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コラム
「由良町にある古い実家、そろそろ解体したいけど費用が心配…」
「管理できなくなった空き家、倒壊したらどうしよう…」
和歌山県由良町に空き家を所有している方で、このようなお悩みを抱えていませんか？
老朽化した建物の解体には多額の費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。
実は、由良町には危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、最大50万円の補助を受けられ、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。
この記事では、由良町の解体補助金制度について、専門知識がない方にも分かりやすく、以下の点を詳しく解説します。
- 補助金を受け取るための条件（対象の建物や人）
- 補助される金額や補助率
- 申請の具体的な流れと必要書類
- 申請する上での重要な注意点
費用を抑えて安全に空き家問題を解決するために、ぜひ最後までご覧ください。
由良町の解体補助金制度（上限50万円）
由良町では、倒壊などの危険がある老朽化した空き家の解体を促進するため、費用の一部を補助する制度を実施しています。まずは、その制度の詳しい内容を見ていきましょう。
制度の正式名称と目的
由良町の解体補助金制度の正式名称は「由良町老朽危険家屋等解体補助金」です。
この制度は、管理されずに放置され、倒壊や部材の飛散など、近隣に危険を及ぼす可能性のある「老朽危険家屋」を解体・撤去する費用を補助することを目的としています。これにより、町民の安全な生活環境を確保し、地域の景観を保つことを目指しています。
（参考：由良町公式サイト「由良町老朽危険家屋等解体補助金について」 https://www.town.yura.wakayama.jp/gyosei/kurashi/sumai/1589.html）
補助対象となる建物（空き家）の条件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。
- 所在地
由良町内に存在すること。 - 建物の状態
1年以上使用されていない空き家であること。 - 危険度の判定
町の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定されること。住宅の構造や部材の腐朽・破損の状況から危険性が判断されます。 - 所有権
公共事業などによる移転や補償の対象となっていないこと。
特に重要なのが「不良住宅」の判定です。申請前に町の担当者による現地調査が必要となりますので、まずはご自身の所有する空き家が対象になりそうか、役場に相談することから始めましょう。
補助対象者の条件
補助金を受け取れるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 対象建物の所有者
補助対象となる建物の所有者（個人）であること。登記事項証明書などで所有権が確認できる必要があります。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要です。 - 町税の滞納がないこと
申請者および同一世帯の全員が、町税などを滞納していないこと。 - 暴力団員でないこと
申請者が暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと。
補助金額（補助率5分の4・上限50万円）
補助金の額は、解体工事にかかる費用の5分の4以内で、上限は50万円です。
- 補助対象経費
解体工事費（家屋の全てを除却する工事） - 補助率
対象経費の5分の4以内 - 補助上限額
50万円
例えば、解体費用が80万円だった場合、その5分の4である64万円が補助額の計算対象となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れる補助金は50万円となります。解体費用が50万円だった場合は、その5分の4である40万円が補助されます。
この補助金を使えば、自己負担額を大きく減らすことが可能です。
補助金申請の手続きと必要書類
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を行う必要があります。ここでは、申請期間から補助金を受け取るまでの流れ、必要書類について詳しく解説します。
申請期間（予算がなくなり次第終了）
令和6年度の申請期間は、令和6年4月1日から始まっています。
ただし、この補助金は町の予算の範囲内で交付されるため、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を進め、申請することをおすすめします。
申請から補助金受領までの7ステップ
申請は、事前相談から補助金の受け取りまで、大きく分けて7つのステップで進みます。
- 【ステップ1】事前相談・現地調査
まずは役場の担当窓口（建設環境課）に相談します。その後、町の職員が現地を訪れ、建物が補助対象となる「不良住宅」に該当するかを調査します。 - 【ステップ2】補助金交付申請
現地調査で対象となると判断されたら、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。 - 【ステップ3】交付決定通知
町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知を受け取るまで、絶対に解体業者との契約や工事の着手はしないでください。 - 【ステップ4】解体業者との契約・工事着手
交付決定通知を受け取ったら、解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始します。 - 【ステップ5】工事完了・実績報告
工事が完了したら、業者から請求書や工事写真などを受け取り、「実績報告書」を作成して町に提出します。 - 【ステップ6】補助金額の確定通知
実績報告書の内容を町が確認し、最終的な補助金額を決定した「補助金確定通知書」が送られてきます。 - 【ステップ7】補助金の請求と受領
確定通知書に記載された金額を「補助金交付請求書」で町に請求します。後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時には、主に以下の書類が必要です。事前に準備しておくとスムーズです。
- 補助金交付申請書
役場の窓口で受け取るか、町のウェブサイトからダウンロードできます。 - 事業計画書
