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「親から相続した栗東市の実家が空き家になっているけど、古くて倒壊しないか心配…」
「空き家を解体したいけど、費用が高そうで手が出せない…」
栗東市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか?
放置された空き家は、倒壊のリスクだけでなく、景観の悪化や不法投棄の原因にもなりかねません。さらに、毎年固定資産税もかかり続けます。
実は、栗東市にはそんな危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。
この記事では、栗東市で利用できる解体補助金「老朽危険空き家等除却促進事業」について、対象となる条件から補助金額、申請方法、注意点まで、誰にでも分かるように徹底解説します。
費用負担を少しでも軽くして、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
栗東市の解体補助金「老朽危険空き家等除却促進事業」とは
まずは、栗東市が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。制度の正式名称は「栗東市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。
倒壊の危険がある空き家の解体費用を補助する制度
この制度は、単に古い家を解体するためのものではありません。管理されずに放置され、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある「老朽危険空き家」を対象としています。
危険な空き家をなくすことで、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることを目的としています。そのため、補助金を利用するには、市の調査によって「危険な状態である」と判定される必要があります。
2024年度(令和6年度)の最新情報
2024年度(令和6年度)も「老朽危険空き家等除却促進事業」は実施されています。
ただし、この補助金には市の予算が組まれており、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。
解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、市の窓口に相談することが重要です。
(参考:栗東市「栗東市老朽危険空き家等除却促進事業補助金について」 https://www.city.ritto.lg.shiga.jp/soshiki/toshiseibi/toshikeikaku/gyomu/sumai/1/5030.html)
補助金の対象となる条件
補助金を受け取るためには、「誰が申請できるか(対象者)」と「どの建物が対象か(対象建物)」の両方の要件を満たす必要があります。ご自身が当てはまるか、ここでしっかり確認しましょう。
対象者(申請できる人)の要件
補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 空き家の所有者またはその相続人
登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。 - 市税を滞納していないこと
申請者本人および同一世帯の全員が、市税を滞納していない必要があります。 - 栗東市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
暴力団関係者は対象外となります。
対象となる建物(空き家)の要件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。
- 栗東市内にあること
市外の物件は対象外です。 - 1年以上、居住やその他の目的で使用されていないこと
物置として利用している場合なども「使用されている」と見なされる可能性があるため、注意が必要です。 - 木造または鉄骨造の建物であること
鉄筋コンクリート(RC)造などは対象外です。 - 公共事業による移転や補償の対象となっていないこと
他の公的な補償を受ける予定の建物は対象になりません。
市の事前調査による「危険度判定」が必須
この補助金制度で最も重要なポイントが、市の職員による事前調査で「不良住宅」と判定されることです。
申込後、市の職員が現地を訪れ、「住宅地区改良法施行規則」に基づき、建物の構造の老朽度や衛生上の有害度などを点数化して危険度を判定します。この調査の結果、評点の合計が100点以上となった建物(不良住宅)のみが補助金の対象となります。
ご自身の空き家が対象になるかどうかは、この事前調査を受けてみないと分かりません。まずは市に相談し、事前調査を申し込むことから始めましょう。
補助金額と対象となる工事
次に、具体的にいくら補助金がもらえるのか、どのような工事が対象になるのかを見ていきましょう。
補助率と上限額(最大80万円)
補助金の額は、補助対象となる工事費に応じて決まります。
- 補助率
補助対象経費の5分の4以内 - 上限額
80万円
例えば、補助対象となる解体工事費用が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。工事費用が150万円だった場合、5分の4は120万円になりますが、上限額が80万円のため、補助額は80万円となります。
自己負担を大幅に軽減できる、非常に手厚い補助制度と言えるでしょう。
補助の対象となる工事費用
補助金の計算の基となる「補助対象経費」は、以下の工事にかかる費用です。
- 解体業者が行う空き家の除却(解体・撤去)工事
建物本体を取り壊し、運び出すまでの一連の工事が対象です。
補助の対象とならない費用
以下の費用は補助の対象外となるため、全額自己負担となります。注意してください。
- 家財道具、機械、車両などの動産の撤去費用
- 庭木、庭石、門、塀、柵などの付帯物の撤去費用
- 浄化槽の撤去費用
- 消費税および地方消費税
見積もりを取る際は、補助対象の工事費用と対象外の費用を分けて記載してもらうと、後の手続きがスムーズです。
申請期間と手続きの流れ
補助金を利用するには、正しい手順で申請を進める必要があります。特に、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなるため、注意深く確認してください。
