有田市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した実家が有田市にあるけど、誰も住んでいなくて管理が大変…」
「建物が古くて、地震や台風で倒れないか心配…」
「解体したいけど、費用がいくらかかるか分からなくて不安…」

有田市にある空き家について、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
老朽化した空き家は、倒壊のリスクや景観の悪化、不法投棄の温床になるなど、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。さらに、使っていなくても毎年固定資産税がかかり、所有者にとっては大きな負担です。

そんなお悩みを解決するため、有田市では老朽化した危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度を用意しています。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、有田市の解体補助金について、以下の内容を初心者の方にも分かりやすく解説します。

• 有田市の解体補助金の対象条件や補助金額
• 補助金申請から工事完了までの具体的な流れ
• 有田市での解体費用の相場
• 信頼できる解体業者の選び方

この記事を読めば、補助金制度の全体像を理解し、安心して解体工事の準備を進めることができます。

有田市の解体補助金制度の概要

有田市で現在利用できる空き家の解体に関する補助金は、「有田市老朽危険空家等解体事業補助金」です。

この制度は、倒壊などの危険性が高い老朽化した空き家を解体・撤去する費用の一部を市が補助することで、市民の安全を守り、良好な生活環境を保つことを目的としています。

まずは、この補助金制度の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

有田市老朽危険空家等解体事業補助金

この補助金は、有田市が定める基準によって「危険」と判断された空き家の解体が対象となります。単に古い、誰も住んでいないというだけでは対象にならない可能性があるため、ご自身の空き家が条件に当てはまるかを確認することが最初のステップです。

補助対象となる空き家の条件

補助金の対象となるには、空き家が以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 所在地
  有田市内にあること。
• 使用状況
  1年以上、居住その他の使用がなされていない状態であること。
• 構造
  木造または鉄骨造であること。（鉄筋コンクリート造などは対象外）
• 危険度
  市の職員による現地調査の結果、不良住宅としての評点が100点以上と判定されること。
• 公共事業の対象外
  公共事業などによる移転や解体の補償対象となっていないこと。
• 所有権
  所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。

特に重要なのが「危険度」の判定です。申請前に市の担当者による現地調査が必要となりますので、まずは相談してみましょう。
（参考：有田市老朽危険空家等解体事業補助金について | 有田市 https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001619.html）

補助対象者（申請できる人）の要件

次に、誰がこの補助金を申請できるのかを確認しましょう。以下の条件を全て満たす方が対象です。

• 空き家の所有者
  対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその相続人であること。
• 市税の滞納がない
  申請者および同一世帯の全員が、市税などを滞納していないこと。
• 暴力団員等ではない
  申請者が暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金額（最大50万円）と対象経費

補助金の額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費（解体工事費など）の5分の4
2. 上限額 50万円

例えば、解体費用が80万円だった場合、その5分の4は64万円ですが、上限が50万円のため、補助金額は50万円となります。解体費用が50万円だった場合は、その5分の4である40万円が補助されます。

補助の対象となる経費

• 解体工事費（建物本体の解体、基礎の撤去など）
• 廃材の運搬費および処分費

補助の対象とならない経費

• 家財道具や機械、車両などの処分費
• 門、塀、浄化槽、庭木などの付帯物の撤去費
• 消費税および地方消費税

見積もりを取る際は、補助対象の工事と対象外の工事を分けて記載してもらうと、補助金額の計算がしやすくなります。

令和6年度の申請期間と受付窓口

• 申請期間
  令和6年5月1日（水曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 受付窓口
  有田市役所 3階 建設課 管理係
• 注意点
  申請は先着順で、予算の上限に達した時点で受付終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに相談・申請を進めることをおすすめします。

有田市の解体費用相場と内訳

補助金がもらえても、そもそも解体工事に総額でいくらかかるのか気になりますよね。ここでは、有田市周辺における解体費用の目安と、その内訳について解説します。

構造別の解体費用坪単価の目安

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。あくまで一般的な目安ですが、坪あたりの単価は以下の通りです。

