御所市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「御所市にある実家が古くなって、このまま放置していいのか不安…」
「空き家の解体を考えたいけど、費用が高くてなかなか踏み出せない…」

奈良県御所市に老朽化した空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？倒壊のリスクや景観の悪化、さらには固定資産税の負担など、空き家問題は深刻です。

実は、御所市には老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、御所市で利用できる解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業」について、専門知識がない方にも分かりやすく、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金の具体的な金額と対象者の条件
• 補助対象となる空き家の詳しい要件
• 申請から補助金を受け取るまでの具体的な流れ
• 御所市の制度が使えない場合に検討できる奈良県の制度

解体費用に関する不安を解消し、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

御所市の解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業」

御所市では、倒壊などの危険がある老朽化した空き家の解体（除却）を促進するため、「老朽危険空家等除却促進事業」という補助金制度を設けています。

これは、管理されていない危険な空き家を減らし、市民が安全で快適に暮らせる環境を整えることを目的とした制度です。まずは、この制度の概要から見ていきましょう。

制度の目的と令和6年度の受付期間

この補助金は、放置すれば倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家の解体工事費用の一部を補助することを目的としています。

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

注意点として、期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。補助金の利用を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、御所市役所の担当窓口へ相談することをおすすめします。

（参考：御所市公式サイト「老朽危険空家等除却促進事業補助金」）

補助対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、危険な空き家の全てを取り壊して更地にする工事です。建物の一部だけを残すような解体工事は対象外となるため注意が必要です。

また、工事を発注する業者にも条件があります。

• 工事を請け負う業者
  御所市内に本店、支店、営業所のいずれかを持つ法人、または御所市内に住所がある個人事業者に依頼する必要があります。

市外の解体業者に依頼した場合は補助金の対象となりませんので、業者選びの際は必ず確認してください。

補助金額と対象となる人

次に、気になる補助金の金額と、どのような人が申請できるのかについて詳しく解説します。

補助額は費用の2分の1・上限50万円

補助金の額は、解体工事にかかった費用の2分の1以内で、上限は50万円です。

具体的な計算例を見てみましょう。

• 例1：解体費用が120万円の場合
  120万円の2分の1は60万円ですが、上限が50万円のため、補助額は50万円となります。
• 例2：解体費用が80万円の場合
  80万円の2分の1は40万円です。これは上限額を下回るため、補助額は40万円となります。

高額になりがちな解体費用のうち、最大で50万円の補助が受けられるのは非常に大きなメリットです。

対象者は空き家の所有者または相続人

この補助金を申請できるのは、対象となる空き家を所有している個人、またはその相続人です。法人が所有している空き家は対象外です。

また、申請者には以下の条件も求められます。

• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団と密接な関係がないこと

これらの条件を満たしている方が、補助金の申請対象者となります。

補助対象となる空き家の条件

補助金を受けるためには、解体したい空き家がいくつかの条件を満たしている必要があります。ご自身の空き家が当てはまるか、しっかり確認しましょう。

御所市内に所在する木造の空き家

まず、基本的な条件として、以下の2点を満たす必要があります。

• 御所市内にあること
• 構造が木造であること

鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造の建物は対象外です。また、「空き家」とは、1年以上住居やその他の用途で使われていない状態の建物を指します。

市の調査で不良住宅と判定されている

これが最も重要な条件です。補助金の対象となるには、市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」であると判定される必要があります。

不良住宅とは、住宅地区改良法という法律に基づき、建物の構造部分が腐ったり壊れたりしていて、保安上危険、または衛生上有害だと認められる状態の住宅のことです。

具体的には、以下のような状態が目安となります。

• 柱や梁、土台などが著しく腐食・破損している
• 屋根や外壁が崩れ落ちる危険がある
• 建物が大きく傾いている

「うちの空き家は古いから対象になるだろう」と自己判断せず、必ず申請前に御所市役所に相談し、現地調査を依頼してください。

公共事業等の補償対象外であること

解体しようとする空き家が、道路拡張などの公共事業に伴う移転や建て替えの補償対象になっていないことも条件の一つです。他の公的な補償を受けている場合は、この補助金を重複して利用することはできません。

