湯浅町の空き家解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した実家が湯浅町にあるけれど、遠方に住んでいて管理が難しい…」
「老朽化が進んで、ご近所に迷惑をかけていないか心配…」
「空き家を解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

和歌山県湯浅町に管理できない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？

放置された空き家は、倒壊のリスクや景観の悪化だけでなく、固定資産税の負担も重くのしかかります。問題を解決する有効な手段が「空き家の解体」ですが、その費用は決して安くありません。

そこで活用したいのが、自治体の補助金制度です。この記事では、湯浅町で利用できる空き家解体の補助金制度について、対象条件や補助金額、申請方法から必要書類まで、どこよりも分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたが補助金を受け取れる対象なのか、そしてどのように手続きを進めればよいのかが明確になります。費用負担を少しでも軽くして、空き家問題の解決に向けた第一歩を踏み出しましょう。

湯浅町の空き家解体補助金制度

結論から言うと、湯浅町には空き家の解体費用を補助する制度があります。遠方にお住まいの方でも、条件を満たせば利用可能です。まずは制度の全体像を把握しましょう。

老朽危険空き家等除却事業補助金

湯浅町が実施している制度の正式名称は「老朽危険空き家等除却事業補助金」です。

この制度は、管理不全な状態で放置され、倒壊などの危険性が高い空き家（老朽危険空き家）を解体・撤去する費用の一部を補助することで、地域の安全確保と住環境の改善を目的としています。

長年放置してしまった空き家が対象になる可能性が高いので、まずはご自身の所有する空き家が該当するか確認してみましょう。

（参考：湯浅町 老朽危険空き家等除却事業補助金について https://www.town.yuasa.wakayama.jp/soshiki/kensetsukankyo/2/1/2/233.html）

補助金額は最大50万円

補助金の額は、解体工事にかかる費用の5分の2以内で、上限は50万円です。

例えば、解体費用が150万円だった場合、補助額の計算は以下のようになります。

• 150万円 × 2/5 = 60万円

この場合、計算上は60万円となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れる補助金額は50万円となります。解体費用が250万円以上かかる場合でも、補助額は一律で上限の50万円です。

自己負担額を大幅に軽減できる、非常に心強い制度と言えるでしょう。

令和6年度の申請期間と受付状況

令和6年度の申請期間は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年5月1日（水）から令和6年11月29日（金）まで

注意点として、この補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、期間に余裕があると思っても、できるだけ早めに役場へ相談し、手続きを進めることを強くおすすめします。

補助金を受け取るための条件

補助金を受け取るには、「誰が」「どの建物を」「どんな工事で」解体するのかについて、いくつかの条件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

対象者（空き家の所有者・相続人）

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる必要があります。
• 町税などを滞納していないこと
  住民税や固定資産税などの未納がないことが条件です。
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

対象家屋（不良住宅の評点100点以上）

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす空き家です。

• 湯浅町内にある居住用の建物であること
  店舗や事務所との併用住宅も対象となる場合があります。
• 1年以上使用されていないこと
  電気や水道の使用状況などで判断されます。
• 「不良住宅」の評点が100点以上であること
  「不良住宅」とは、住宅地区改良法という法律に基づき、建物の構造の腐朽や破損の程度を点数化したものです。申請前の事前相談後に、町の職員が現地調査を行い、評点が100点以上と判定される必要があります。

対象工事（解体・撤去工事）

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす工事です。

• 空き家本体と、それに付随する門や塀などをすべて解体・撤去する工事であること
• 建設業の許可等を持つ、町内に本店・支店・営業所を有する事業者が行う工事であること

個人で解体したり、町外の業者に依頼したりした場合は補助金の対象外となるため、業者選びには注意が必要です。

補助金申請から受領までの流れ

補助金の手続きは、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、町からの「交付決定」通知を受け取る前に業者と契約してしまうと、補助金が受け取れなくなるため注意してください。

ここでは、申請から補助金受領までの5つのステップを解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは湯浅町役場の建設環境課へ「老朽危険空き家等除却事業補助金を利用したい」と事前相談をします。この段階で、制度の詳しい説明を受け、現地調査の日程を調整します。後日、町の職員が空き家を訪れ、補助対象となるか（不良住宅の評点が100点以上か）を調査します。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査の結果、補助対象となると判断されたら、いよいよ補助金の交付申請手続きに進みます。解体業者から見積書を取得し、必要な書類を揃えて役場の窓口に提出します。

ステップ3：交付決定と業者契約

提出された書類を町が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、正式に解体業者と工事契約を結びます。この順番を間違えないように、くれぐれも注意してください。

ステップ4：工事完了と実績報告

工事契約に基づき、解体工事を実施します。工事が完了したら、業者から工事写真や領収書などを受け取り、「実績報告書」を作成して役場に提出します。報告期限は、工事完了日から30日以内、または令和7年2月28日のいずれか早い日です。

ステップ5：補助金の請求と受領

実績報告書が審査され、補助金額が最終的に確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請の必要書類と窓口

申請手続きには多くの書類が必要となります。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。様式は湯浅町の公式サイトからダウンロードできます。

交付申請に必要な書類一覧

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 位置図
  住宅地図の写しなど。
• 現況写真
  建物の状態がわかる写真。
• 登記事項証明書など
  空き家の所有者がわかる書類。
• 工事見積書の写し
  解体業者から取得します。
• 町税等に滞納がないことの証明書
• 誓約書（様式第4号）
• 同意書（様式第5号）
  相続人や共有者がいる場合に必要です。

