柏原市の空き家解体補助金は最大80万円！対象条件と申請手順

「親から相続した柏原市内の空き家、どうしよう…」
「建物が古くて倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そうで手が出せない…」

柏原市に老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？
管理の手間や固定資産税の負担、近隣への影響を考えると、空き家の解体は有効な選択肢の一つです。しかし、その費用は決して安くありません。

ご安心ください。柏原市では、危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、最大で80万円の補助を受けられ、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、柏原市の空き家解体に関する補助金制度について、対象となる条件から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。補助金を利用して、お得に空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

柏原市の空き家解体補助金制度とは

まず、柏原市で利用できる空き家の解体補助金制度の概要を解説します。制度の正式名称や期間を正しく理解しておくことが、スムーズな申請への第一歩です。

制度の正式名称「老朽住宅等除却補助金」

柏原市が実施している空き家解体の補助金制度は、「柏原市老朽住宅等除却補助金」という名称です。

この制度は、地震などによる倒壊の危険性がある古い木造住宅を解体（除却）する際に、その費用の一部を市が補助するものです。市民の安全確保と良好な住環境の形成を目的としています。

（参考：柏原市老朽住宅等除却補助金｜柏原市 https://www.city.kashiwara.osaka.jp/soshiki/toshiseibi/toshikaihatsu/gyomu/sumai/1458539981981.html）

補助金の受付期間と予算の上限

補助金には、毎年度の受付期間と予算が定められています。

令和6年度の申請受付は、2024年（令和6年）5月7日（火）から開始されています。
ただし、この補助金は先着順となっており、市の予算上限に達した時点で受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早く準備を進め、申請することが重要です。

注意点：解体工事の契約前に申請が必要

補助金を利用する上で、最も重要な注意点があります。それは、必ず解体工事の契約・着工前に、補助金の交付申請を済ませることです。

市の「交付決定通知」を受け取る前に解体業者と契約したり、工事を始めてしまったりすると、補助金の対象外となってしまいます。焦って業者と契約を進めないよう、手続きの順番を間違えないようにしましょう。

補助金を受け取るための対象要件

「柏原市老朽住宅等除却補助金」を受け取るには、解体する「建物」と申請する「人」の両方が、定められた要件を満たしている必要があります。ご自身の空き家が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

補助対象となる建物の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。

• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
• 建物の状態
  住宅地区改良法に基づき、市の職員が現地調査を行い、不良住宅（評点が100点以上）と判定されたものであること。
• 使用状況
  申請時点において、居住者のいない空き家であること。
• その他の要件
  公共事業による移転や建て替えの補償対象となっていないこと。

補助対象となる申請者の条件

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 所有権
  対象となる建物の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその相続人であること。
• 税金の納付状況
  市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• その他の要件
  暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助対象外となる主なケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となります。

• 交付決定前に工事契約や着工をしてしまった場合
• 建物の一部のみを解体する場合（長屋の切り離しなど、一部例外あり）
• 他の同様の補助金を国や地方公共団体から受けている場合
• 法人が所有する建物の場合

補助金額はいくら？計算方法と上限

最も気になるのが「具体的にいくら補助されるのか」という点でしょう。ここでは、補助金額の計算方法と上限について詳しく解説します。

補助率は5分の4、上限額は80万円

柏原市の補助金額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額の5分の4となります。

1. 補助対象経費（解体工事にかかる実際の費用）
2. 市の定める基準額（延べ面積1平方メートルあたり23,000円を乗じた額）

そして、その算出された金額に対して、上限80万円が設定されています。

【計算例】
木造2階建て、延べ面積100㎡（約30坪）の空き家を解体し、工事費用が150万円かかった場合

1. 補助対象経費: 150万円
2. 市の定める基準額: 100㎡ × 23,000円/㎡ = 230万円

この場合、低い方の「150万円」が計算の基礎となります。
補助金額 = 150万円 × 4/5 = 120万円

算出額は120万円ですが、上限が80万円のため、このケースで実際に交付される補助金額は80万円となります。

補助対象となる解体工事の経費

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」には、以下の費用が含まれます。

• 建物の解体・撤去費用
• 解体で発生した廃材の運搬費用
• 廃材の処分費用

これらの費用が記載された、解体業者からの見積書や領収書が必要になります。

補助対象外となる経費

一方で、以下の費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• 家財道具や家電製品の処分費用
• 庭木、庭石、ブロック塀、門、カーポートなどの撤去費用
• 浄化槽の撤去費用
• 消費税および地方消費税

補助金の申請方法と手続きの流れ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進める必要があります。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの具体的なステップを解説します。

