甲賀市の解体補助金！移住者向け住宅取得支援制度も解説

「自然豊かな甲賀市で、理想のマイホームを建てたい」
「空き家を解体して新築したいけど、費用が心配…」

甲賀市への移住や、市内の空き家解体を検討している方の中には、このような希望と不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。特に、解体や住宅の新築には多額の費用がかかるため、少しでもコストを抑えたいと考えるのは当然です。

実は、甲賀市には移住や空き家の解体・新築をサポートする手厚い補助金制度が用意されています。これらの制度を賢く活用すれば、夢のマイホーム実現に向けた経済的な負担を大幅に軽減できるかもしれません。

この記事では、甲賀市で利用できる解体関連の補助金、特に移住者の方が使える住宅取得支援制度について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象者や金額、申請の流れまで詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

甲賀市の移住・解体で使える補助金一覧

甲賀市で移住や空き家の解体を検討している方が利用できる可能性のある、主な補助金制度は以下の通りです。それぞれの制度で目的や対象者が異なるため、ご自身の計画に合ったものを見つけることが重要です。

移住者向け住宅取得補助金

甲賀市外から移住し、市内で住宅を取得（新築・購入）する方を対象とした制度です。空き家を購入し、解体して新築する場合の費用も補助対象となる可能性があり、移住者にとって最も活用しやすい手厚い補助金と言えます。

老朽危険空家等除却事業補助金

倒壊などの危険性がある特定の空き家を解体（除却）する際に利用できる制度です。主に、周辺環境への安全確保を目的としており、補助を受けるには市の認定が必要となります。

空き家活用支援事業補助金

甲賀市空き家バンクに登録された物件を改修（リフォーム）したり、家財道具を撤去したりする費用を補助する制度です。解体ではなく、既存の空き家を活かして住みたい場合に役立ちます。

この記事では、特に移住を伴う空き家解体・新築を計画している方に最も関連の深い「移住者向け住宅取得補助金」と、解体工事そのものを対象とする「老朽危険空家等除却事業補助金」を中心に詳しく解説していきます。

移住者向け住宅取得補助金の詳細

「甲賀市移住者向け住宅取得補助金」は、移住者が甲賀市に定住するための住宅取得を支援する、非常に魅力的な制度です。空き家を購入して解体し、新たに家を建てる計画をお持ちの方に最適な補助金と言えるでしょう。

（参考：甲賀市移住者向け住宅取得補助金 | 甲賀市 https://www.city.koka.lg.jp/1/1/1/2/iju_sumai_josei.html）

補助対象者となる移住者の条件

補助金を利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 市外からの転入
  甲賀市に住民登録をする直前の3年間、市外に居住していたこと。
• 住宅の取得
  自らが居住するために、市内で住宅を新築または購入すること。
• 定住の意思
  補助金の交付を受けた後、10年以上甲賀市に定住する意思があること。
• 年齢
  申請日時点で満50歳未満であること。
• 市税の滞納がないこと
  世帯全員に市税の滞納がないこと。

補助対象となる住宅と工事

補助の対象となるのは、移住者自身が住むための住宅です。具体的には、以下の費用が対象経費となります。

• 新築工事費
• 建売住宅の購入費
• 中古住宅の購入費
• 中古住宅の改修費
• 住宅を新築するための土地購入費
• 既存住宅の解体費

空き家を購入し、その解体費用と新築費用を合わせて補助対象にできる点が、この制度の大きな特徴です。

補助金額と上限額の計算方法

補助金額は、補助対象となる経費に応じて決まります。

• 基本補助額
  補助対象経費の10分の1の額（上限100万円）

例えば、土地購入、解体、新築工事の合計費用が3,000万円かかった場合、その10分の1である300万円が計算上の補助額となりますが、上限が100万円のため、基本補助額は100万円となります。

子育て世帯等への加算措置

基本補助額に加えて、特定の条件を満たす世帯には加算措置が用意されています。これにより、補助金の上限額が最大で160万円まで引き上げられます。

• 子育て世帯加算
  中学生以下の子どもがいる世帯：20万円加算
• 新婚世帯加算
  夫婦のいずれもが満40歳未満の世帯：20万円加算
• 空き家バンク利用加算
  市の空き家バンクに登録された物件を取得した場合：20万円加算
• 近居・同居加算
  親世帯が市内に居住しており、その親世帯と近居または同居する場合：20万円加算

例えば、子育て世帯が空き家バンクの物件を購入して新築した場合、基本額100万円に加えて、子育て加算20万円と空き家バンク利用加算20万円が適用され、合計で最大140万円の補助を受けられる可能性があります。

空き家解体に関する補助金の詳細

移住の予定はないものの、市内にある危険な空き家の解体を考えている方向けの制度が「老朽危険空家等除却事業補助金」です。

（参考：老朽危険空家等除却事業補助金について | 甲賀市 https://www.city.koka.lg.jp/27/2/7348.html）

老朽危険空家等除却事業補助金

この制度は、倒壊の恐れがあるなど、保安上・衛生上問題のある空き家の解体費用を補助するものです。誰でも利用できるわけではなく、市の事前調査によって対象となる空き家だと認定される必要があります。

