犬山市の空き家解体補助金！条件・申請方法を解説【2024年】

「親から相続した実家が、犬山市内で空き家になっている…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

犬山市内に所有する空き家のことで、このようにお悩みではありませんか？
放置された空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、不法投棄など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。さらに、固定資産税の負担も軽くはありません。

そんなお悩みを解決する一助となるのが、犬山市の補助金制度です。この記事では、犬山市で利用できる空き家の解体費用に関する補助金について、専門家が分かりやすく解説します。

補助金を受け取るための条件から、申請の具体的な流れ、失敗しないための注意点まで、この記事を読めばすべてが分かります。費用負担を抑えて空き家問題を解決するために、ぜひ最後までお読みください。

犬山市の空き家解体補助金制度

犬山市では、倒壊などの危険性がある老朽化した空き家の解体を促進し、安全なまちづくりを進めるために補助金制度を設けています。まずは、制度の基本となる補助金額や対象工事について確認しましょう。

補助金額の上限と補助率

犬山市の補助金は、解体工事にかかる費用の5分の4以内で、上限80万円まで補助が受けられます。

例えば、解体費用が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。もし解体費用が150万円だった場合は、上限額である80万円が補助される計算です。高額になりがちな解体費用ですが、この制度を使えば自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

制度の正式名称と2024年度の期間

この制度の正式名称は「犬山市老朽木造住宅等解体費補助金」です。

2024年度（令和6年度）の申請期間は以下の通りです。予算の上限に達し次第、受付が終了となる可能性があるため、早めの準備と申請が重要です。

• 申請期間: 2024年4月1日～2024年11月29日

（参考：犬山市公式サイト「犬山市老朽木造住宅等解体費補助金」 https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1001439.html）

補助の対象となる解体工事

補助の対象となるのは、補助対象となる住宅のほか、同一敷地内にある全ての建築物（門、塀、浄化槽などを含む）を解体・撤去し、更地にする工事です。

一部の建物だけを残すような解体工事は対象外となるため注意が必要です。あくまで、敷地全体をきれいな更地にすることが目的とされています。

補助金を受けられる条件

補助金を受け取るには、解体する「空き家」と、申請する「人」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ここでは、具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 構造
  木造であること。
• 建築時期
  昭和56年5月31日以前に着工されたもの（旧耐震基準の建物）。
• 用途
  主に居住を目的として建てられたもの。
• 状態
  1年以上使用されていない、または居住者がいない状態であること。
• 危険度
  市の職員による事前調査で、不良度（危険度）の評点が100点以上と判定されたもの。

対象となる申請者の条件

申請できるのは、以下の条件をすべて満たす個人の方です。

• 所有権
  対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその相続人であること。
• 税金の滞納
  市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• 暴力団との関係
  暴力団員または暴力団と密接な関係がないこと。

必須の事前調査と危険度判定

この補助金制度の最も重要なポイントが、市の職員による事前調査です。申請を検討する場合、まずは市役所に連絡し、現地調査を申し込む必要があります。

この調査で、建物の傾きや屋根、壁、基礎の状態などがチェックされ、「不良度（危険度）」が点数化されます。この評点が100点以上にならないと、補助金の対象として認められません。まずはご自身の空き家が対象になるか、調査を依頼することから始めましょう。

補助対象外になる主なケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となってしまいます。申請前に必ず確認してください。

• 契約・着工済みの工事
  市の交付決定通知を受ける前に、すでに解体業者と契約したり、工事を開始したりしている場合。
• 法人所有の建物
  申請者が個人ではなく、法人が所有する空き家。
• 他の補助金との併用
  国や他の地方公共団体から、同様の補助金を受けている場合。
• 販売目的の解体
  解体後の土地をすぐに売却するなど、営利目的の場合。

特に「交付決定前の契約」は、うっかりやってしまいがちな失敗例です。必ず市からの「交付決定通知書」が届いてから、業者と契約手続きを進めてください。

申請から補助金受領までの流れ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、相談から補助金が振り込まれるまでの全体の流れを4つのステップで解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査の申し込み

まずは犬山市役所の建築指導課に連絡し、補助金の利用を検討している旨を伝えて事前相談を行いましょう。担当者から制度の詳細な説明を受け、現地調査の日程を調整します。この調査で、補助対象となるかの第一関門である「危険度判定」が行われます。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

現地調査で補助対象となることが確認できたら、いよいよ申請手続きです。解体業者から見積書を取得し、その他の必要書類と合わせて「補助金交付申請書」を市役所に提出します。書類に不備がないか、提出前によく確認しましょう。

ステップ3：交付決定後の解体業者との契約

提出された申請書を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されてきます。
この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。 この順番を間違えると補助金が受けられなくなるため、絶対に焦って契約しないでください。

ステップ4：工事完了報告と補助金の請求

解体工事が完了したら、業者から工事完了の報告と費用の支払いに関する書類（領収書など）を受け取ります。
その後、工事後の写真や領収書の写しなどを添付して「実績報告書」と「請求書」を市役所に提出します。書類の審査後、指定した口座に補助金が振り込まれて、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類の一覧