実績報告に必要な書類一覧

• 補助事業実績報告書（様式第10号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金領収書の写し
• 工事写真
  着工前、施工中、完了後がわかるもの。
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 建物の滅失登記が完了したことがわかる書類

申請窓口（湯浅町役場建設環境課）

各種手続きの相談や書類の提出は、以下の窓口で行います。

• 担当課
  湯浅町役場 建設環境課
• 所在地
  和歌山県有田郡湯浅町青木665番地3
• 電話番号
  0737-63-2552

遠方にお住まいで直接訪問が難しい場合は、まず電話で相談してみましょう。

空き家解体費用の相場と内訳

補助金を利用しても、解体費用の一部は自己負担となります。どのくらいの費用がかかるのか、あらかじめ相場を把握しておきましょう。解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変動します。

木造家屋の解体費用相場

日本の住宅で最も多い木造家屋の場合、解体費用の坪単価は約3万円～5万円が目安です。

• 30坪の木造家屋の場合
  90万円 ～ 150万円

鉄骨造家屋の解体費用相場

鉄骨造の家屋は、木造よりも頑丈な分、解体費用が高くなる傾向があります。坪単価の目安は約4万円～6万円です。

• 30坪の鉄骨造家屋の場合
  120万円 ～ 180万円

これらの費用には、建物本体の解体費のほか、廃材の処分費、足場や養生の設置費などが含まれます。

解体費用を抑えるポイント

高額になりがちな解体費用を少しでも抑えるために、以下のポイントを実践しましょう。

• 複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）
  1社だけでなく、必ず2～3社から見積もりを取り、費用や工事内容を比較検討しましょう。適正価格を把握でき、不当に高い業者を避けることができます。
• 家の中の不用品は自分で処分する
  家財道具やゴミの処分を業者に依頼すると、追加で費用がかかります。自分で片付けられるものは事前に処分しておくと、費用を節約できます。
• 補助金制度を最大限活用する
  この記事で解説している補助金制度を確実に利用することが、最も効果的なコスト削減策です。

近隣自治体の空き家解体補助金

湯浅町だけでなく、近隣の自治体でも同様の補助金制度が実施されています。参考として、紀の川市、有田川町、広川町の制度を見てみましょう。

紀の川市の補助金制度

紀の川市でも「老朽危険空家等除却補助金」という制度があります。補助率は対象経費の5分の2以内で、上限額は50万円と、湯浅町と同等の内容になっています。
（参考：紀の川市 https://www.city.kinokawa.lg.jp/kenchiku/r6_akiyajokyaku.html）

有田川町の補助金制度

有田川町では「老朽危険空家等除却事業補助金」が実施されています。こちらも補助率は対象経費の5分の2以内で、上限額は50万円です。
（参考：有田川町 https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi/sumai/10/399.html）

広川町の補助金制度

広川町にも「老朽危険空家等除却事業費補助金」があり、補助率は対象経費の5分の2以内、上限額は50万円となっています。
（参考：広川町 https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/soshiki/kensetsu/gyomu/sumai/hojyoseido/1528.html）

このように、周辺の自治体でも同様の補助金制度が整備されており、空き家対策が地域全体の課題であることがわかります。

空き家解体補助金のQ&A

最後に、空き家の解体や補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

自己負担額はいくらになる？

解体費用から補助金額を差し引いた額が自己負担になります。

例えば、木造30坪の家屋の解体費用が150万円だった場合を考えてみましょう。
湯浅町の補助金は上限50万円なので、自己負担額は以下のようになります。

• 150万円（解体費用） – 50万円（補助金） = 100万円（自己負担額）

補助金を利用することで、負担を大きく減らせることが分かります。

特定空き家に指定されるデメリットは？

「特定空き家」とは、そのまま放置すれば倒壊の危険性が著しく高い、衛生上有害となる、景観を損なうなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態にあると市町村に認定された空き家のことです。

特定空き家に指定されると、以下のようなデメリットがあります。

• 固定資産税の優遇措置がなくなる
  土地の固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。
• 改善命令や行政代執行のリスク
  自治体からの改善命令に従わない場合、最大50万円の過料が科されたり、強制的に解体され費用を請求されたり（行政代執行）することがあります。

特定空き家に指定される前に、早めに対策を講じることが重要です。

解体後の固定資産税は上がる？

はい、多くの場合で土地の固定資産税は上がります。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。

そのため、建物の固定資産税はゼロになりますが、土地の固定資産税は3倍～4倍程度に上がってしまうケースが一般的です。解体後の土地の活用方法（売却、駐車場経営など）も併せて検討しておくことが大切です。

まとめ

今回は、和歌山県湯浅町の空き家解体補助金制度について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 湯浅町には「老朽危険空き家等除却事業補助金」という制度がある。
• 補助金額は解体費用の2/5、上限50万円。
• 対象となるには、町の職員による現地調査で「不良住宅」と判定される必要がある。
• 申請期間は令和6年11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心。
• 必ず町の交付決定後に業者と契約すること。

管理できない空き家は、所有者にとって大きな負担です。しかし、補助金制度を賢く利用すれば、費用を抑えながら問題を解決できます。

何から始めればいいか分からないという方は、まずは湯浅町役場の建設環境課へ電話で相談することから始めてみてください。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。

この記事が、あなたの空き家問題解決への一助となれば幸いです。