申請から補助金受領までの5ステップ

手続きは大きく分けて5つのステップで進みます。

• ステップ1：事前相談と現地調査
  まずは柏原市役所の担当窓口（都市開発課）に相談します。その後、市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象となるか（不良住宅判定）の調査を行います。
• ステップ2：補助金交付申請
  現地調査で対象となると判断されたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。
• ステップ3：交付決定通知の受領
  市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に契約できます。
• ステップ4：解体工事の実施と完了報告
  交付決定後、解体工事を開始します。工事が完了したら、期限内に「完了実績報告書」と必要書類を市に提出します。
• ステップ5：補助金額の確定と請求・受領
  市が完了報告を審査し、補助金額を確定させます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

交付申請時に必要な書類一覧

ステップ2の交付申請時には、主に以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（内訳が明記されたもの）
• 建物の位置図、配置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産評価証明書など）
• 申請者の市税完納証明書
• 誓約書

※書類は柏原市の公式サイトからダウンロードできます。

工事完了後に必要な書類一覧

ステップ4の工事完了後には、主に以下の書類を提出します。

• 完了実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

申請書の提出先と市の問い合わせ窓口

申請や相談は、以下の窓口で行います。不明な点があれば、まずは電話で問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  柏原市役所 都市開発課
• 所在地
  〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号（市役所本館3階）
• 電話番号
  072-972-1501（代表） 内線2431

柏原市の解体費用相場と業者選び

補助金と並行して、解体工事そのものについても準備を進める必要があります。ここでは、費用の相場感と、信頼できる業者を選ぶためのポイントを解説します。

建物の構造別・解体費用の坪単価相場

解体費用は、建物の構造や立地条件によって大きく変動しますが、一般的な坪単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造（S造）
  4万円～6万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円～8万円 / 坪

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が費用の目安となります。ただし、道が狭くて重機が入れない、アスベストが含まれているなどの場合は、追加費用が発生することがあります。

信頼できる解体業者の選び方

大切な資産の解体を任せるのですから、業者選びは慎重に行いましょう。以下のポイントをチェックすることをおすすめします。

• 建設業許可または解体工事業登録
  法律で定められた許可や登録を持つ正規の業者か必ず確認しましょう。
• 見積書の内容が詳細か
  「一式」ではなく、工事内容や廃材処分費などの内訳が細かく記載されているか確認します。
• 損害賠償保険に加入しているか
  万が一、工事中に近隣の家屋を傷つけてしまった場合に備え、保険に加入している業者を選ぶと安心です。
• 実績と評判
  柏原市内や近隣での解体実績が豊富か、口コミなどを参考にしてみましょう。
• 担当者の対応が丁寧か
  補助金申請の手続きについても相談に乗ってくれるなど、親身に対応してくれる業者を選びましょう。

解体費用を安く抑えるコツ

少しでも解体費用を抑えるためには、以下の工夫が有効です。

• 複数社から相見積もりを取る
  最低でも3社から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較検討するのが基本です。
• 家財道具は自分で処分する
  解体業者に家財の処分を依頼すると産業廃棄物扱いとなり高額になりがちです。自分で自治体のルールに従って処分する方が安く済みます。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説した「老朽住宅等除却補助金」を必ず利用しましょう。

解体補助金に関するよくある質問

最後に、空き家の解体や補助金に関して、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

Q. 解体後の土地の固定資産税はどうなる？

A. 税額が上がる可能性が高いです。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。

そのため、解体後の翌年から土地の固定資産税が3～4倍、場合によってはそれ以上に高くなる可能性があります。補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が増えることを理解した上で、解体後の土地の活用方法（売却、駐車場経営など）も併せて検討しておくことが重要です。

Q. 補助金申請と業者選定はどちらが先？

A. 業者選定（見積もり取得）が先です。

補助金の申請には、解体業者から取得した「見積書」の提出が必須です。そのため、まずは複数の業者に相談して見積もりを取り、依頼する業者をある程度絞り込んでから、市の窓口に事前相談・申請するという流れになります。

ただし、前述の通り、正式な「契約」は市の交付決定後なので、順番を間違えないようにしましょう。

Q. 市外に住んでいても申請できる？

A. はい、申請できます。

補助金の申請者要件は「対象となる建物の所有者であること」です。そのため、柏原市外にお住まいの方でも、市内に補助対象となる空き家を所有していれば申請可能です。

まとめ

今回は、柏原市の空き家解体で利用できる「老朽住宅等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 制度の名称
  柏原市老朽住宅等除却補助金
• 補助金額
  解体費用の5分の4、上限80万円
• 対象となる建物
  昭和56年5月31日以前に着工された木造の空き家で、市の調査で不良住宅と判定されたもの
• 最大の注意点
  必ず市の交付決定を受けてから解体工事の契約・着工を行うこと
• 申請時期
  先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵

老朽化した空き家は、放置しておくと様々なリスクを生み出します。柏原市の補助金制度を賢く活用し、費用負担を抑えながら、長年の悩みの種をスッキリ解決しませんか？

まずは、ご自身の空き家が対象になるかを確認するために、「柏原市役所の都市開発課に相談する」ことから始めてみましょう。