過去見積件数20,000件以上！大阪府全域対応！
その他地域（兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府など）
コラム
「親から相続した芦屋市の実家が空き家になっている…」「管理も大変だし、倒壊のリスクも心配だから解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」
芦屋市内に空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
空き家の解体にはまとまった費用がかかりますが、自治体の補助金制度をうまく活用すれば、自己負担を大きく軽減できる可能性があります。
この記事では、芦屋市で利用できる解体工事の補助金「老朽危険空家等解体補助制度」について、専門知識のない方にも分かりやすく、どこよりも詳しく解説します。
さらに、解体以外の選択肢であるリフォームや外壁塗装に関する助成金、兵庫県や近隣市の空き家関連補助金についても網羅的にご紹介します。
この記事を読めば、あなたが利用できる補助金制度のすべてが分かり、空き家問題解決への最適な一歩を踏み出せるはずです。
芦屋市の解体補助金は「老朽危険空家等解体補助制度」
結論からお伝えすると、芦屋市には空き家の解体工事に利用できる「老朽危険空家等解体補助制度」があります。
まずは、この制度がどのようなものなのか、そして利用する上で最も重要な注意点について確認していきましょう。
制度の目的と概要
この制度の目的は、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家の解体を促進することです。補助金によって解体を後押しし、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めることを目指しています。
単に古い家を解体したいという理由だけでは利用できず、「周囲に危険を及ぼす状態である」と市から認定される必要があるのが大きな特徴です。
（参考：芦屋市老朽危険空家等解体補助制度について 芦屋市公式サイト）
補助金利用の注意点と固定資産税
補助金を利用する前に、必ず知っておくべき非常に重要な注意点があります。それは、建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税が大幅に上がってしまう可能性があることです。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、建物を解体するとこの特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が数倍に跳ね上がるケースがほとんどです。
補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が重くなっては意味がありません。解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのかなど、長期的な計画を立てた上で解体を実行することが重要です。
補助金の対象条件と補助金額
それでは、具体的にどのような建物や人が補助金の対象となり、いくら補助されるのかを詳しく見ていきましょう。
補助対象となる「特定空家等」の条件
この補助金は、すべての空き家が対象になるわけではありません。芦屋市の職員による現地調査の結果、「特定空家等」に該当すると判定された建物のみが対象となります。
特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を指します。具体的には、以下のような状態の建物が該当する可能性があります。
- 建物全体または一部が傾いている
- 基礎に亀裂や沈下が見られる
- 柱や梁、土台などが腐ったり、シロアリの被害を受けたりしている
- 屋根や外壁が剥がれ落ち、落下する危険がある
ご自身の空き家が対象になるかどうかは、まず芦屋市の窓口に相談し、現地調査を依頼する必要があります。
補助対象者の主な要件
補助金を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 対象となる空き家の所有者であること
（個人・法人を問いません。共有名義の場合は全員の同意が必要です） - 市税を滞納していないこと
- 申請者（法人の場合はその代表者）の前年の所得金額が1,000万円以下であること
- 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
補助金額の計算方法と上限額
補助金の額は、以下の2つを比較して、いずれか低い方の金額となります。
- 解体工事にかかる費用（補助対象経費）の5分の4
- 芦屋市が定める基準額
そして、補助金の上限額は100万円です。
例えば、解体費用が150万円かかった場合、その5分の4である120万円が補助対象となりますが、上限が100万円のため、実際に交付されるのは100万円となります。もし解体費用が100万円だった場合は、その5分の4である80万円が交付されます。
補助金の申請期間と手続きの流れ
補助金を利用するには、正しい手順で期間内に申請することが不可欠です。特に、申請のタイミングを間違えると補助金が受け取れなくなるため、注意深く確認しましょう。
申請期間と受付戸数
令和6年度の申請期間は、2024年4月1日から受付が開始されています。
この補助金は市の予算に基づいており、予算の上限に達し次第、年度の途中でも受付が終了します。例年、希望者が多く早めに締め切られる傾向があるため、解体を検討している方は一日でも早く行動を開始することが重要です。
申請から補助金交付までのステップ
手続きは以下の流れで進みます。各ステップで重要なポイントがありますので、しっかり押さえておきましょう。
- 事前相談（最重要）
まずは芦屋市の建築指導課へ「老朽危険空家等解体補助制度を利用したい」と相談します。この段階で、対象になる可能性や手続きの流れについて説明を受けます。 - 現地調査
市の職員が空き家を訪れ、建物が補助金の対象となる「特定空家等」に該当するかどうかを調査・判定します。 - 補助金交付申請
市から対象になるとの連絡を受けたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて補助金の交付申請を行います。 - 交付決定通知
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。 - 業者との契約・解体工事の着手（重要）
