明石市の解体補助金は最大100万円！条件と費用相場を解説

「明石市にある古い実家、そろそろ解体しないと危ないかも…」
「相続した空き家の管理が大変。解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

明石市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
倒壊の危険性や景観の悪化、毎年の固定資産税の負担など、空き家問題は深刻です。解体を決断するうえで最大の壁となるのが、数百万円にもなりうる解体費用ではないでしょうか。

実は、明石市では危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度があり、最大で100万円の補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、明石市で解体工事を検討している方に向けて、補助金制度の詳しい内容から、解体費用の相場、信頼できる業者の選び方まで、専門家が分かりやすく解説します。
最後まで読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、費用を抑えて空き家問題を解決するための具体的な一歩を踏み出せるはずです。

明石市で使える解体補助金制度の概要

まず、明石市で利用できる解体補助金制度の全体像を掴みましょう。現在、明石市が実施しているのは「老朽危険空家等解体補助事業」という制度です。

老朽危険空家等解体補助事業とは

老朽危険空家等解体補助事業とは、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体撤去を促進するための制度です。この制度を活用することで、解体費用の一部が補助され、所有者の経済的負担を軽減できます。

この制度の目的は、危険な空き家を減らし、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めることです。 あなたが所有する空き家を解体することが、地域貢献にも繋がります。
（参考：明石市 老朽危険空家等解体補助事業 https://www.city.akashi.lg.jp/jutaku/ju_seisaku/sumai/akiyataisaku/kaitaihojo.html）

補助対象となる解体工事

補助の対象となるのは、補助対象となる空き家の全てを解体し、更地にする工事です。
物置や車庫だけを解体したり、家の一部だけをリフォーム目的で解体したりする工事は対象外となるため注意が必要です。あくまで、危険な空き家そのものを無くすための工事が対象となります。

令和6年度の公募期間と募集件数

補助金はいつでも申請できるわけではなく、年度ごとに公募期間と予算が定められています。

• 公募期間
  令和6年5月7日（火曜日）から受付開始
• 募集件数
  25件程度

重要なのは、予算の上限に達した時点で受付が終了してしまう点です。 補助金の利用を検討している方は、できるだけ早く準備を始めることをおすすめします。

補助金の対象となる詳細条件

「うちの家も対象になるのかな？」と気になっている方も多いでしょう。
この補助金を受けるためには、建物と申請者の両方にいくつかの条件があります。ここで詳しく確認していきましょう。

対象となる建物の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。

• 明石市内にあること
  所在地が明石市内の空き家である必要があります。
• 1年以上使用されていない空き家であること
  居住や事業など、1年以上にわたって使われていない状態の建物が対象です。
• 「不良住宅」と判定されていること
  市の職員による現地調査で、住宅の老朽度や危険度を点数化し、その評点が100点以上と判定される必要があります。
• 木造の個人所有の住宅であること
  原則として、木造の個人が所有する一戸建て住宅や長屋が対象です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は対象外です。

対象となる申請者の条件

次に、申請できる人の条件です。こちらも以下のすべてを満たす必要があります。

• 建物の所有者または相続人であること
  登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者として確認できる方、または法的に相続権を持つ方が申請できます。
• 市税を滞納していないこと
  申請者本人および同一世帯の全員が、市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  明石市暴力団排除条例に基づく条件です。

補助対象外となる主なケース

一方で、以下のような場合は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

• すでに解体工事の契約や着手をしている場合
  必ず補助金の交付が決定してから、業者と契約・工事着手する必要があります。
• 公共事業による移転補償の対象となっている建物
  道路拡張など、他の公的な補償を受けられる場合は対象外です。
• 法人名義で所有している建物
  個人所有の建物が対象のため、法人が所有する社宅や寮などは対象になりません。
• 販売や賃貸を目的として建物を所有している場合
  不動産業者などが営利目的で所有している空き家は対象外です。

補助金額と申請から受給までの流れ

条件を満たしていることが分かったら、次に気になるのは「いくらもらえるのか」そして「どうやって申請するのか」ですよね。具体的な金額と手続きの流れを解説します。

補助金の額は最大100万円

補助金の額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費（解体工事費）の5分の4
2. 上限額 100万円

つまり、補助金額は解体費用の80%で、最大100万円までということです。

例えば、解体費用が120万円だった場合を考えてみましょう。
120万円の5分の4は96万円です。上限額100万円より低いので、この場合の補助金額は96万円になります。

もし解体費用が200万円だった場合は、200万円の5分の4は160万円ですが、上限が100万円のため、補助金額は100万円となります。

申請から補助金交付までの7ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。大まかな流れは以下の7ステップです。

1. 事前相談・不良度判定の申込
   まずは明石市の住宅政策課の窓口で相談し、「不良住宅」に該当するかどうかの判定を申し込みます。市の職員が現地を調査します。
2. 補助金交付申請
   不良住宅と判定されたら、必要な書類を揃えて補助金の交付を申請します。この時点で解体業者の見積書が必要です。
3. 交付決定通知
   市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、絶対に工事の契約や着工をしないでください。
4. 解体業者との契約・工事着手
   交付決定通知を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。
5. 工事完了・実績報告
   工事が完了したら、業者から完了報告書や工事代金の領収書などを受け取り、市に「実績報告書」を提出します。
6. 補助金額の確定通知
   市が実績報告書を審査し、最終的な補助金の額を決定して「補助金額確定通知書」を送付します。
7. 補助金の請求・受領
   確定通知書に基づき、「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手先