申請受付期間(2024年4月1日~11月29日)
2024年度(令和6年度)の申請受付期間は以下の通りです。
- 申請期間
2024年4月1日(月)~ 2024年11月29日(金)
ただし、前述の通り市の予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。解体を決めている方は、一日でも早く行動を開始しましょう。
STEP1 事前相談と事前調査の申込
まずは栗東市役所の担当窓口(都市計画課)に、補助金の利用を検討している旨を相談します。その後、「老朽危険空き家等事前調査申込書」に必要な書類を添えて提出します。
STEP2 補助金交付申請
事前調査の結果、補助対象(不良住宅)であると通知されたら、次のステップに進みます。
解体業者から見積書を取り、その他の必要書類と合わせて「補助金交付申請書」を市に提出します。市が内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。
STEP3 工事契約と解体工事の実施
必ず「補助金交付決定通知書」が届いてから、解体業者と工事の契約を結んでください。
交付決定前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金が受けられなくなります。契約後、計画に沿って解体工事を実施します。
STEP4 実績報告と補助金の請求
工事が完了し、業者への支払いも済んだら、市へ完了報告を行います。
「実績報告書」や工事の写真、領収書の写しなどを提出します。市が内容を確認し、補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請手続きには多くの書類が必要です。漏れがないように、事前にチェックリストとして活用してください。様式は栗東市のホームページからダウンロードできます。
事前調査の申込に必要な書類
- 老朽危険空き家等事前調査申込書
- 空き家の位置図(地図のコピーなど)
- 空き家の現況写真(建物全体が分かるもの)
- 登記事項証明書など、所有者が分かる書類の写し
補助金交付申請に必要な書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し
- 市税の納税証明書(完納していることが分かるもの)
- 誓約書
- その他、市が必要と認める書類
工事完了後の実績報告に必要な書類
- 補助事業実績報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 工事費用の領収書の写し
- 工事写真(着手前、施工中、完了後)
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
- 補助金交付請求書
- その他、市が必要と認める書類
補助金利用時の注意点とQ&A
最後に、補助金を利用する上で特に気をつけるべき点と、よくある質問をまとめました。失敗を防ぐために必ず目を通してください。
注意点1 工事契約前の申請が必須
何度も繰り返しますが、これが最も重要な注意点です。市の「補助金交付決定」を受ける前に結んだ工事契約は、補助金の対象外となります。
焦って業者と契約してしまわないよう、必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから契約手続きを進めてください。
注意点2 予算上限に達し次第受付終了
申請期間は11月29日までとされていますが、これはあくまで最長の期間です。申請額が市の予算に達した時点で、その年度の受付は締め切られます。
特に年度の後半になると、すでに予算がなくなっている可能性もあります。補助金の利用を考えているなら、できるだけ早い時期に相談・申請を始めることを強くおすすめします。
Q&A 補助金が使えない場合の費用を抑える方法は?
「事前調査で対象外と判断された」「申請が間に合わなかった」…そんなときはどうすれば良いのでしょうか?
補助金が使えなくても、解体費用を抑える方法はいくつかあります。
- 複数の解体業者から相見積もりを取る
1社だけでなく、必ず2~3社から見積もりを取りましょう。工事内容と金額を比較することで、適正価格が分かり、不当に高い契約を防げます。 - 自分でできる範囲の片付けは済ませておく
家の中に残っている家具や家電などの家財道具は、補助金の対象外であると同時に、処分を業者に頼むと追加費用がかかります。自分で処分できるものは事前に片付けておくと、費用を節約できます。 - 解体工事の時期を調整する
業者の繁忙期(年末や年度末など)を避けると、費用交渉がしやすくなる場合があります。
Q&A 問い合わせ先はどこ?(都市計画課)
補助金に関する相談や申請は、以下の窓口で受け付けています。不明な点があれば、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。
- 担当部署
栗東市役所 都市整備部 都市計画課 - 所在地
〒520-3088 滋賀県栗東市安養寺一丁目13番33号 - 電話番号
077-551-0124 - 受付時間
平日 午前8時30分~午後5時15分
まとめ
今回は、栗東市の老朽危険空き家に対する解体補助金制度について詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 制度の名称
栗東市老朽危険空き家等除却促進事業補助金 - 対象
市の事前調査で「不良住宅」と判定された、1年以上使用されていない木造・鉄骨造の空き家 - 補助額
対象経費の5分の4以内で、上限80万円 - 申請期間
2024年4月1日~11月29日(ただし予算がなくなり次第終了) - 最重要注意点
必ず市の「交付決定」を受けてから工事契約を行うこと
老朽化した空き家の解体は、決して安い費用ではありません。しかし、この補助金制度をうまく活用すれば、自己負担を最大80万円も減らすことが可能です。
「うちの空き家は対象になるのかな?」と思ったら、まずは栗東市役所の都市計画課へ相談することから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
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