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「有田川町にある古い空き家、どうにかしたい…」
「解体したいけど、費用が高くて一歩踏み出せない…」
親から相続した、あるいは長年放置している空き家の管理にお悩みではありませんか?倒壊の危険性や景観の悪化、固定資産税の負担など、空き家問題は深刻です。
そんなお悩みを抱える方のために、和歌山県有田川町では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度を用意しています。この制度をうまく活用すれば、解体費用を最大50万円も抑えることが可能です。
この記事では、有田川町の解体補助金について、専門知識を持つプロのSEOライターが、制度の対象者から申請方法、注意点まで、誰にでも分かるように徹底解説します。
有田川町の解体補助金制度の概要
まずは、有田川町が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。ご自身が対象になるか、いくら補助されるのか、基本的なポイントを解説します。
制度名「老朽危険空家等解体事業補助金」
有田川町の解体補助金の正式名称は「老朽危険空家等解体事業補助金」です。
この名前の通り、単なる空き家ではなく、倒壊などの危険性がある老朽化した空き家を解体し、地域の安全を確保することを目的としています。そのため、補助を受けるには、建物が一定の基準を満たしている必要があります。
(参考:老朽危険空家等解体事業補助金について – 有田川町)https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kakuka/kensetsu/2/5/1/1089.html
補助金額は解体費用の1/2・上限50万円
補助金の額は、解体工事にかかる費用の2分の1で、上限は50万円です。
例えば、解体費用が80万円だった場合、その半分の40万円が補助されます。解体費用が120万円だった場合は、半分の60万円となりますが、上限が50万円のため、補助額は50万円となります。
高額になりがちな解体費用の負担を、大きく軽減できる非常に魅力的な制度です。
補助の対象となる人(空き家の所有者・相続人)
補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 対象となる空き家の所有者または相続人であること
登記事項証明書などで所有権が確認できる必要があります。相続したばかりで登記が未了の場合は、戸籍謄本などで相続関係を証明できる書類が必要です。 - 町税などを滞納していないこと
住民税や固定資産税などの滞納があると対象外となります。 - 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
補助の対象となる建物(不良住宅評点100点以上)
補助の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建物です。
- 有田川町内にある木造の空き家であること
- 不良住宅の評点が100点以上であると判定されたもの
「不良住宅の評点とは~」町の職員が現地調査を行い、建物の傾きや基礎のひび割れ、屋根の破損具合などを国が定めた基準で点数化するものです。この合計点数が100点以上になると「危険な空き家」と判定され、補助金の対象となります。 - 公共事業などによる移転や補償の対象となっていないこと
「うちの家は対象になるの?」と疑問に思ったら、まずは役場の担当課に相談し、現地調査を依頼することから始めましょう。
補助金申請から受給までの7ステップ
「手続きが難しそう…」と不安に思う方もご安心ください。申請から補助金を受け取るまでの流れは、大きく7つのステップに分かれています。一つずつ確認していきましょう。
ステップ1:役場建設課への事前相談
まずは役場の建設課に事前相談に行くことが最初のステップです。
所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなど、担当者が丁寧に説明してくれます。この段階で、建物の状況を判定してもらうための現地調査の日程調整も行います。
ステップ2:補助金交付申請書の提出
現地調査の結果、補助金の対象になると判断されたら、いよいよ申請手続きです。
「補助金交付申請書」をはじめとする必要書類を揃えて、建設課の窓口に提出します。このとき、解体業者の見積書が必要になるので、事前に複数の業者から見積もりを取っておきましょう。
ステップ3:交付決定通知書の受領
提出された申請書類を町が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取るまでは、絶対に解体業者と契約したり、工事を始めたりしないでください。
