常滑市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した実家が空き家のままになっている…」「長年放置している古い家の管理が大変…」

常滑市内に所有する空き家について、このようなお悩みを抱えていませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、防犯上の問題など、さまざまなリスクを抱えています。さらに、使っていなくても固定資産税は毎年かかり続けます。

これらの問題を根本的に解決する有効な手段が「解体」ですが、高額な費用がネックとなり、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

そこで活用したいのが、常滑市が設けている解体費用の補助金制度です。この制度をうまく利用すれば、費用負担を大幅に軽減して空き家問題を解決できる可能性があります。

この記事では、常滑市で利用できる空き家の解体補助金について、制度の概要から対象条件、申請方法、解体費用の相場まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

常滑市の空き家解体補助金の概要

まずは、常滑市で利用できる空き家解体補助金の全体像を掴みましょう。この制度は、倒壊などの危険性がある古い空き家を減らし、安全で住みよいまちづくりを進めることを目的としています。

制度名「老朽危険空家等解体事業費補助金」

常滑市で利用できる空き家解体の補助金は、「老朽危険空家等解体事業費補助金」という名称です。

この制度は、保安上危険な状態にある「不良住宅」と判定された空き家を解体する際に、その費用の一部を市が補助するものです。すべての空き家が対象となるわけではないため、ご自身が所有する空き家が条件に当てはまるかを確認することが重要です。

（参考：常滑市「老朽危険空家等解体事業費補助金」 https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1001779.html）

最新の公募期間と受付窓口

補助金には毎年度予算が定められており、申請期間が限られています。

• 令和6年度の公募期間
  令和6年4月1日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 受付窓口
  常滑市役所 都市計画課 建築グループ（市役所1階）
• 注意点
  申請額が予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに相談を始めることをおすすめします。

リフォーム補助金との違い

「解体ではなく、リフォームして活用したい場合はどうなの？」と考える方もいるかもしれません。

解体補助金とリフォーム補助金は、目的が根本的に異なります。

• 解体補助金（老朽危険空家等解体事業費補助金）
  危険な空き家を「取り壊す」ための費用を補助する制度です。
• リフォーム補助金
  既存の住宅を「修繕・改修して住み続ける、または活用する」ための費用を補助する制度です。

常滑市では、子育て世帯や新婚世帯を対象とした住宅取得やリフォームに関する補助制度もあります。ご自身の空き家を今後どうしたいのか（解体か、活用か）によって、検討すべき制度が変わります。今回は、空き家を「解体」する場合の補助金に絞って詳しく解説していきます。

補助金を受け取るための条件

「老朽危険空家等解体事業費補助金」を利用するには、「人」「空き家」「工事」のそれぞれに定められた条件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

対象となる人（補助対象者）

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす人です。

• 空き家の所有者
  登記事項証明書などで、対象となる空き家の所有権を持っていることが確認できる個人。または、その相続人。
• 市税の滞納がないこと
  申請者および同一世帯の全員が、市税を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  申請者が暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと。

対象となる空き家（補助対象家屋）

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 常滑市内にあること
  補助金の対象は、常滑市内に存在する空き家のみです。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、いかなる目的でも1年以上にわたって使用されていない建物が対象です。
• 不良住宅と判定されること
  市の職員による現地調査の結果、住宅地区改良法に定められた「不良住宅」であると判定される必要があります。「不良住宅」とは、構造の腐朽や破損が著しく、保安上危険と判断される状態の住宅を指します。
• 個人が所有する住宅であること
  法人が所有する物件や、販売・賃貸を目的とした物件は対象外です。

対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 補助対象家屋のすべてを解体する工事
  建物の一部だけを残すような工事は対象外です。敷地内にある建物をすべて取り壊す必要があります。
• 市内に事業所を持つ業者が行う工事
  常滑市内に本店、支店、または営業所を置く建設業者や解体工事業者が施工することが条件です。
• 交付決定後に契約・着手する工事
  これが最も重要な注意点です。市の「交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。

補助金額（最大80万円）と計算例

補助金がいくらもらえるのかは、最も気になるところでしょう。ここでは、補助金額の計算方法と具体的なシミュレーションを見ていきます。

補助率（対象経費の5分の4）と上限額

補助金額は、以下の計算式で算出されます。

• 補助金額
  補助対象経費 × 5分の4
• 上限額
  80万円

つまり、補助対象となる解体費用の80%が補助されますが、その上限は80万円ということです。計算した結果が80万円を超えた場合でも、支給されるのは80万円までとなります。

補助対象経費の内訳

補助金の計算の基となる「補助対象経費」に含まれるのは、主に以下の費用です。

• 解体工事費
  建物の取り壊しにかかる費用
• 廃材の運搬費および処分費
  解体によって発生した木くずやコンクリートガラなどを、処分場まで運んで処分するための費用