申請には多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しておきましょう。主な書類は以下の通りです。申請書などの様式は明石市のホームページからダウンロードできます。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書・収支予算書
• 登記事項証明書（建物の登記簿）
• 申請者の住民票の写し
• 市税の滞納がないことの証明書
• 建物の位置図、配置図、写真
• 解体工事費用の見積書の写し（明石市内の業者のもの）

書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、市の担当窓口で確認しながら進めるのが安心です。

明石市の解体費用の相場

補助金を使っても、自己負担額がどれくらいになるのか気になりますよね。ここでは、明石市における解体費用の一般的な相場を建物の構造別にご紹介します。
ただし、費用は建物の大きさ、立地条件（道が狭い、隣家と近いなど）、アスベストの有無、庭石やブロック塀の撤去などによって大きく変動します。 あくまで目安として参考にしてください。

木造住宅の解体費用相場

• 坪単価：約3万円～5万円

日本の住宅で最も多い木造は、比較的解体しやすく費用も抑えめです。30坪の木造住宅なら、90万円～150万円程度が目安となります。

鉄骨造住宅の解体費用相場

• 坪単価：約4万円～6万円

柱や梁に鉄骨が使われているため、木造よりも頑丈で解体に手間がかかります。30坪の鉄骨造住宅なら、120万円～180万円程度が目安です。

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用相場

• 坪単価：約6万円～8万円

マンションなどに多い非常に頑丈な構造です。解体には大型の重機や特殊な工法が必要となり、費用も高額になります。30坪のRC造住宅なら、180万円～240万円程度が目安です。

解体費用を安く抑える3つのコツ

少しでも解体費用を抑えるために、以下の3つのポイントを実践しましょう。

• 複数の解体業者から相見積もりを取る
  1社だけの見積もりで決めず、必ず3社以上の明石市内の解体業者から見積もりを取りましょう。 料金だけでなく、工事内容や担当者の対応も比較することで、適正価格で信頼できる業者を見つけられます。
• 家の中の不用品は自分で処分する
  タンスや家電などの残置物を業者に処分してもらうと、産業廃棄物としての処理費用が上乗せされます。自分で自治体のルールに従って処分したり、リサイクルショップに売ったりするだけで、数万円～十数万円の節約に繋がります。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説している「老朽危険空家等解体補助事業」を積極的に活用しましょう。条件に合致すれば、自己負担を大幅に減らすことができます。

信頼できる明石市の解体業者の選び方

解体工事は、安さだけで業者を選ぶと「不法投棄された」「追加で高額な請求をされた」といったトラブルに巻き込まれる可能性があります。信頼できる明石市の解体業者を選ぶために、以下の3点を必ず確認してください。

解体工事業の登録・許可を確認する

解体工事を行うには、「建設業許可（解体工事業）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。
見積もりを依頼する際に、これらの許可・登録があるか必ず確認しましょう。許可証のコピーを見せてもらうのが確実です。無許可の業者との契約は絶対に避けてください。

複数の業者から相見積もりを取る

費用の項目でも触れましたが、相見積もりは適正価格を知るうえで不可欠です。見積書を受け取ったら、金額だけでなく「工事の範囲」「廃棄物の処理方法」「追加料金が発生するケース」などが明確に記載されているかを確認しましょう。不明な点は遠慮なく質問し、丁寧に説明してくれる業者を選びましょう。

補助金申請のサポート実績を確認する

補助金を利用する場合、その手続きに慣れている業者を選ぶと非常に心強いです。
過去に明石市の補助金制度を利用した解体工事の実績があるか、問い合わせの際に確認してみましょう。申請書類の準備や市の担当者とのやり取りについて、的確なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

明石市の解体補助金に関するよくある質問

最後に、明石市の解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

申請すれば必ず補助金はもらえますか？

いいえ、残念ながら必ずもらえるわけではありません。
この補助金には予算と募集件数（令和6年度は25件程度）の上限があります。申請が募集件数を超えた場合は、受付が終了してしまいます。また、書類の不備や条件を満たしていない場合は、審査で対象外となることもあります。そのため、早めの準備と正確な申請が重要です。

解体後の土地の固定資産税はどうなりますか？

これは非常に重要な注意点です。建物が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が減額されていますが、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。
その結果、土地の固定資産税が3倍～4倍に上がってしまうケースが一般的です。解体後の土地の活用計画（売却、駐車場経営など）も併せて考え、事前に市の税務担当課に税額がどのくらい変わるか確認しておくことを強くおすすめします。

補助金申請は解体業者に代行してもらえますか？

申請手続きは、原則として建物の所有者本人が行う必要があります。
ただし、多くの解体業者は、必要書類の案内や書き方のアドバイスなど、申請のサポートを行ってくれます。煩雑な手続きをスムーズに進めるためにも、補助金申請に詳しい業者に相談してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、明石市の老朽危険空家等解体補助事業について詳しく解説しました。

• 明石市では危険な木造空き家の解体に最大100万円の補助金が出る
• 対象は「不良住宅」と判定された木造空き家で、申請者にも条件がある
• 令和6年度の募集は25件程度で、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵
• 申請前に市の窓口で事前相談と不良度判定を受ける必要がある
• 解体後の固定資産税が上がる可能性も考慮しておくことが重要

長年放置してきた空き家問題は、あなた一人の力で解決しようとすると、費用面でも手続き面でも大きな負担となります。しかし、明石市の補助金制度をうまく活用し、信頼できる解体業者をパートナーに選ぶことで、その負担を大きく減らすことが可能です。

まずは第一歩として、「明石市役所 住宅政策課」に相談してみてはいかがでしょうか。そして、複数の解体業者から話を聞き、相見積もりを取ることから始めてみましょう。この記事が、あなたの空き家問題解決のきっかけとなれば幸いです。