補助対象となる空き家の条件

補助の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす空き家です。

• 不良住宅としての認定
  市の調査により、「住宅地区改良法」に規定する不良住宅であると判定されたもの。建物の傾きや構造の腐食などが基準となります。
• 倒壊等のおそれ
  その他、倒壊や建築部材の飛散など、周辺に危険を及ぼす可能性が高いと市長が認めたもの。

まずは市の担当課に相談し、現地調査を依頼することが第一歩となります。

補助金額と対象経費

補助金額は、解体にかかる費用（対象経費）に応じて算出されます。

• 補助率
  対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

対象経費には、解体工事費のほか、廃材の運搬や処分にかかる費用が含まれます。ただし、家財道具の処分費用などは対象外です。

補助金申請から交付までの流れ

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に、工事の契約や着工前に申請を済ませ、市の「交付決定」を受ける必要があります。

ステップ1 事前相談と業者選定

まずは市の担当窓口に相談し、ご自身の計画が補助金の対象になるかを確認しましょう。この段階で、制度の詳細や必要書類について説明を受けられます。
並行して、解体や建築を依頼する業者を探し、見積もりを取得します。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

ステップ2 交付申請書の提出

補助金の利用を正式に決めたら、「交付申請書」に必要な書類を添えて市に提出します。主な必要書類は以下の通りです。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 工事の見積書の写し
• 工事前の現況写真
• 住民票や戸籍附票（移住者向け補助金の場合）
• 市税の納税証明書

必要書類は制度によって異なるため、必ず事前に担当窓口で確認してください。

ステップ3 交付決定と工事着工

市が提出された書類を審査し、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。
この通知書を受け取った後で、初めて工事業者と正式な契約を結び、工事を開始できます。交付決定前に着工してしまうと補助金が受けられなくなるため、絶対に注意してください。

ステップ4 実績報告と補助金請求

工事が完了したら、期限内に「実績報告書」を提出します。工事後の写真や、業者への支払い証明（領収書の写しなど）が必要です。
市が実績報告を審査し、内容が適正であると確認されると、補助金の額が確定します。その後、「請求書」を提出することで、指定した口座に補助金が振り込まれます。

補助金利用時のよくある質問

ここでは、補助金を利用する際によく寄せられる質問にお答えします。

他の補助金制度との併用は可能か？

原則として、同一の工事内容に対して国や県の他の補助金と重複して利用することはできません。ただし、「移住者向け住宅取得補助金」と国の「子育てエコホーム支援事業」など、対象経費や目的が異なる制度であれば併用できる場合があります。どの制度を優先すべきか、市の担当窓口や建築業者と相談しながら最適な組み合わせを検討しましょう。

申請前に工事着工しても良いか？

絶対にダメです。補助金は、必ず工事の契約・着工前に申請し、市の「交付決定」を受ける必要があります。先に工事を進めてしまうと、いかなる理由があっても補助金の対象外となってしまいますので、手続きの順番は厳守してください。

解体業者はどのように選ぶべきか？

複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」が基本です。その際は、金額だけでなく、工事内容や実績、担当者の対応などを総合的に比較しましょう。また、甲賀市内に事業所を持つ業者を選ぶと、地域の事情に詳しく、手続きもスムーズに進むことが多いです。

補助金の申請期間はいつまでか？

補助金には年度ごとに予算が定められており、申請受付期間が設けられています。多くの場合、4月から受付が開始され、予算の上限に達し次第、締め切られます。人気の補助金は早期に受付終了となる可能性もあるため、利用を決めたら早めに準備を進め、市のホームページなどで最新の受付状況を確認するようにしましょう。

補助金に関する相談・問い合わせ先

補助金制度について、さらに詳しく知りたい場合や、ご自身のケースで利用可能か相談したい場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

移住・住宅取得支援の相談窓口

• 担当課
  甲賀市 総合政策部 未来創造課
• 電話番号
  0748-69-2102
• 業務内容
  移住者向け住宅取得補助金、空き家活用支援事業補助金、移住全般に関する相談

空き家解体・活用の相談窓口

• 担当課
  甲賀市 建設部 建築指導課
• 電話番号
  0748-69-2232
• 業務内容
  老朽危険空家等除却事業補助金、空き家の危険度に関する相談

まとめ

今回は、甲賀市で利用できる解体補助金と、移住者向けの住宅取得支援制度について解説しました。

• 甲賀市への移住と住宅取得を考えているなら、「移住者向け住宅取得補助金」の活用がおすすめです。
• この制度では、空き家の解体費用や新築費用も対象となり、子育て世帯などへの加算を含めると最大160万円の補助が受けられます。
• 倒壊の危険がある空き家の解体には、「老朽危険空家等除却事業補助金」（上限80万円）が利用できる場合があります。
• 補助金を利用する際は、必ず工事着工前に申請し、「交付決定」を受けることが鉄則です。

甲賀市は、移住・定住を希望する方々を温かく迎え入れ、手厚い支援策を用意しています。これらの制度を上手に活用し、経済的な負担を軽減しながら、甲賀市での新しい暮らしの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

まずは市の相談窓口に連絡し、あなたの夢の実現に向けた相談を始めてみてください。