内容を確認して「補助金交付請求書」を提出してください。請求書提出後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  受付は先着順であり、市の予算上限に達した時点で受付終了となります。解体を検討している方は、早めに準備を進め、期間のできるだけ早い段階で相談・申請することをおすすめします。

（参考：富田林市公式ウェブサイト「老朽危険空家等除却補助金について」）

申請に必要な書類一覧

補助金の申請手続きでは、様々な書類が必要になります。ここでは「交付申請時」と「実績報告時」に分けて、主な必要書類をまとめました。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（内訳が明記されたもの）
• 建物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書など）
• 申請者の住民票の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• 建物の現況写真
• 付近の見取図
• 同意書（共有者がいる場合や、土地と建物の所有者が異なる場合など）

実績報告時に必要な書類

• 補助事業実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 建物の滅失登記が完了したことがわかる書類の写し

書類の入手方法と提出先

申請書などの市の様式は、富田林市の公式ウェブサイトからダウンロードするか、担当窓口である都市魅力課で直接受け取ることができます。

書類の提出先も同様に、富田林市役所の都市魅力課となります。郵送での提出が可能かなど、詳細は事前に電話で確認しておくとスムーズです。

大阪府内の他市の解体補助金との比較

「他の市ではどんな補助金があるの？」と気になる方もいるでしょう。ここでは、大阪府内の主要な市の制度と比較してみましょう。

大阪市の空き家解体補助金制度

大阪市には「老朽住宅の除却費補助制度」があります。この制度は、解体後に地域の防災性向上に貢献するオープンスペースとして活用することや、建替えを行うことなどが条件となっている場合があります。富田林市のように、単純な解体（更地化）だけでは対象とならないケースもあるため、条件が異なります。

堺市の空き家解体補助金制度

堺市にも「老朽木造住宅除却補助」があります。補助対象となる建物の要件（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅など）や補助額（上限40万円）が定められており、富田林市と似た制度ですが、耐震診断の結果なども要件に含まれる点が特徴です。

東大阪市の空き家解体補助金制度

東大阪市では「老朽危険家屋等除却補助金」が実施されています。こちらも市の事前調査で危険だと判定される必要がありますが、補助対象となる区域が指定されているなど、市独自の条件が設けられています。

このように、大阪府内でも市によって補助金の名称、条件、金額は様々です。ご自身の空き家がある自治体の制度を正確に確認することが重要です。

富田林市の解体補助金に関するQ&A

ここでは、補助金申請を検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。

解体業者を先に決めても良い？

いいえ、補助金の交付決定前に業者と契約するのは避けてください。
補助金の申請には業者の見積書が必要ですが、正式な契約は必ず市の「交付決定通知書」が届いてからにしましょう。先に契約してしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

相続登記が未了でも申請できる？

原則として、申請者は建物の所有者である必要があります。
相続した空き家で、まだ相続登記が完了していない場合は、まず法務局で所有権移転登記の手続きを行う必要があります。ただし、法定相続人であることが戸籍謄本などで証明でき、他の相続人全員の同意が得られれば申請できる場合があります。詳しくは市の担当窓口へご相談ください。

市の予算が上限に達したらどうなる？

その年度の補助金受付は終了となります。
この補助金は市の予算に基づいて実施されているため、申請額が予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付は締め切られます。来年度に再度募集される可能性はありますが、確実ではありません。解体を決めているなら、早めの行動が鍵となります。

アスベストが含まれていても対象？

解体工事自体は対象ですが、アスベストの除去費用は補助の対象外となる可能性があります。
一定規模以上の建物解体ではアスベストの事前調査が義務付けられています。調査の結果アスベストが見つかった場合、その除去には別途費用がかかります。この除去費用が補助対象に含まれるかについては、市の担当窓口へ個別に確認が必要です。

相談窓口と問い合わせ先

補助金制度について、さらに詳しく知りたい場合や、申請の相談をしたい場合は、下記の担当窓口へ直接お問い合わせください。

担当部署：富田林市 都市魅力課

空き家対策や補助金に関する業務は、都市魅力課が担当しています。

所在地と電話番号

• 所在地
  〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1番1号（富田林市役所 4階）
• 電話番号
  0721-25-1000（代表）

訪問する際は、事前に電話で担当者とアポイントを取っておくと、相談がスムーズに進みます。

まとめ

今回は、富田林市の空き家解体補助金「老朽危険空家等除却補助金」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 補助金額は解体費用の5分の4、上限50万円
• 対象は市の調査で「危険空家」と判定された木造住宅
• 申請前に市の事前相談と現地調査が必須
• 交付決定前に業者と契約・着工すると補助金は受けられない
• 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了

老朽化した空き家は、所有しているだけで固定資産税がかかり、管理の手間や倒壊のリスクも伴います。この補助金制度を賢く活用すれば、経済的な負担を大きく減らしながら、長年の悩みの種であった空き家問題を解決できます。

まずは第一歩として、富田林市の都市魅力課へ「老朽危険空家等除却補助金のことで相談したい」と電話してみてはいかがでしょうか。