朝来市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法

「親から相続した空き家が朝来市にあるけど、管理が大変…」
「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

このようなお悩みを抱えていませんか？

実は、朝来市では管理が難しい老朽化した空き家の解体費用を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、最大80万円の補助を受けられ、解体費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、朝来市の空き家解体補助金について、専門知識を持つプロのSEOライターが、以下の点を誰にでも分かりやすく解説します。

• 補助金はいくらもらえるのか？（補助金額と対象経費）
• 補助金をもらうための条件は？（対象の建物・人）
• いつ、どうやって申請すればいいのか？（申請期間と全6ステップ）
• 申請に必要な書類と注意点

この記事を読めば、朝来市の補助金制度の全体像を理解し、スムーズに申請準備を進めることができます。解体費用の負担を減らし、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

朝来市の空き家解体補助金制度の概要

まずは、朝来市が実施している空き家解体に関する補助金制度の全体像を掴みましょう。

制度の正式名称と目的

朝来市の空き家解体に関する補助金の正式名称は「朝来市老朽危険空家等除却工事補助金」です。

この制度は、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を解体（除却）する費用の一部を市が補助することで、市民の安全・安心な暮らしを守り、良好な住環境を確保することを目的としています。

長年放置された空き家は、防災、防犯、衛生、景観など様々な面で地域の問題となるため、市としてもその解体を促進したいと考えているのです。
（参考：朝来市公式ウェブサイト https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/16/2059.html）

令和6年度の申請期間と受付状況

令和6年度の申請期間は以下の通りです。

• 申請期間: 令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

注意点として、この期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了となります。例年、多くの方が利用する人気の制度のため、解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、市役所の担当窓口へ相談することをおすすめします。

補助金額は最大80万円！対象経費と計算方法

気になる補助金の金額ですが、最大で80万円と、非常に手厚い内容になっています。ここでは、補助金額の計算方法や、対象となる経費・ならない経費について詳しく見ていきましょう。

補助率（対象経費の5分の4）と上限額

補助金の額は、以下の2つを比べて、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費の5分の4
2. 上限額の80万円

例えば、補助対象となる解体工事費用が150万円だった場合、

1. 150万円 × 4/5 = 120万円
2. 上限額 80万円

この2つを比べると、80万円の方が低い金額となるため、この場合の補助金額は80万円です。

もし、解体工事費用が80万円だった場合は、

1. 80万円 × 4/5 = 64万円
2. 上限額 80万円

この場合は64万円の方が低いため、補助金額は64万円となります。

補助の対象となる解体工事費用

補助金の計算の基になる「対象経費」は、以下の通りです。

• 解体工事費
  建物の解体にかかる費用です。
• 運搬費
  解体で出た廃材などを処分場まで運ぶ費用です。
• 処分費
  廃材などを法令に基づいて適正に処分するための費用です。

基本的には、建物の本体を解体し、更地にするまでの一連の工事費用が対象になると考えてよいでしょう。

補助の対象とならない費用

一方で、以下の費用は補助の対象外となりますので注意が必要です。

• 家財道具、機械、車両などの処分費用
• 門、塀、浄化槽、井戸、樹木、庭石などの撤去費用
• 解体工事に伴う上下水道の配管の撤去や切り回し工事費用
• 消費税および地方消費税

特に、室内に残された家具や家電の処分費用は対象外です。解体工事の見積もりを取る際には、どこまでが補助対象の工事で、どこからが対象外なのかを業者に確認しておくと安心です。

補助金を受け取るための3つの条件

この補助金は、誰でもどんな建物でも利用できるわけではありません。対象となる「空き家」「申請者」「解体業者」にはそれぞれ条件が定められています。

対象となる空き家の条件（危険度の認定）

最も重要なのが、対象となる空き家の条件です。

• 朝来市内にある、1年以上使用されていない居住用の建物（店舗等併用住宅も含む）であること
• 市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」または「その他住宅」として判定されること

この「判定」が重要なポイントです。補助金を申請する前に、まず市に「老朽危険空家等認定申請」を行い、職員の調査を受ける必要があります。調査では、建物の傾きや基礎の状態、屋根や外壁の損傷度合いなどを点数化し、合計評点が100点以上の場合に「不良住宅」と判定され、補助金の対象となります。

つまり、客観的に見て危険な状態であると市に認められる必要があるということです。

対象となる申請者の条件（所有者・納税状況）

補助金を申請できる人（申請者）にも、以下の条件があります。

• 対象空き家の所有者
  登記事項証明書などで所有者であることが確認できる方。または、その相続人であること。
• 市税を滞納していないこと
  市民としての義務を果たしていることが前提となります。
• 暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと
• 過去にこの補助金を受けていないこと

共有名義の空き家の場合は、共有者全員の同意が必要になる点にも注意してください。

対象となる解体業者の条件

解体工事を依頼する業者にも条件があります。

• 朝来市内に本店、支店、または営業所を有する法人または個人事業主であること
• 建設業法に基づく許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けていること

つまり、朝来市内の業者に工事を依頼する必要があるということです。市外の業者に依頼した場合は補助金の対象外となってしまうため、業者選びの際は必ず確認しましょう。

申請から補助金受領までの全6ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、市の「交付決定」を受ける前に工事契約を結んでしまうと補助金が受けられなくなります。ここでは、申請から受領までの流れを6つのステップに分けて解説します。

