広川町の解体補助金は最大80万円！条件・申請方法を解説

「親から相続した空き家の管理が大変…」「古くて倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

和歌山県広川町にある空き家について、このようなお悩みをお持ちではありませんか？

実は、広川町では危険な空き家の解体費用を補助する制度があり、最大で80万円の補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、広川町の解体補助金制度「老朽危険空家等除却補助金」について、専門知識のない方にも分かりやすく、以下の内容を解説します。

• 補助金を受け取るための詳しい条件
• 補助される具体的な金額
• 申請から受け取りまでの流れと必要書類

解体費用の負担を少しでも軽くするために、ぜひ最後までお読みください。

広川町の解体補助金制度の概要

まず、広川町で利用できる解体補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度は、倒壊などの危険がある空き家を減らし、町民が安全・安心に暮らせる環境を守ることを目的としています。

正式名称は「老朽危険空家等除却補助金」

広川町が実施している解体補助金の正式名称は「広川町老朽危険空家等除却補助金」です。

これは、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下といった危険性のある古い空き家の解体（除却）を促進するための制度です。適切に管理されていない空き家は、地域の景観を損なうだけでなく、防災や防犯の面でも問題となるため、町が費用の一部を補助することで解体を後押ししています。

（参考：広川町老朽危険空家等除却補助金について | 広川町 https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/kurashi/sumai/2/323.html）

補助対象となる解体工事の要件

補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす解体工事です。

• 建設業の許可を持つ業者が行う工事
  解体工事を行う業者は、建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を持っている必要があります。
• 空き家全体を解体する工事
  建物の一部だけを取り壊すのではなく、母屋や離れなど、敷地内にある建物をすべて解体・撤去する工事が対象です。
• 補助金の交付決定後に契約・着手する工事
  最も重要なポイントです。町の審査が完了し、「補助金交付決定通知書」を受け取る前に工事の契約や着手をしてしまうと、補助金は受け取れません。

補助対象外となる工事のケース

一方で、以下のようなケースは補助金の対象外となりますのでご注意ください。

• 既に始まっている、または完了している解体工事
• 建物の一部（例：屋根だけ、壁だけ）を解体するリフォーム工事
• 公共事業による移転補償などの対象となっている建物
• 補助金の交付決定前に契約・着手した工事

補助金の対象条件【建物・人】

補助金を受け取るためには、解体したい「建物」と申請する「人」の両方が、町の定める条件を満たしている必要があります。

対象となる空き家の条件（不良住宅の評点）

補助金の対象となるのは、単に古いだけの空き家ではありません。町の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定される必要があります。

不良住宅とは、建物の構造の老朽化や設備の欠陥が著しく、保安上または衛生上、有害となる可能性のある住宅のことです。

広川町では、国の基準に基づき、建物の傾き、基礎のひび割れ、屋根の破損状況などを細かくチェックし、点数化します。この評点が合計100点以上となった場合に「不良住宅」と判定され、補助金の対象となります。

「うちの空き家は対象になるのだろうか？」と不安な方は、まずは町の担当窓口へ事前相談に行き、現地調査を依頼することから始めましょう。

対象となる申請者の条件（所有者・相続人）

補助金を申請できるのは、原則としてその空き家の所有者です。具体的には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象となる空き家の所有者（登記事項証明書などで確認）またはその相続人であること
• 個人であること（法人は対象外）
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

親から空き家を相続したものの、まだ名義変更（相続登記）が済んでいない場合は、申請前に手続きを完了させておく必要があります。

町税の滞納がないこと

申請者には、町税（町民税、固定資産税など）の滞納がないことも条件となります。申請手続きの際に「納税証明書」の提出が求められますので、もし未納分がある場合は、事前に納付を済ませておきましょう。

補助金額と上限【最大80万円】

気になる補助金の額ですが、解体にかかった費用のうち、最大で80万円が補助されます。ここでは、補助金額の計算方法と上限について詳しく見ていきましょう。

補助率は対象経費の5分の4

補助される金額は、解体工事にかかった対象経費（税抜）の5分の4以内と定められています。

例えば、解体工事の見積額が100万円（税抜）だった場合、その4/5である80万円が補助金の計算上の上限となります。

補助金の上限額は80万円

補助率で計算した金額がいくらになったとしても、実際に受け取れる補助金の上限額は80万円です。

つまり、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額が交付されます。

1. 解体工事費（税抜） × 4/5
2. 80万円

【計算例】解体費用120万円の場合の補助額

具体的な例でシミュレーションしてみましょう。

ケース1：解体費用が125万円（税抜）の場合

1. 補助率で計算：125万円 × 4/5 = 100万円
2. 上限額と比較：100万円は上限の80万円を超えています。
3. 交付される補助額：80万円

この場合、自己負担額は「125万円 – 80万円 = 45万円（＋消費税）」となります。

ケース2：解体費用が80万円（税抜）の場合

1. 補助率で計算：80万円 × 4/5 = 64万円
2. 上限額と比較：64万円は上限の80万円を下回っています。
3. 交付される補助額：64万円

この場合、自己負担額は「80万円 – 64万円 = 16万円（＋消費税）」となります。

申請期間と手続きの流れ

補助金を利用するには、正しい手順で期限内に申請することが不可欠です。特に、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなるため、注意深く進めましょう。