申請から補助金受領までの4ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、工事の契約前に申請を済ませる必要がありますので、全体の流れをしっかり把握しておきましょう。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは御所市役所の担当窓口（都市計画課）へ「老朽危険空家等除却促進事業の補助金を利用したい」と事前相談に行きます。この相談がすべてのスタートです。
相談後、日程を調整し、市の職員が空き家の現地調査に訪れます。この調査で、補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかが判定されます。

ステップ2：補助金交付の申請

現地調査で補助対象となると判断されたら、正式な申請手続きに進みます。
必要な書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【最重要】解体工事の契約は、必ずこの「交付決定通知書」が届いてから行ってください。通知書が届く前に契約してしまうと、補助金が受けられなくなります。

ステップ3：解体工事の実施と実績報告

交付決定通知書を受け取ったら、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。
工事が完了したら、業者から工事代金を支払い、領収書や工事写真など、完了を証明する書類を受け取ります。その後、市役所に「実績報告書」と必要書類を提出します。

ステップ4：補助金の請求と受領

提出された実績報告書を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付額確定通知書」が送られてきます。
この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市役所に提出します。後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類と問い合わせ先

申請手続きには多くの書類が必要です。あらかじめ確認し、計画的に準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類一覧

補助金の交付を申請する際（ステップ2）には、主に以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書
  （所有者がわかるもの）
• 解体工事の見積書の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• 誓約書
• その他市長が必要と認める書類

様式は御所市の公式サイトからダウンロードできるほか、市役所窓口でも入手できます。

実績報告時に必要な書類一覧

工事完了後（ステップ3）には、以下の書類を提出します。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真
  （着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
  （廃棄物が適正に処理されたことの証明）
• その他市長が必要と認める書類

相談窓口は御所市役所都市計画課

補助金に関する相談や問い合わせは、以下の窓口で行っています。手続きで不明な点があれば、まずは気軽に電話で相談してみましょう。

• 担当部署
  御所市役所 建設部 都市計画課
• 所在地
  〒639-2298 奈良県御所市1番地の3
• 電話番号
  0745-62-3001（内線333、334）

奈良県で利用できる空き家関連補助金

「自分の空き家は御所市の補助金条件に合わなかった…」
「そもそも木造じゃないから対象外だ…」

そんな場合でも、諦めるのはまだ早いかもしれません。参考として、より広域な奈良県の制度についても知っておきましょう。

奈良県空き家対策促進事業

奈良県では、「奈良県空き家対策促進事業」という制度を設けています。
ただし、この制度は個人が県に直接申請するものではありません。市町村が実施する空き家対策（解体費用の補助など）に対して、県がその費用の一部を補助するという仕組みです。

つまり、私たちが利用している御所市の「老朽危険空家等除却促進事業」も、この奈良県の事業を活用して運営されています。そのため、御所市の制度の対象外だった場合、この県の事業を直接利用することは難しいのが現状です。

（参考：奈良県公式サイト「奈良県空き家対策促進事業について」）

近隣市町村の解体補助金制度

もし御所市の制度が利用できない場合でも、奈良県内の他の市町村では、独自の条件で解体補助金制度を設けている場合があります。例えば、葛城市や大和高田市、五條市などでも、空き家対策に関する補助金が存在します。

これらの情報は、各市町村の公式サイトで確認できます。「（市町村名） 空き家 解体 補助金」といったキーワードで検索してみることをおすすめします。

まとめ

今回は、奈良県御所市で利用できる解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 補助額は解体費用の2分の1、上限50万円
• 対象は御所市内の老朽化した木造空き家
• 市の現地調査で「不良住宅」と判定されることが必須条件
• 申請期間は令和6年11月29日まで（予算がなくなり次第終了）
• 必ず工事の契約前に市役所へ事前相談と申請を行うこと

所有する空き家の解体を考えている方にとって、この補助金は費用負担を大きく軽減できるチャンスです。しかし、申請には期間が定められており、予算にも限りがあります。

「もしかしたら対象になるかも？」と思ったら、まずは御所市役所の都市計画課へ電話で相談することから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。この記事が、あなたの空き家問題解決の第一歩となることを願っています。