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コラム
「親から相続した神戸市内の空き家、管理も大変だし、倒壊しないか心配…。」
「解体したいけど、費用がいくらかかるか不安。補助金が使えるなら活用したい。」
神戸市内に管理が難しい空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、固定資産税の負担だけでなく、景観の悪化や倒壊の危険性など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。できるだけ費用を抑えて問題を解決したいと考えるのは当然のことです。
この記事では、神戸市で利用できる空き家の解体補助金制度「老朽空家等解体補助事業」について、2024年度（令和6年度）の最新情報をもとに、対象条件から申請方法、補助金額まで、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるか、そしてどのように手続きを進めればよいかが明確になります。
神戸市の空き家解体補助金制度とは
神戸市で空き家の解体費用に利用できる補助金は、「神戸市老朽空家等解体補助事業」という制度です。まずは、この制度の概要と2024年度の受付期間について確認しましょう。
神戸市の「老朽空家等解体補助事業」
神戸市老朽空家等解体補助事業とは、倒壊などの危険性が高い老朽化した空き家の解体工事費用の一部を市が補助する制度です。
この制度は、危険な空き家を減らし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることを目的としています。適切に管理されていない空き家は、防災や衛生、景観などの面で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、市が主体となって解体を促進しているのです。
もしあなたが所有する空き家が古くて危険な状態であれば、この補助金を利用して費用負担を軽減できる可能性があります。
（参考：神戸市｜老朽空家等解体補助事業）
2024年度（令和6年度）の受付期間
2024年度（令和6年度）の申請受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月7日（火曜）から令和6年11月29日（金曜）まで - 注意事項
受付は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付終了となります。
補助金の利用を検討している方は、期間に余裕があると思っても、早めに準備を始めて事前相談に進むことを強くおすすめします。
補助対象となる条件をチェック
補助金を受け取るためには、解体する「空き家（建物）」と申請する「人」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。
対象となる空き家（建物）の条件
補助の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。
- 所在地
神戸市内にあること。 - 構造・用途
個人が所有する木造の住宅（戸建または長屋）。
※店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること。 - 建築時期
昭和56年5月31日以前に着工されたもの（旧耐震基準の建物）。 - 状態
- 1年以上使用されていないこと。
- 市の職員による現地調査の結果、住宅の不良度の評点が100点以上と判定されること。（※評点は事前相談後に市が調査して判断します）
- その他の要件
- 公共事業等の補償の対象となっていないこと。
- 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと。
※権利が設定されている場合でも、権利者全員の同意があれば対象となる場合があります。
対象となる申請者（人）の条件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす人です。
- 対象者
対象となる空き家の所有者（個人）またはその相続人であること。
※法人は対象外です。 - 税金の状況
市税（市民税、固定資産税など）の滞納がないこと。 - その他の要件
暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係を有しないこと。
対象外となる主なケース
以下のような場合は、補助金の対象外となるため注意が必要です。
- 鉄骨造や鉄筋コンクリート（RC）造の建物
- 昭和56年6月1日以降に建てられた新耐震基準の建物
- すでに解体工事の契約を済ませている、または工事に着手している場合
- 法人（会社）が所有している空き家
- 空き家の一部（車庫や塀など）のみを解体する場合
特に、補助金の交付決定前に解体業者と契約してしまうと補助が受けられなくなるため、絶対に手続きの順番を間違えないようにしましょう。
補助金額はいくら？上限と対象経費
補助金の対象となる場合、具体的にいくら受け取れるのでしょうか。ここでは、補助金の上限額や計算方法、対象となる経費の範囲について解説します。
補助金の上限額と補助率
補助金額は、補助対象となる解体工事費に応じて決まります。
- 補助率
補助対象経費の3分の1 - 上限額
50万円
【計算例】
解体工事費用（補助対象経費）が180万円だった場合
180万円 × 1/3 = 60万円
この場合、上限額の50万円が補助されます。
解体工事費用が120万円だった場合
120万円 × 1/3 = 40万円
この場合、計算結果である40万円が補助されます。
補助の対象となる解体工事費用
補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」は、以下の費用です。
- 空き家本体の解体・撤去費用
建物を基礎からすべて取り壊し、更地にするまでにかかる費用です。 - 廃材の運搬・処分費用
解体によって発生した木材やコンクリートガラなどを、適正な処分場へ運んで処分するための費用です。
基本的には、空き家本体を解体して更地にするために直接必要な工事費が対象になると考えてください。
補助対象外となる費用
以下の費用は補助の対象になりませんので、ご注意ください。
- 家財道具や不用品の処分費用
タンスや家電、布団などの残置物の撤去費用は対象外です。 - 浄化槽の撤去費用
- 庭木や庭石、門、塀、カーポートなどの撤去費用
- 消費税および地方消費税
- その他、解体工事に直接関係しない費用
解体業者に見積もりを依頼する際は、補助対象となる工事費用と対象外の費用を分けて記載してもらうと、後の手続きがスムーズになります。
申請から補助金受領までの5ステップ
補助金を受け取るには、正しい手順で手続きを進めることが不可欠です。ここでは、最初の相談から補助金が振り込まれるまでの流れを5つのステップに分けて解説します。
ステップ1 事前相談