ステップ4:解体業者との契約・工事着手
交付決定通知書が届いたら、正式に解体業者と工事契約を結びます。
契約後、工事を開始してください。工事期間中は、近隣への配慮も忘れずに行いましょう。
ステップ5:工事完了後の実績報告
解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日までに、「実績報告書」を提出する必要があります。
工事前後の写真や、業者に支払った費用の領収書の写しなどを添付して提出します。
ステップ6:補助金額の確定と請求
実績報告書の内容を町が確認し、問題がなければ「補助金確定通知書」が届きます。
この通知書に記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額です。通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を提出します。
ステップ7:指定口座への補助金振込
請求書の提出後、約1ヶ月程度で指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
以上で、すべての手続きは完了です。
申請期間と必要書類一覧
手続きをスムーズに進めるために、申請期間と必要書類を事前に確認しておきましょう。
令和6年度の申請期間(5月7日〜11月29日)
令和6年度の申請受付期間は、令和6年5月7日(火)から令和6年11月29日(金)までです。
ただし、この制度は町の予算に基づいて実施されているため、申請が多数あった場合は期間内でも受付が終了する可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに相談・申請することをおすすめします。
申請に必要な書類リスト
補助金の交付申請時には、主に以下の書類が必要です。書類によっては役場で取得するものや、ご自身で用意するものがありますので、計画的に準備しましょう。
- 補助金交付申請書
役場の建設課窓口で受け取るか、町のホームページからダウンロードできます。 - 事業計画書
申請書と一体になっています。 - 収支予算書
申請書と一体になっています。 - 解体工事の見積書の写し
解体業者から取得します。 - 位置図、配置図、現況写真
建物の場所がわかる地図や、工事前後の状況がわかる写真です。 - 建物の登記事項証明書
法務局で取得します。 - 申請者の住民票
役場で取得します。 - 町税等の滞納がない証明書
役場で取得します。 - (相続人の場合)戸籍謄本など相続関係がわかる書類
本籍地の市区町村役場で取得します。
※上記は主な書類です。詳細は必ず有田川町の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。
問い合わせ先(有田川町役場 建設課)
制度に関する不明点や事前相談は、以下の担当窓口にご連絡ください。
- 担当部署
有田川町役場 建設課 管理班 - 住所
〒643-0021 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4(吉備庁舎) - 電話番号
0737-52-2111(代表)
補助金利用時の3つの重要注意点
補助金を確実に受け取るために、絶対に知っておくべき重要な注意点が3つあります。これらを見落とすと補助金が受け取れなくなる可能性があるので、必ず確認してください。
交付決定前の業者契約・着工は対象外
最も重要な注意点は、補助金の「交付決定通知書」が届く前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりしないことです。
町の審査が完了し、「補助金を出します」という正式な決定が下りる前に行った行為は、すべて補助の対象外となってしまいます。焦って契約を進めないよう、くれぐれもご注意ください。
申請は先着順で予算上限に達し次第終了
この補助金制度は、町の年間予算の範囲内で実施されています。そのため、申請額が予算の上限に達した時点で、受付期間中であっても募集は締め切られます。
特に年度の後半になると予算がなくなる可能性が高まるため、解体を決めている方は早めに手続きを開始しましょう。
他の補助金制度との併用は原則不可
有田川町や国、県が実施する他の補助金制度と、この老朽危険空家等解体事業補助金を重複して利用することは原則できません。
もし他の制度の利用も検討している場合は、どちらがご自身にとって有利か、事前に役場の窓口で相談することをおすすめします。
有田川町における解体費用の目安
補助金を利用しても、費用の大部分は自己負担となります。有田川町で解体工事を行う場合、どのくらいの費用がかかるのか、建物の構造別に目安を把握しておきましょう。
※以下の費用はあくまで目安です。建物の立地条件、アスベストの有無、残置物の量、隣家との距離などによって大きく変動します。
