田辺市の解体補助金は最大50万円！申請方法と費用相場を解説

「親から相続した田辺市の実家が空き家になっている…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配…」

和歌山県田辺市に古い家や空き家を所有している方で、このようなお悩みを抱えていませんか？建物の解体を考えたとき、一番のネックになるのが高額な解体費用です。

しかし、ご安心ください。田辺市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を最大50万円も軽減できる可能性があります。

この記事では、田辺市の解体補助金制度について、対象条件や申請方法、必要書類などを初心者の方にも分かりやすく解説します。信頼できる解体業者の選び方や費用相場もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

田辺市の解体補助金制度の概要

田辺市が実施しているのは「老朽危険空き家等解体補助金」という制度です。これは、周辺に悪影響を及ぼす可能性のある危険な空き家の解体を促進し、安全で安心なまちづくりを進めることを目的としています。

まずは、補助金の金額や対象となる建物の条件など、制度の基本的な内容を確認していきましょう。

（参考：田辺市 老朽危険空き家等解体補助金について https://www.city.tanabe.lg.jp/kenchiku/akiyataisaku/documents/akiyakaitaihojyokinn.html）

補助金額は最大50万円

補助金の額は、解体工事にかかる費用の2分の1以内で、上限は50万円です。

例えば、解体費用が120万円だった場合、その2分の1である60万円が補助対象となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れる補助金額は50万円となります。解体費用が80万円だった場合は、その2分の1の40万円が補助されます。

少しでも費用を抑えたい方にとって、非常に大きな助けとなる制度です。

補助対象となる建物（老朽危険空き家）

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす「老朽危険空き家」です。

• 田辺市内にあること
  市内の個人が所有する建物が対象です。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、常時使用されていない状態が1年以上続いている建物である必要があります。
• 危険な状態であると判定されること
  市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」または「その他これに準ずるもの」として市長に認められる必要があります。具体的には、建物の傾きや屋根・外壁の破損など、倒壊の危険性があるかどうかが判断基準となります。

補助対象となる人（対象者）の条件

補助金を受け取れるのは、以下のすべての条件を満たす人です。

• 対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと

共有名義の建物の場合は、共有者全員の同意が必要になるなど、いくつか注意点があります。まずはご自身が対象になるか、市役所に確認してみましょう。

補助対象となる工事と対象外の工事

補助金の対象となるのは、空き家本体のすべてを解体・撤去し、更地にする工事です。

一方で、以下のような工事は補助の対象外となるため注意が必要です。

• 建物の一部のみを解体する工事
• 家財道具や機械、車両などの処分費用
• 庭木や庭石、ブロック塀、浄化槽などの撤去費用（付帯工事）
• すでに始まっている、または完了している解体工事

補助金はあくまで建物本体の解体費用に対するものであることを覚えておきましょう。

補助金の申請方法と流れ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。特に、市の交付決定を受ける前に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると補助金が受けられなくなるため、流れをしっかり把握しておきましょう。

ステップ1：市役所への事前相談と現地調査

まずは、田辺市役所の建築課に「老朽危険空き家等解体補助金を利用したい」と事前相談をしましょう。この段階で、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて詳しい説明を受けられます。

相談後、市役所の職員が現地を訪れ、建物が補助対象となる「老朽危険空き家」に該当するかどうかの調査を行います。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で対象になると判断されたら、補助金の交付申請を行います。このとき、解体業者から取得した見積書が必要になります。

複数の業者から見積もりを取り、依頼する業者を1社に絞ったうえで、必要な書類を揃えて市役所に提出します。市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」を送付します。

ステップ3：解体工事の契約と実施

「補助金交付決定通知書」が手元に届いてから、正式に解体業者と工事請負契約を結びます。ここが最も重要なポイントです。通知書が届く前に契約や着工をしてしまうと、補助金は受け取れませんので絶対に注意してください。

契約後、解体工事を開始します。

ステップ4：実績報告と補助金の請求

解体工事が完了したら、市役所に「実績報告書」を提出します。このとき、工事の写真や領収書の写しなどが必要になります。

市が報告内容を確認し、問題がなければ補助金の額が確定します。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。慌てないように、事前に何が必要かを確認し、計画的に準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
• 空き家の位置図、配置図、現況写真
• 空き家の登記事項証明書など、所有者がわかる書類
• 市税の納税証明書
• 誓約書
• （相続人の場合）戸籍謄本など、相続関係がわかる書類

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 解体工事の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• （補助金額に変更がある場合）変更交付申請書

書類の入手先と注意点

申請書などの様式は、田辺市役所の建築課窓口または市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

書類の中には取得に時間がかかるものもありますので、早めに準備を始めることが大切です。不明な点があれば、自己判断せず必ず市役所の担当者に確認しましょう。

田辺市の解体費用の相場

補助金を利用するにあたり、解体工事全体の費用がどれくらいかかるのかも気になるところです。解体費用は建物の構造によって大きく異なります。ここでは、一般的な費用相場をご紹介します。