工事の内容やスケジュールを記載します。 - 収支予算書
工事費用の見積額などを記載します。 - 位置図・現況写真
建物の場所がわかる地図と、建物の現在の状況がわかる写真です。 - 工事見積書の写し
解体業者から取得した見積書です。町内に事業所を置く業者の見積書が必要なので注意しましょう。 - 登記事項証明書など
建物の所有者がわかる公的な書類です。 - 町税の完納証明書
税金の滞納がないことを証明する書類です。 - 同意書
建物が共有名義の場合や、土地の所有者が異なる場合に必要です。
書類に不備があると手続きが遅れる原因になります。不明な点は必ず事前に担当窓口に確認しましょう。
相談・提出窓口（由良町役場建設環境課）
補助金の相談や書類の提出は、以下の窓口で行います。
- 担当窓口
由良町役場 建設環境課 - 住所
和歌山県日高郡由良町里1220-1 - 電話番号
0738-65-1122
訪問する際は、事前に電話で連絡を入れておくとスムーズに対応してもらえます。
補助金を利用する際の重要注意点
補助金を確実に受け取るために、いくつか必ず守るべき注意点があります。これらを知らないと、補助金が受け取れなくなる可能性もあるため、しっかり確認しておきましょう。
必ず交付決定後に工事契約を行う
最も重要な注意点は、町の「交付決定通知」を受け取る前に、解体業者と工事契約を結んだり、工事を始めたりしないことです。
事前着工は補助金の対象外となり、たとえ他の条件をすべて満たしていても、補助金は一切交付されません。焦って契約を進めず、必ず町の決定を待ってください。
予算上限による早期終了の可能性
前述の通り、この補助金制度には予算の上限が設けられています。申請は先着順で審査され、予算がなくなり次第、その年度の受付は終了してしまいます。
解体を決めているのであれば、年度の早い時期に相談・申請を済ませることを強くおすすめします。
他の補助金制度との併用について
原則として、国や県、他の市町村が実施する同様の補助金制度との併用はできません。
例えば、国の別の補助金を使って解体工事を行う場合、由良町のこの補助金を同時に利用することはできないのが一般的です。どの制度を利用するのが最も有利か、事前に確認しておきましょう。
和歌山県・近隣市の解体補助金制度
由良町以外にお住まいの方や、他の地域の情報を参考にしたい方のために、和歌山県や近隣市の解体補助金制度についてもご紹介します。
和歌山県の空き家解体支援事業
和歌山県では、市町村が行う空き家の解体支援事業に対して補助を行っています。これは県が直接個人に補助金を出すものではなく、市町村の補助金制度を県がサポートするという仕組みです。由良町の「老朽危険家屋等解体補助金」も、この和歌山県の事業を活用して実施されています。
（参考：和歌山県公式サイト https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00202600.html）
和歌山市の解体補助金
和歌山市にも「老朽空家等解体補助事業」があります。危険な空き家の解体工事費の一部を補助する制度で、補助率は対象経費の5分の4、上限額は50万円と、由良町と同様の内容になっています。
（参考：和歌山市公式サイト https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/jutaku/1005710/1027009.html）
紀の川市の解体補助金
紀の川市では「老朽危険空家等除却補助金」という制度があります。こちらも同様に、倒壊の恐れがある空き家の解体費用を補助するもので、補助率は対象経費の5分の4、上限額は50万円です。
（参考：紀の川市公式サイト https://www.city.kinokawa.lg.jp/kenchiku/akiyataisaku/documents/r6_akinokawa_akiyajokyaku_chirashi.pdf）
有田市・御坊市の解体補助金
由良町の近隣である有田市や御坊市にも、同様の解体補助金制度が存在します。
- 有田市
「有田市老朽危険空家等除却事業補助金」（上限50万円） - 御坊市
「御坊市老朽危険空家等除却促進事業補助金」（上限50万円）
このように、和歌山県内の多くの自治体で、危険な空き家の解体を支援する取り組みが行われています。
解体補助金に関するよくある質問
最後に、解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
解体業者は自分で選んで良いか？
はい、ご自身で選ぶことができます。 ただし、由良町の補助金制度を利用する場合、「由良町内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者」に工事を依頼する必要があります。
複数の対象業者から見積もりを取り、費用や対応を比較検討して、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
建物の一部解体でも対象になるか？
いいえ、対象にはなりません。 由良町の補助金は、危険な建物を根本的に無くすことを目的としているため、「家屋の全てを除却する工事」が対象です。物置や塀だけ、あるいは建物の一部だけを解体する工事は補助の対象外となります。
申請すれば必ず補助金はもらえるか？
いいえ、必ずもらえるとは限りません。 補助金を受け取るには、以下のハードルを越える必要があります。
- 建物が補助対象の条件（不良住宅など）を満たしていること。
- 申請内容の審査を通過すること。
- 町の予算が上限に達していないこと。
特に予算には限りがあるため、条件を満たしていても申請のタイミングによっては受付が終了している可能性があります。
まとめ
今回は、和歌山県由良町の空き家解体補助金「由良町老朽危険家屋等解体補助金」について解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 補助金額は最大50万円（解体費用の5分の4以内）
- 対象は1年以上使われていない危険な空き家
- 申請前に町の現地調査が必要
- 交付決定通知を受け取る前に契約・着工すると対象外になる
- 予算がなくなり次第終了するため、早めの行動がカギ
管理に困っていた空き家も、この補助金制度を活用すれば、費用負担を抑えながら安全に問題を解決できるかもしれません。
まずは第一歩として、由良町役場の建設環境課へ「解体の補助金について相談したい」と連絡してみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
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