木造住宅の解体費用相場(坪3〜5万円)
一般的な木造住宅の場合、解体費用の相場は1坪あたり3万円~5万円程度です。
30坪の木造住宅であれば、約90万円~150万円が目安となります。
鉄骨造住宅の解体費用相場(坪4〜6万円)
鉄骨で組まれた住宅(S造)の場合、木造よりも頑丈なため解体費用は少し高くなり、1坪あたり4万円~6万円程度が相場です。
30坪の鉄骨造住宅であれば、約120万円~180万円が目安です。
RC造住宅の解体費用相場(坪6〜8万円)
鉄筋コンクリートで造られた住宅(RC造)は非常に強固なため、解体には専用の重機や工法が必要となり、費用も高額になります。相場は1坪あたり6万円~8万円程度です。
30坪のRC造住宅であれば、約180万円~240万円が目安となります。
失敗しない解体業者の選び方
解体工事は、費用だけでなく、安全面や近隣への影響も考慮しなければなりません。信頼できる優良な業者を選ぶための4つのポイントをご紹介します。
和歌山県の解体工事業登録を持つ業者を選ぶ
解体工事を行うには、建設業許可または解体工事業登録が必要です。
これは法律で定められており、無許可・無登録の業者は違法です。必ず和歌山県の登録がある正規の業者であることを確認しましょう。
複数の業者から相見積もりを取る
必ず3社程度の複数の業者から見積もり(相見積もり)を取りましょう。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。複数の見積もりを比較することで、費用の相場感がわかり、不当に高い請求を避けることができます。
現地調査を丁寧に行う業者か確認する
優良な業者は、必ず現地を詳細に調査した上で見積もりを作成します。
建物の構造や周辺環境を確認せず、電話やメールだけで安易に金額を提示する業者は注意が必要です。後から追加費用を請求されるトラブルに繋がりかねません。
損害賠償保険への加入状況を確認する
解体工事には、騒音や振動、粉じんの飛散、万が一の事故など、様々なリスクが伴います。
信頼できる業者は、工事中の事故に備えて必ず損害賠償保険に加入しています。見積もりの際に、保険の加入状況を確認させてもらいましょう。
有田川町の解体補助金に関するQ&A
最後に、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
Q. 申請すれば必ず補助金はもらえますか?
A. いいえ、必ずもらえるとは限りません。
補助金を受けるには、町の職員による現地調査で「不良住宅評点100点以上」と判定される必要があります。また、申請内容の審査もありますし、町の予算が上限に達した場合は受付が終了します。
Q. 相続登記が未了でも申請できますか?
A. はい、申請できる可能性があります。
補助金の対象者は「所有者または相続人」です。相続登記が完了していなくても、戸籍謄本などであなたが正規の相続人であることが証明できれば、申請対象となる場合があります。ただし、手続きが複雑になる可能性もあるため、まずは役場の建設課に相談してください。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか?
A. すべての手続きが完了した後、請求書を提出してから約1ヶ月後です。
解体工事が完了し、実績報告書や請求書を提出し、町での審査が終わってから振り込まれます。工事費用の支払いを補助金で直接賄うことはできないため、費用の支払いは一度ご自身で立て替える必要がある点にご注意ください。
Q. 業者を先に決めてしまっても大丈夫ですか?
A. 見積もりを取るために業者を探し、相談することは問題ありません。しかし、契約は絶対にしないでください。
補助金申請には解体業者の見積書が必要なため、事前に業者を探しておく必要があります。ただし、何度も繰り返しますが、補助金の「交付決定通知書」を受け取る前に正式な工事契約を結ぶと、補助金の対象外になってしまいます。
まとめ
有田川町の「老朽危険空家等解体事業補助金」は、危険な空き家の解体費用負担を最大50万円軽減できる、非常に有効な制度です。
この記事のポイントを最後におさらいしましょう。
- 補助額: 解体費用の1/2、上限50万円
- 対象: 町の調査で危険と判定された木造空き家の所有者・相続人
- 最重要ルール: 補助金の交付決定前に業者と契約・着工しないこと
- 手続き: まずは役場建設課へ事前相談からスタート
- 注意点: 申請は先着順。予算がなくなり次第終了するため早めの行動が吉
空き家の解体は、地域の安全を守るだけでなく、ご自身の管理負担や精神的なストレスを解消することにも繋がります。
「うちの家も対象になるかも?」と思ったら、まずは一歩踏み出して、有田川町役場の建設課へ相談してみてはいかがでしょうか。
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