申請受付期間（毎年4月頃から予算上限まで）

広川町の解体補助金の申請受付は、例年4月1日頃から開始されます。

ただし、この補助金には年間の予算が定められており、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。つまり「先着順」です。

解体を検討している方は、年度が替わる春先から準備を始め、できるだけ早めに役場へ相談に行くことを強くおすすめします。

申請から補助金交付までの全ステップ

補助金の申請から実際に振り込まれるまでの大まかな流れは以下の通りです。

• ステップ1：事前相談・現地調査の依頼
  まずは広川町役場の建設産業課へ相談し、補助金の対象になるか現地調査を依頼します。
• ステップ2：補助金交付申請
  現地調査で対象になると判断されたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。
• ステップ3：交付決定通知
  町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
• ステップ4：解体工事の契約・着手
  必ず交付決定通知書が届いてから、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。
• ステップ5：工事完了・支払い
  工事が完了したら、業者に費用を全額支払います。
• ステップ6：実績報告
  工事完了後、定められた期日までに「実績報告書」と関連書類（契約書や領収書の写しなど）を町へ提出します。
• ステップ7：補助金額の確定通知
  町が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を決定した「補助金確定通知書」が郵送されます。
• ステップ8：補助金請求
  確定通知書に記載された金額で「補助金交付請求書」を作成し、町へ提出します。
• ステップ9：補助金交付（振込）
  請求書に基づき、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

注意点：必ず解体工事の契約前に申請

手続きの中で最も重要な注意点は、必ず町の「交付決定」を受けてから解体工事の契約・着手を行うことです。

焦って先に業者と契約してしまったり、工事を始めてしまったりすると、他の条件をすべて満たしていても補助金の対象外となってしまいます。順番を間違えないように十分注意してください。

申請に必要な書類一覧チェックリスト

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にしっかり準備して、スムーズに手続きを進めましょう。書類は広川町の公式サイトからダウンロードするか、役場の窓口で受け取ることができます。

交付申請時に提出する書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図（住宅地図などの写し）
• 現況写真（建物の状態が分かる写真）
• 解体工事の見積書の写し（複数の業者から取るのが望ましい）
• 登記事項証明書（建物の所有者が分かるもの）
• 申請者の住民票の写し
• 納税証明書（町税の滞納がないことの証明）
• 誓約書兼同意書
• その他町長が必要と認める書類

工事完了後に提出する実績報告書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着工前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し（解体材が適正に処分された証明）
• 補助金交付請求書

書類の入手先と書き方のポイント

申請書類の様式は、広川町の公式サイトからダウンロードできます。

（様式ダウンロード：広川町老朽危険空家等除却補助金について | 広川町 https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/kurashi/sumai/2/323.html）

書き方が分からない場合や、どの書類が必要か不明な場合は、自己判断で進めずに、必ず役場の担当窓口に確認しながら作成しましょう。

広川町の解体補助金に関するQ&A

最後に、この補助金制度に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

町外の解体業者に依頼しても対象になる？

はい、対象になります。
補助金の要件では、解体業者の所在地は問われていません。広川町外に本社がある業者に依頼した場合でも、建設業の許可などの条件を満たしていれば補助金の対象となります。

予算が上限に達したら受付は終了する？

はい、その通りです。
この補助金は町の年間予算に基づいており、申請額の合計が予算に達した時点でその年度の受付は終了となります。例年、希望者が多いため、早めに受付が終了する可能性もあります。解体を決めたら、できるだけ早く行動に移すことが重要です。

相続した空き家でも申請できる？

はい、申請できます。
ただし、申請者がその空き家の正当な相続人であることを証明する必要があります。法務局で相続登記（名義変更）を済ませ、申請者名義の登記事項証明書を提出できるように準備しておきましょう。複数の相続人がいる場合は、全員の同意書が必要になるケースもありますので、事前に町へ確認してください。

相談・問い合わせ窓口は建設産業課

この補助金に関する相談や問い合わせは、以下の窓口で受け付けています。不明な点があれば、気軽に連絡してみましょう。

• 担当部署
  広川町役場 建設産業課
• 電話番号
  0737-63-1122（代表）
• 所在地
  和歌山県有田郡広川町大字広378番地

まとめ

今回は、広川町の空き家解体補助金「老朽危険空家等除却補助金」について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 制度の名称
  広川町老朽危険空家等除却補助金
• 補助金額
  解体費用の5分の4以内で、上限は80万円
• 対象となる建物
  町の調査で不良住宅（評点100点以上）と判定された空き家
• 最も重要な注意点
  必ず町の交付決定通知を受け取ってから工事の契約・着手を行うこと
• 申請のタイミング
  毎年4月頃から受付開始。予算がなくなり次第終了するため、早めの相談・申請が必須

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度をうまく活用すれば、経済的な負担を大幅に軽減できます。

「うちの空き家も対象になるかも？」と思われた方は、第一歩として、まずは広川町役場の建設産業課へ相談してみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。