まずは、神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」へ事前相談をすることがスタートです。
この段階で、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、職員が相談に乗ってくれます。相談後、市の職員が現地を訪問し、建物の状態（不良度の評点）などを調査します。
事前相談は電話でも可能ですが、建物の状況がわかる写真や固定資産税の納税通知書などを用意しておくと話がスムーズに進みます。
ステップ2 補助金交付申請
事前相談と現地調査の結果、補助対象となる可能性が高いと判断されたら、正式に補助金の交付申請を行います。
申請期間内に、後述する「申請に必要な書類」をすべて揃えて「すまいるネット」の窓口へ提出します。書類に不備があると受付が遅れる可能性があるため、しっかり準備しましょう。
ステップ3 交付決定と解体工事契約
提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【重要】この通知書を受け取った後、はじめて解体業者と工事請負契約を結ぶことができます。
通知書が届く前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金が受けられなくなりますので絶対に注意してください。
交付決定後、速やかに解体業者と契約し、工事を開始します。工事は令和7年2月28日（金曜）までに完了させる必要があります。
ステップ4 実績報告と補助金請求
解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年2月28日（金曜）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。
実績報告書とあわせて、解体工事の写真や領収書の写しなど、指定された書類を提出します。市は提出された書類を審査し、補助金額を確定させ、「補助金確定通知書」を送付します。
その後、「補助金交付請求書」を提出し、補助金の支払いを請求します。
ステップ5 補助金の交付（振込）
請求手続きが完了すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。
申請に必要な書類一覧
申請手続きには多くの書類が必要です。ここでは「交付申請時」と「実績報告時」に分けて、主な必要書類をまとめました。様式は神戸市の公式サイトからダウンロードできます。
交付申請時に必要な書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税に関する証明書（市税の滞納がないことの証明）
- 建物の登記事項証明書
- 申請者の住民票の写し
- 解体工事の見積書の写し（内訳がわかるもの）
- 現況写真（建物の全景や内部の写真）
- 位置図（住宅地図など）
- その他、市が必要と認める書類（相続関係を証明する戸籍謄本など）
実績報告時に必要な書類
- 実績報告書
- 事業報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 解体工事費用の領収書の写し
- 工事写真（着工前、工事中、完了後）
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
- 補助金交付請求書
- その他、市が必要と認める書類
必要書類は個別の状況によって異なる場合があるため、必ず事前相談の際に詳細を確認してください。
よくある質問と申請の注意点
ここでは、補助金申請を検討している方からよく寄せられる質問と、特に注意すべき点について解説します。
交付決定前に契約してもいい？
いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金の交付決定通知書が届く前に解体業者と工事請負契約を結んだり、工事に着手したりした場合は、補助金の対象外となります。必ず市の「交付決定」を待ってから契約するようにしてください。
相続登記が未了でも申請できる？
はい、相続人であれば申請できる場合があります。
親から相続した家で、まだ相続登記が完了していない場合でも、戸籍謄本などで相続関係が証明でき、かつ他の相続人全員の同意が得られれば、申請が可能です。ただし、手続きが複雑になる可能性があるため、早めに「すまいるネット」へ相談することをおすすめします。
解体業者は自由に選べる？
はい、神戸市内または兵庫県内に本店、支店、営業所を置く解体工事業者であれば自由に選べます。
ただし、補助金申請の手続きをスムーズに進めるためには、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。その際、見積書に「補助対象工事」と「対象外工事」の内訳を明確に記載してくれる業者を選ぶと良いでしょう。また、建設業許可や解体工事業登録を持つ正規の業者であることを必ず確認してください。
神戸市の相談窓口と公式情報
補助金制度について、さらに詳しく知りたい場合や、具体的な相談をしたい場合は、以下の公式窓口やウェブサイトをご利用ください。
神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」
補助金申請のすべての手続きの窓口となります。事前相談から書類の提出まで、こちらで行います。
- 所在地
神戸市中央区雲井通5丁目3-1 サンパル4階 - 電話番号
078-222-0186 - 受付時間
午前10時～午後5時（水曜、日曜、祝日定休）
（参考：すまいるネット｜神戸市すまいの安心支援センター）
神戸市公式サイトの関連ページ
最新の募集要項や申請様式のダウンロードができます。申請前には必ず内容を確認してください。
まとめ
今回は、神戸市の空き家解体補助金「老朽空家等解体補助事業」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。
- 制度の名称は「神戸市老朽空家等解体補助事業」
- 2024年度の受付は令和6年5月7日から11月29日まで（予算に達し次第終了）
- 対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造の老朽空き家
- 補助額は対象経費の1/3、上限50万円
- 手続きの第一歩は「すまいるネット」への事前相談
- 最も重要な注意点は「交付決定前に契約・着工しない」こと
神戸市内の古い空き家の処分にお悩みの方は、この補助金制度を上手に活用することで、解体費用を大幅に抑えられる可能性があります。
ただし、補助金は先着順で、予算には限りがあります。少しでも利用を考えているなら、まずは神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」へ電話で相談することから始めてみましょう。
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