申請手続きには多くの書類が必要になります。事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。「交付申請時」と「完了報告時」の2つのタイミングで必要な書類をまとめました。

交付申請時に提出する書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 位置図（住宅地図のコピーなど）
• 現況写真（建物の外観がわかるもの）
• 解体工事費の見積書の写し（犬山市内の業者が望ましい）
• 登記事項証明書（建物の所有者がわかるもの）
• 市税の完納証明書
• その他市長が必要と認める書類

完了報告時に提出する書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 解体工事費の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 廃棄物処理に関するマニフェストの写し
• 補助金交付請求書

各書類の入手先と記入の注意点

申請書や報告書の様式は、犬山市役所の建築指導課窓口で受け取るか、市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

記入にあたっては、見積書の金額と申請額に間違いがないか、押印漏れがないかなどを十分に確認してください。不明な点があれば、自己判断せずに市役所の担当課に問い合わせるのが確実です。

犬山市の解体業者選びのポイント

補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者探しも進める必要があります。良い業者を見つけることが、適正価格で安全な工事を行うための鍵となります。

解体費用の相場と内訳

犬山市における木造住宅の解体費用は、坪単価で3万円～5万円程度が相場と言われています。ただし、これはあくまで目安です。建物の大きさ、構造、立地条件（道が狭い、隣家と近いなど）、アスベストの有無などによって費用は大きく変動します。

解体費用の見積もりは、主に以下の3つで構成されています。

• 本体工事費: 建物自体の解体費用。
• 付帯工事費: 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去費用。
• 諸経費: 廃材の処分費、書類作成費、近隣挨拶の費用など。

補助金申請に強い業者の特徴

補助金を利用する場合、制度の知識が豊富で、申請サポートの実績がある解体業者を選ぶと心強いです。以下のような特徴を持つ業者を探してみましょう。

• 犬山市の補助金制度について詳しい説明ができる。
• 過去に補助金を利用した工事の実績がある。
• 見積書や必要書類の作成に慣れている。
• 市役所とのやり取りをサポートしてくれる。

優良な解体業者の探し方

優良な解体業者を見つけるためには、以下の点を確認することが重要です。

• 建設業許可や解体工事業登録
  法律で定められた許可や登録があるか必ず確認しましょう。
• 損害賠償保険への加入
  工事中の万が一の事故に備え、保険に加入しているか確認します。
• マニフェストの発行
  不法投棄を防ぐため、産業廃棄物が正しく処理されたことを証明する「マニフェスト」を発行してくれるか確認します。
• 丁寧な現地調査と明確な見積もり
  現地をしっかり確認し、見積もりの内訳を丁寧に説明してくれる業者は信頼できます。

複数社からの見積もりの重要性

解体業者を選ぶ際は、必ず3社程度の複数の業者から見積もり（相見積もり）を取ることを強くおすすめします。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。複数の見積もりを比較することで、ご自身の空き家の解体費用の相場が分かり、不当に高い請求をされるリスクを避けられます。また、各社の対応や提案内容を比較し、最も信頼できる業者を選ぶことができます。

解体補助金のよくある質問

最後に、空き家の解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

Q. 相続登記が未了でも申請可能か？

A. 原則として、申請者は登記事項証明書に記載された所有者である必要があります。
ただし、相続人であることが戸籍謄本などで明確に証明でき、他の相続人全員の同意が得られている場合は申請できる可能性があります。非常に複雑なケースとなるため、まずは市役所の担当課に直接ご相談ください。

Q. 先に業者と契約しても大丈夫か？

A. いいえ、絶対にダメです。
本記事で何度も触れていますが、市の「交付決定通知」を受け取る前に解体業者と契約を結ぶと、補助金の対象外となってしまいます。これは最も重要な注意点ですので、必ず順番を守ってください。

Q. 申請すれば必ず補助金はもらえるか？

A. 必ずもらえるとは限りません。
補助金には市の年度ごとの予算が定められています。申請額が予算の上限に達した場合、期間内であっても受付が終了してしまいます。そのため、解体を決めたらできるだけ早く準備を進め、申請することが重要です。

Q. 解体後の固定資産税の変動は？

A. 更地にすると、固定資産税が高くなる可能性があります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍になるケースもあります。解体後の土地の活用計画も視野に入れ、税金の変動についても理解しておくことが大切です。

まとめ

今回は、犬山市の空き家解体補助金「犬山市老朽木造住宅等解体費補助金」について詳しく解説しました。

最大80万円の補助が受けられるこの制度は、老朽化した空き家の解体費用に悩む方にとって、非常に心強い味方です。

重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 補助対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅。
• 市の事前調査で危険度100点以上と判定される必要がある。
• 補助金額は費用の5分の4、上限80万円。
• 必ず市の「交付決定」後に業者と契約すること。
• 予算には限りがあるため、早めの相談・申請が鍵。

空き家の問題は、時間と共に深刻化する可能性があります。この記事を参考に、まずは犬山市役所の担当窓口へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。補助金制度を賢く活用し、長年のお悩みを解決する第一歩を踏み出しましょう。