ステップ1：市役所への事前相談

「補助金を使えるかもしれない」と思ったら、まずは朝来市役所の都市整備課に事前相談をしましょう。所有している空き家が補助金の対象になりそうか、どのような準備が必要かなどを担当者が丁寧に教えてくれます。この段階で疑問点を解消しておくことが、後の手続きをスムーズに進めるコツです。

ステップ2：老朽危険空家等の認定申請

事前相談で補助金の対象になる可能性が高いと判断されたら、次に「老朽危険空家等認定申請書」を提出します。この申請に基づき、市の職員が現地調査を行い、建物が補助対象となる危険な空き家かどうかを判定します。

ステップ3：補助金交付申請

無事に「老朽危険空家等」として認定されたら、いよいよ補助金の交付申請です。「補助金交付申請書」に、解体業者から取得した見積書などを添えて提出します。

ステップ4：交付決定後に解体工事の契約・着工

市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。
【最重要】この通知書を受け取った後にはじめて、解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始することができます。通知書が届く前に契約や着工をしてしまうと、補助金の対象外となるため絶対に注意してください。

ステップ5：工事完了後に実績報告書を提出

解体工事が完了したら、業者から工事代金を支払い、領収書や工事写真などを受け取ります。その後、市に対して「実績報告書」を提出します。この報告をもって、申請通りの工事が適切に行われたことを市が確認します。

ステップ6：補助金の請求と受領

実績報告の内容が審査され、問題がなければ市から「補助金確定通知書」が届きます。この通知書に基づき、「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請の各ステップでは、様々な書類が必要になります。ここでは、主な必要書類をまとめました。様式は朝来市の公式サイトからダウンロードできます。

認定申請で必要な書類

• 老朽危険空家等認定申請書
• 位置図、配置図
• 現況写真
• 登記事項証明書など（所有者がわかるもの）
• 固定資産税課税明細書の写し

交付申請で必要な書類

• 補助金交付申請書
• 収支予算書
• 工事見積書の写し
• 市税の納税証明書
• 誓約書

実績報告で必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着工前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

書類の入手先と提出窓口（都市整備課）

申請に必要な書類の様式は、朝来市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。書類の提出や各種相談は、以下の窓口で行います。

• 担当窓口: 朝来市役所 市民文化部 都市整備課
• 所在地: 〒669-5292 兵庫県朝来市和田山町東谷213番地1
• 電話番号: 079-672-6122

（参考：朝来市公式ウェブサイト https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/16/2059.html）

よくある質問と注意点

最後に、補助金制度を利用する上でのよくある質問と、特に注意すべき点について解説します。

兵庫県の補助金制度との違いや併用は可能か？

「兵庫県にも空き家解体の補助金があると聞いたけど、それとは違うの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。

兵庫県には「空家等対策促進事業」など、市や町が行う空き家対策を支援する制度がありますが、個人が直接、県に解体補助金を申請する制度は基本的にありません。 朝来市のような市町が主体となって補助金制度を設け、その事業費の一部を県が補助するという仕組みです。

そのため、朝来市内の空き家を解体する場合は、朝来市の「老朽危険空家等除却工事補助金」を利用することになります。市の補助金と県の補助金を二重に受け取る（併用する）ことはできません。

解体後の土地の固定資産税はどうなるのか？

これは非常に重要なポイントです。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が大幅に軽減されています。

しかし、建物を解体して更地にすると、この特例の対象から外れてしまいます。その結果、土地の固定資産税が解体前と比べて3倍～4倍程度に上がってしまうケースが一般的です。

補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が増えることを理解しておく必要があります。解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのかなど、将来的な計画も併せて検討しておくことが大切です。

注意点：補助金交付決定前の契約は対象外

この記事で何度も触れていますが、最も注意すべき点は「市の補助金交付決定通知書を受け取る前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりしないこと」です。

良かれと思って先に話を進めてしまうと、補助金が一切受けられなくなってしまいます。必ず「事前相談 → 認定申請 → 交付申請 → 交付決定通知 → 契約・着工」という正しいステップを守ってください。

まとめ

今回は、朝来市の空き家解体補助金「老朽危険空家等除却工事補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助金額は最大80万円
  対象経費の5分の4、または80万円のいずれか低い額が補助されます。
• 対象は「危険」と認定された空き家
  市の調査で「不良住宅」と判定される必要があります。
• 申請期間と予算に注意
  令和6年度は11月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
• 市内の業者への依頼が必須
  解体工事は朝来市内の業者に依頼する必要があります。
• 交付決定前の契約は絶対にNG
  市の交付決定通知を受け取ってから、工事契約・着工を進めましょう。
• 解体後の固定資産税は上がる可能性
  更地になると「住宅用地の特例」が外れるため、税額が上がることがあります。

管理に困っていた空き家も、この補助金制度を利用すれば、少ない負担で問題を解決できるかもしれません。

「自分の空き家は対象になるのかな？」「何から始めればいいんだろう？」と迷ったら、まずは第一歩として「朝来市役所 都市整備課」へ電話で事前相談をしてみることを強くおすすめします。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。