※以下の金額はあくまで目安です。立地条件や建物の状態によって変動します。

木造住宅の解体費用相場

日本の住宅で最も多い木造の場合、坪単価の相場は3万円～5万円程度です。
30坪の木造住宅であれば、約90万円～150万円が目安となります。

鉄骨造住宅の解体費用相場

鉄骨造（S造）の場合、坪単価の相場は4万円～7万円程度です。
木造に比べて頑丈な構造のため、解体費用は高くなる傾向にあります。

RC造住宅の解体費用相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の場合、坪単価の相場は6万円～8万円程度です。
非常に頑丈で解体に手間と時間がかかるため、費用は最も高額になります。

費用に影響する追加要因

上記の坪単価に加えて、以下のような要因で追加費用が発生することがあります。

• アスベスト（石綿）の有無
  一定量以上のアスベストが含まれている場合、専門の業者による除去作業が必要となり、別途費用がかかります。
• 立地条件
  道が狭くて重機が入れない、隣家との距離が近いといった場合、手作業が増えるため費用が割高になります。
• 付帯工事
  ブロック塀、カーポート、浄化槽、庭石、樹木などの撤去は、建物本体の解体費用とは別に「付帯工事費」として計上されます。

正確な費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取りましょう。

信頼できる解体業者の選び方

補助金を活用し、安心して工事を任せるためには、信頼できる田辺市の解体業者を選ぶことが不可欠です。以下のポイントを参考に、慎重に業者を選びましょう。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。
無許可の業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。必ず許可や登録の有無を確認しましょう。

複数社から見積もりを取る（相見積もり）

最低でも2～3社から見積もりを取り、内容を比較検討することを強くおすすめします。
単に金額の安さだけで決めるのではなく、工事内容や追加費用の有無、担当者の対応などを総合的に見て判断することが重要です。見積書に不明な項目があれば、納得できるまで質問しましょう。

実績と口コミの確認

田辺市内での解体工事の実績が豊富な業者は、地域の特性や手続きにも詳しいため安心です。
業者のウェブサイトで施工事例を確認したり、インターネット上の口コミを参考にしたりするのも良いでしょう。

補助金申請のサポート有無

補助金の申請手続きは複雑で、多くの書類準備が必要です。補助金申請のサポート経験が豊富な業者であれば、書類作成のアドバイスや必要な書類（見積書など）の準備をスムーズに行ってくれます。
見積もりを依頼する際に、「市の補助金を利用したいのですが、申請のサポートは可能ですか？」と確認してみるのがおすすめです。

補助金利用時のよくある質問

最後に、補助金を利用する際によくある疑問にお答えします。

申請すれば必ず補助金はもらえますか？

いいえ、必ずもらえるとは限りません。
市の審査によって建物が補助対象の基準に満たないと判断された場合は、補助金は交付されません。また、市の年間予算には上限があるため、申請件数が多い場合は予算に達した時点で受付が終了してしまいます。

予算の上限に達した場合はどうなりますか？

その年度の補助金の受付は終了となります。
補助金の利用を検討している場合は、年度の早い時期（4月以降）に市役所へ相談し、早めに申請手続きを進めることをおすすめします。

業者を決めてから申請するのですか？

順番が重要です。
補助金の申請時には解体業者の見積書が必要なため、事前に業者を選定しておく必要があります。ただし、正式な契約は、必ず市の「交付決定通知」を受け取った後に行ってください。この順番を間違えると補助金が受けられなくなります。

解体後の土地の固定資産税はどうなりますか？

注意が必要です。解体して更地にすると、翌年から土地の固定資産税が上がる可能性が高いです。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税金が最大で6分の1に軽減されています。建物を解体するとこの特例が適用されなくなるため、税額が3～4倍になるケースも珍しくありません。解体後の土地の活用方法（売却、駐車場経営など）も併せて検討しておくことが重要です。

まとめ

田辺市の「老朽危険空き家等解体補助金」は、解体費用の2分の1、最大50万円の補助が受けられる、空き家所有者にとって非常に心強い制度です。

補助金を活用して賢く解体を進めるためのポイントは以下の通りです。

• まずは市役所（建築課）に事前相談する
• 交付決定通知を受け取るまで、絶対に業者と契約しない
• 信頼できる解体業者を複数社比較して選ぶ
• 解体後の土地の固定資産税についても理解しておく

手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、この記事で解説した流れに沿って一つひとつ進めていけば、スムーズに申請できます。

管理に困っている古い家や空き家の解体を考えている方は、この機会にぜひ田辺市の補助金制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは第一歩として、市役所への相談から始めてみましょう。