必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから、解体業者と工事契約を結び、工事を開始してください。通知前に契約・着工してしまうと、補助金の対象外となります。 - 工事完了・実績報告
工事が完了したら、業者に費用を支払い、領収書や工事写真などを揃えて市に「実績報告書」を提出します。 - 補助金額の確定・交付
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。その後、申請者の指定口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧と入手方法
申請時には主に以下の書類が必要です。様式は芦屋市の公式サイトからダウンロードするか、窓口で受け取ることができます。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し
（複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします） - 建物の登記事項証明書
（法務局で取得） - 申請者の所得証明書
- 市税の納税証明書
- 現況写真
その他にも状況に応じて追加の書類が必要になる場合がありますので、必ず市の窓口で確認してください。
相談・申請窓口の連絡先
制度に関する相談や申請は、以下の窓口で行っています。
- 担当部署
芦屋市役所 都市建設部 建築指導課 - 所在地
〒659-8501 兵庫県芦屋市精道町7番6号（市役所北館3階） - 電話番号
0797-38-2110
芦屋市のリフォーム・外壁塗装補助金
解体だけでなく、「リフォームして住み続けたい」「外壁をきれいにして資産価値を保ちたい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。芦屋市には、リフォームや外壁塗装に関連する助成金もあります。
住宅リフォーム助成事業
芦屋市民が市内の施工業者を利用して自宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成する制度です。
- 対象工事
バリアフリー改修、省エネ改修、防犯機能向上改修などが対象です。 - 補助金額
対象工事費用の10分の1以内で、上限は10万円です。 - 注意点
こちらも予算に限りがあり、申請前に市の担当課へ相談が必要です。
（参考：住宅リフォーム助成事業 芦屋市公式サイト）
分譲マンション共用部分再生支援事業
分譲マンションの所有者で組織される管理組合が対象の制度です。共用部分の長寿命化やバリアフリー化などの改修工事費用の一部が補助されます。
外壁塗装単体で使える助成金
「外壁塗装だけで使える助成金はありますか？」というご質問をよくいただきますが、2024年現在、芦屋市には外壁塗装工事単体を対象とした助成金制度は残念ながらありません。
ただし、前述の「住宅リフォーム助成事業」において、遮熱効果のある塗料を使用するなどの「省エネ改修」に該当する場合は、補助の対象となる可能性があります。詳しくは市の窓口にご確認ください。
兵庫県・近隣市の空き家関連補助金
芦屋市だけでなく、兵庫県や周辺の市でも独自の空き家対策補助金を実施しています。参考として、いくつかの事例をご紹介します。
兵庫県の空き家活用支援事業
兵庫県では、空き家を改修して「移住促進」や「地域交流拠点」として活用する場合の費用を補助する制度があります。解体よりも「活用」に重点を置いた支援が特徴です。
神戸市の空き家等解体補助金
神戸市でも老朽化した空き家の解体補助制度を実施しています。特に、解体後の土地を地域住民のための広場や避難場所として提供するなど、地域貢献に活用する場合には補助上限額が最大500万円まで引き上げられるなど、手厚い支援が特徴です。
西宮市の空き家解体費用補助制度
隣接する西宮市にも、危険な空き家の解体費用を補助する同様の制度があります。補助率や上限額は芦屋市と異なるため、詳細は西宮市の公式サイトをご確認ください。
明石市の老朽家屋等解体補助金
明石市でも、倒壊のおそれのある老朽家屋の解体費用を補助する制度を実施しています。こちらも申請には市の事前調査・認定が必要です。
解体補助金に関するよくある質問
最後に、解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
補助金の申請前に業者と契約しても良い？
いいえ、絶対に契約しないでください。 芦屋市の補助金制度では、市の「交付決定通知」を受け取る前に業者と契約・着工した場合、補助金の対象外となってしまいます。必ず通知書が手元に届いてから契約手続きを進めましょう。
他の補助金制度と併用できる？
原則として、同じ解体工事に対して、国や他の自治体が実施する補助金との併用はできません。 どの制度を利用するのが最も有利か、事前に比較検討することが大切です。
予算の上限に達したら終了する？
はい、その通りです。 補助金は市の年度予算で賄われているため、申請額が予算の上限に達した時点でその年度の受付は終了となります。解体を決めているのであれば、できるだけ早く市の窓口へ相談することをおすすめします。
相続登記が未了でも申請できる？
原則として、補助金の申請者は対象となる空き家の所有者（登記名義人）である必要があります。 もし親から相続した空き家の登記がまだ済んでいない場合は、まず相続登記の手続きを完了させる必要があります。手続きには時間がかかる場合があるため、司法書士などの専門家に相談しましょう。
まとめ
今回は、芦屋市の解体補助金「老朽危険空家等解体補助制度」を中心に、リフォーム助成金や近隣市の制度まで幅広く解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。
- 芦屋市には、危険な空き家の解体費用を補助する「老朽危険空家等解体補助制度」がある。
- 補助を受けるには、市の現地調査で「特定空家等」と判定される必要がある。
- 補助金額は解体費用の5分の4以内で、上限は100万円。
- 最も重要な注意点は、市の「交付決定」前に業者と契約・着工すると補助対象外になること。
- 解体して更地にすると固定資産税が上がる可能性があるため、長期的な計画が不可欠。
空き家の解体は大きな決断ですが、補助金制度を賢く利用することで、あなたの負担を大きく減らすことができます。
まず何から始めればよいか迷ったら、第一歩として芦屋市役所の建築指導課へ「事前相談」の電話をしてみましょう。 専門の担当者が、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスをしてくれるはずです。
10分で完結!即日見積
どこよりも「安く」「速く」対応いたします！