• 木造
  1坪あたり 3万円～5万円
• 鉄骨造
  1坪あたり 4万円～6万円
• 鉄筋コンクリート（RC）造
  1坪あたり 6万円～8万円

例えば、30坪の木造住宅であれば「30坪 × 4万円/坪 = 120万円」が概算費用となります。ただし、これはあくまで目安であり、次に説明するさまざまな要因によって総額は変動します。

解体費用の総額を左右する要因

坪単価だけでなく、以下のような条件によって費用は大きく変わってきます。

• 立地条件
  重機が入れないほど道が狭い、隣家との距離が近いといった場合は、手作業が増えるため費用が割高になります。
• アスベスト（石綿）の有無
  2006年以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があります。アスベストの除去には専門的な作業が必要となり、別途高額な費用がかかります。
• 地中埋設物の有無
  解体後に、地中から浄化槽や井戸、過去の建物の基礎などが見つかった場合、その撤去費用が追加で発生します。
• 付帯工事の範囲
  建物本体以外に、ブロック塀、カーポート、庭石、庭木などの撤去も依頼する場合は、その分の費用が加算されます。

見積書で確認すべき費用の内訳

解体業者から見積もりを取った際は、総額だけでなく、その内訳をしっかり確認することが重要です。主に以下の項目が含まれているかチェックしましょう。

• 仮設工事費
  工事期間中の足場の設置や、粉じん・騒音を防ぐための養生シートなどの費用です。
• 解体工事費
  建物本体を取り壊す作業の費用です。
• 廃棄物運搬処分費
  解体で発生した木くずやコンクリートガラなどを、法律に従って適切に処分場へ運搬・処分するための費用です。
• 付帯工事費
  建物以外の外構（塀、庭木など）の撤去費用です。
• 諸経費
  書類作成費用、近隣への挨拶にかかる費用、現場管理費などです。

見積書の項目が「解体工事一式」のようにまとめられている場合は、トラブルを避けるためにも、詳細な内訳を提示してもらうようにしましょう。

補助金申請から解体完了までの7ステップ

「補助金の申請って、手続きが難しそう…」と感じる方も多いかもしれません。ここでは、事前相談から補助金の受け取り、工事後の手続きまでを7つのステップに分けて分かりやすく解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは有田市役所の建設課に「老朽危険空家等解体事業補助金を利用したい」と相談することから始めます。この段階で、対象になる可能性のある空き家かどうか、おおよその確認ができます。
その後、市の職員が現地を訪れ、建物の危険度を判定するための調査を行います。

ステップ2 補助金交付申請書の提出

現地調査で補助対象となる可能性が高いと判断されたら、正式に申請書類を提出します。この際、複数の解体業者から見積もりを取得し、添付する必要があります。必要書類を揃えて、期間内に市役所の窓口へ提出しましょう。

ステップ3 交付決定通知の受領

提出された書類を市が審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取る前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりしてはいけません。 先に契約・着工してしまうと補助金の対象外となるため、絶対に注意してください。

ステップ4 解体工事の契約と着手

交付決定通知書が届いたら、見積もりを依頼した業者の中から1社を選び、正式に工事請負契約を結びます。契約後、業者は工事の準備（近隣への挨拶、届け出など）を進め、解体工事に着手します。

ステップ5 実績報告書の提出

解体工事が完了したら、工事完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書」を市に提出します。工事中の写真や領収書の写しなど、指定された書類を添付する必要があります。

ステップ6 補助金の請求と受領

実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

ステップ7 建物滅失登記の申請

建物を解体したら、解体後1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う義務があります。この手続きを怠ると10万円以下の過料に処せられる可能性があるため、忘れずに行いましょう。手続きは自分でもできますが、複雑なため土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

補助金申請の必要書類一覧

補助金の申請には多くの書類が必要です。慌てないように、事前に何が必要かを確認しておきましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 位置図、配置図、平面図
• 現況写真
• 解体工事費の見積書の写し
• 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳登録事項証明書）
• 申請者の住民票
• 市税の滞納がないことの証明書
• 誓約書