一方で、家財道具や庭木、ブロック塀などの撤去費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

費用200万円の場合の補助金シミュレーション

具体的な例で計算してみましょう。

• ケース1：解体費用（補助対象経費）が200万円の場合
  • 計算式：200万円 × 4/5 = 160万円
  • 補助金額：計算結果は160万円ですが、上限額が適用されるため、実際に受け取れる補助金は80万円となります。
  • 自己負担額：200万円 – 80万円 = 120万円
• ケース2：解体費用（補助対象経費）が80万円の場合
  • 計算式：80万円 × 4/5 = 64万円
  • 補助金額：計算結果が上限額（80万円）を下回るため、実際に受け取れる補助金は64万円となります。
  • 自己負担額：80万円 – 64万円 = 16万円

このように、補助金制度をうまく活用することで、自己負担額を大幅に抑えることができます。

申請から補助金交付までの流れ

補助金を受け取るには、正しい手順で手続きを進める必要があります。焦って業者と契約してしまうと補助金が受け取れなくなるため、必ず以下の流れに沿って進めてください。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは常滑市役所の都市計画課へ「老朽危険空家等解体事業費補助金を利用したい」と事前相談に行きましょう。この段階で、制度の詳しい説明を受けたり、対象になりそうかを確認したりできます。

相談後、市の職員が現地を訪れ、対象の空き家が補助金の要件（不良住宅であるかなど）を満たしているかどうかの調査を行います。

ステップ2 補助金交付申請と必要書類一覧

現地調査の結果、補助対象となる見込みが立てば、いよいよ補助金の交付申請です。市内の解体業者から見積もりを取り、以下の書類を揃えて都市計画課に提出します。

• 補助金交付申請書
  市の窓口またはホームページで入手できます。
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
  市内の業者が発行したものが必要です。
• 空き家の位置図、配置図、現況写真
• 登記事項証明書など所有権がわかる書類
• 市税の完納証明書
• 誓約書

必要書類は多岐にわたるため、市の担当者と相談しながら不備のないように準備を進めましょう。

ステップ3 交付決定後の工事着手と実績報告

申請書類の審査後、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。

工事が完了したら、30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、以下の書類を添えて「実績報告書」を提出します。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

ステップ4 補助金の請求と受領

実績報告書の内容が審査され、問題がなければ市から「補助金交付額確定通知書」が届きます。

この通知書に記載された金額を確認し、「補助金交付請求書」を市に提出してください。後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

常滑市の解体工事の費用相場

補助金と合わせて知っておきたいのが、解体工事そのものにかかる費用の相場です。費用は建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変動しますが、ここでは構造別の坪単価の目安を紹介します。

木造住宅の解体費用相場（坪3〜5万円）

日本で最も一般的な木造住宅は、比較的解体がしやすいため、他の構造に比べて費用が安くなる傾向があります。ただし、手作業での解体が必要な狭い場所などでは高くなることもあります。

鉄骨造住宅の解体費用相場（坪4〜6万円）

柱や梁に鉄骨が使われている住宅です。木造よりも頑丈な分、解体に手間と時間がかかるため、坪単価は高くなります。軽量鉄骨か重量鉄骨かによっても費用は変動します。

RC造住宅の解体費用相場（坪6〜8万円）

鉄筋コンクリート（RC）で造られた住宅は、最も頑丈な構造です。解体には大型の重機や特殊な工法が必要となり、騒音や振動も大きくなるため、費用は最も高額になります。

これらの坪単価はあくまで目安です。正確な費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取ることが重要です。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の申請条件にもある通り、常滑市では市内の業者に依頼する必要があります。しかし、どの業者に頼めば良いか迷いますよね。ここでは、信頼できる解体業者を選ぶための3つのポイントを紹介します。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。無許可・無登録の業者との契約は違法であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。必ず許可・登録の有無を確認しましょう。

複数の解体業者から相見積もりを取る

1社だけの見積もりで決めるのは避け、必ず2〜3社から相見積もりを取りましょう。これにより、ご自身の空き家の解体費用の適正価格を把握できます。単に金額の安さだけでなく、見積書の内訳が明確か、担当者の対応は丁寧か、質問にしっかり答えてくれるかといった点も比較検討することが、良い業者を見つけるコツです。

損害賠償保険への加入状況の確認

解体工事には、重機による隣家の壁の損傷や、粉じん・騒音による近隣トラブルなど、万が一のリスクが伴います。信頼できる業者は、そうした事故に備えて損害賠償保険に加入しています。見積もりを依頼する際に、保険の加入状況も確認しておくとより安心です。

まとめ

今回は、常滑市の空き家解体補助金「老朽危険空家等解体事業費補助金」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 補助金額は最大80万円
  解体費用の5分の4が補助され、上限は80万円です。
• 対象は「不良住宅」と判定された空き家
  市の現地調査で、保安上危険な状態であると認められる必要があります。
• 申請は市の都市計画課へ
  令和6年度の受付は令和6年11月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
• 必ず「交付決定後」に工事契約・着手
  この順番を間違えると補助金は受け取れません。

長年放置してきた空き家問題は、先延ばしにしても解決しません。常滑市の補助金制度は、その問題を解決するための大きな後押しとなります。

「うちの空き家も対象になるかも？」と思ったら、まずは第一歩として、常滑市役所の都市計画課へ電話で相談してみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。