工事完了後の実績報告に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 補助金交付請求書

各書類の入手方法と注意点

申請書や計画書などの様式は、有田市の公式サイトからダウンロードするか、市役所の窓口で受け取ることができます。住民票や納税証明書は市役所、登記事項証明書は法務局で取得します。
書類集めには時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることが大切です。不明な点は、市の担当窓口に確認しましょう。

有田市で信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、実際に工事を依頼する解体業者を探す必要があります。大切な資産の解体を任せる業者選びは非常に重要です。後悔しないために、以下の4つのポイントを必ず確認しましょう。

建設業許可・解体工事業登録の有無

解体工事を行うには、法律で定められた許可や登録が必要です。

• 建設業許可
  請負金額が500万円以上の工事を行う場合に必要。
• 解体工事業登録
  請負金額が500万円未満の工事を行う場合に必要。

これらの許可・登録がない業者は違法です。必ず許可証や登録番号を確認し、無許可業者との契約は絶対に避けましょう。

有田市内での解体工事実績

有田市内での解体実績が豊富な業者は、地域の特性（道路の狭さ、近隣住民との関係など）を熟知しています。そのため、スムーズでトラブルの少ない工事が期待できます。業者のホームページで施工事例を確認したり、見積もり時に直接質問したりしてみましょう。

明確な見積書と契約内容

「工事一式」といった大雑把な見積もりではなく、作業項目ごとに費用が明記された詳細な見積書を提出してくれる業者を選びましょう。また、追加費用が発生する可能性があるケースについて、事前にきちんと説明してくれるかどうかも誠実さを見極めるポイントです。

産業廃棄物処理の許可とマニフェスト発行

解体工事で出た廃材は、産業廃棄物として法律に則って適正に処理されなければなりません。不法投棄などのトラブルに巻き込まれないために、以下の2点を確認しましょう。

• 業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っているか
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してくれるか

マニフェストとは、廃棄物が適正に処理されたことを証明する書類です。排出事業者（この場合は施主であるあなた）にも保管義務があるため、必ず発行してもらいましょう。

有田市の解体補助金に関するQ&A

最後に、有田市の解体補助金に関してよくある質問にお答えします。

申請すれば必ず補助金はもらえますか？

いいえ、必ずもらえるわけではありません。
提出された書類に基づく審査があります。また、市の要件を満たしていても、年度の予算が上限に達してしまった場合は受付が終了となり、補助金は受け取れません。そのため、早めの行動が重要です。

補助金申請前に工事契約しても良いですか？

絶対にやめてください。
有田市の補助金は、市の「交付決定」を受けた後に行う工事が対象です。交付決定前に契約・着工した場合は、すべての条件を満たしていても補助金の対象外となってしまいます。

相続登記が完了していない場合は？

申請者は原則として空き家の所有者（登記名義人）またはその相続人です。相続が発生している場合は、速やかに相続登記を済ませておくことが最もスムーズです。もし登記が間に合わない場合は、戸籍謄本などで相続関係を証明する必要がありますので、必ず事前に市の窓口に相談してください。

予算が上限に達するとどうなりますか？

その年度の補助金の受付は終了となります。
次年度に再度募集が行われる可能性はありますが、制度が変更・廃止されることも考えられます。解体を決めているのであれば、受付期間が始まったらすぐに動き出すことを強くおすすめします。

まとめ

今回は、有田市の老朽危険空家等解体事業補助金について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。

• 有田市の解体補助金は、危険な空き家の解体費用を最大50万円まで補助してくれる制度。
• 補助を受けるには、建物の危険度や所有者の納税状況など、複数の条件をクリアする必要がある。
• 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため、早めの相談がカギ。
• 最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから工事契約をすること。
• 信頼できる解体業者を選ぶことも、工事を成功させるために不可欠。

空き家の解体は大きな決断ですが、補助金制度をうまく活用することで、費用負担を大きく減らすことができます。まずは第一歩として、有田市役所の建設課に相談してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの長年のお悩みを解決する一助となれば幸いです。