草津市の解体補助金【2024年最新】対象条件と申請方法を解説

「親から相続した空き家、どうしよう…」「草津市にある古い家を解体したいけど、費用が高くて踏み出せない」

滋賀県草津市に所有する空き家の管理や解体について、このようなお悩みを抱えていませんか？

実は、草津市では危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、解体費用を大幅に抑えられる可能性があります。

この記事では、草津市で利用できる解体補助金について、対象となる条件や補助金額、申請方法から注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。滋賀県が実施している関連制度や、リフォーム補助金との比較も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

草津市で利用できる解体補助金

草津市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、倒壊などの危険性がある空き家の解体を促進する補助金制度を設けています。

草津市危険空き家等解体事業補助金

草津市で利用できる主な解体補助金は「草津市危険空き家等解体事業補助金」です。

この制度は、管理不全な状態で放置され、倒壊や部材の飛散など、周辺に危険を及ぼす可能性のある空き家の解体工事費用の一部を補助するものです。空き家問題を解消し、安全なまちづくりを進めることを目的としています。

補助を受けるには、市の職員による現地調査で「危険空き家」として判定される必要があります。

補助対象外となる主なケース

せっかく申請を検討しても、条件に合わなければ補助金は受けられません。以下のようなケースは原則として補助の対象外となるため、事前に確認しておきましょう。

• 交付決定前に解体工事の契約や着手をしている場合
• 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっている建物
• 販売や賃貸など、営利を目的として解体する場合
• 国や県、他の市町村から同様の補助金を受けている場合
• 申請者やその世帯員が市税を滞納している場合

特に、市の交付決定通知を受け取る前に業者と契約してしまうと補助対象外になるため、絶対に避けてください。

最新情報の公式確認先

補助金制度の内容や申請期間は、年度によって変更される可能性があります。必ず最新の情報を公式サイトで確認してください。

• 草津市役所 公式ウェブサイト
  （参考: https://www.city.kusatsu.shiga.jp/)

不明な点があれば、都市計画課の窓口へ直接問い合わせるのが確実です。

滋賀県の空き家解体関連補助金

草津市だけでなく、滋賀県が主体となって実施している空き家関連の支援事業もあります。

滋賀県空き家対策総合支援事業

滋賀県では「滋賀県空き家対策総合支援事業」を実施しています。

これは、県が市町と連携して、空き家の解体や活用、適正管理などを総合的に支援する事業です。県が直接個人に補助金を交付するのではなく、各市町が実施する補助金制度に対して、県が費用の一部を補助する仕組みになっています。

つまり、先ほどご紹介した草津市の「危険空き家等解体事業補助金」も、この滋賀県の支援事業を活用して運営されています。

（参考: 滋賀県 空き家対策総合支援事業 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/juutaku/302508.html)

草津市民が利用する際の注意点

「草津市の補助金と滋賀県の補助金、両方もらえるの？」と疑問に思うかもしれませんが、基本的に二重で受給することはできません。

草津市民が空き家の解体補助金を利用する場合、申請窓口は草津市役所となります。県の事業は市町の取り組みを後押しするものであるため、私たちは市が設けている制度を利用することになります。

補助金の対象となる条件詳細

補助金を受け取るためには、建物や申請者に関するいくつかの条件をクリアする必要があります。ここでは、草津市の補助金制度における具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす「危険空き家」です。

• 所在地
  草津市内に存在すること。
• 使用状況
  1年以上にわたって居住やその他使用実績がないこと。
• 構造
  木造の建物であること。（※年度により変更の可能性あり）
• 危険度
  市の現地調査により「危険空き家等」として判定されていること。
• その他
  公共事業の補償対象でないことや、所有権以外の権利が設定されていないこと。

対象となる申請者の条件

申請できるのは、原則としてその空き家の所有者です。具体的には以下の条件を満たす必要があります。

• 所有権
  対象となる空き家の所有者（登記事項証明書で確認）またはその相続人であること。
• 税金の納付
  申請者および同一世帯の全員が、市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• その他
  暴力団員でないこと。

相続した家でまだ登記が済んでいない場合は、相続人全員の同意書などが必要になるケースがあります。早めに市の窓口へ相談しましょう。

危険空き家の判定基準

補助金の鍵となるのが「危険空き家」の判定です。これは、市職員が現地を調査し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて客観的に判断します。

主に、以下のような観点で評価されます。

• 構造の危険性
  建物が傾いている、基礎に亀裂がある、屋根や外壁が剥がれ落ちそうになっているなど、倒壊や飛散の危険がある状態。
• 衛生上の有害性
  ゴミの放置による悪臭や害虫が発生している状態。
• 景観の阻害
  落書きや雑草の繁茂が著しく、周辺の景観を損なっている状態。

これらのうち、特に構造の危険性が高く、放置すれば周囲に危害を及ぼす恐れがあると判断された場合に「危険空き家」と判定されます。

補助金額と申請手続きの流れ

ここでは、気になる補助金の額と、申請から受け取りまでの具体的なステップを解説します。

補助金の額と対象経費

草津市の危険空き家等解体事業補助金では、解体にかかる費用の一部が補助されます。

• 補助率
  補助対象経費の4/5以内
• 上限額
  80万円

例えば、解体費用（補助対象経費）が100万円だった場合、その4/5である80万円が補助されます。解体費用が150万円だった場合は、上限額である80万円が補助される計算です。

補助対象経費とは？

補助の対象となるのは、解体工事そのものにかかる費用です。

• 対象となる経費
  建物の解体、撤去、廃材の運搬・処分にかかる費用
• 対象とならない経費
  家財道具の処分費、浄化槽の撤去費、庭木や門、塀の撤去費など

見積もりを取る際は、どこまでが補助対象になるか業者に確認しておくと安心です。

申請期間と受付窓口

補助金には予算があり、先着順で受付が行われることが一般的です。

• 申請期間
  例年、4月上旬頃から受付が開始され、11月下旬頃までとなっています。ただし、予算額に達した時点で受付は終了します。
• 受付窓口
  草津市役所 都市計画課（市役所4階）

正確な期間は年度ごとに草津市の広報やホームページで公表されるため、必ず確認しましょう。解体を決めたら、できるだけ早く相談・申請の準備を始めることが重要です。

申請から交付までの4ステップ

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。大まかな流れは以下の4ステップです。

ステップ1：事前相談・危険度判定

まずは草津市役所の都市計画課へ「危険空き家の解体補助金を利用したい」と相談に行きます。この相談を受けて、市職員が現地調査の日程を調整し、対象の空き家が補助金の条件に合うか（危険空き家か）を判定します。

ステップ2：補助金交付申請

危険空き家と判定されたら、正式に補助金の交付申請を行います。申請書や見積書など、必要な書類を揃えて窓口に提出します。市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」を送付します。

ステップ3：解体工事の実施・完了報告

必ず「補助金交付決定通知書」が届いてから、解体業者と本契約を結び、工事を開始してください。工事が完了したら、業者から完了報告書や工事写真、領収書などを受け取り、市の様式に沿った「実績報告書」を作成して提出します。

ステップ4：補助金の請求と受領

実績報告書が受理されると、市から「補助金額の確定通知書」が届きます。この通知書に基づき「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請時には多くの書類が必要となります。事前に準備を進めておくとスムーズです。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（複数の業者から取るのが望ましい）
• 空き家の位置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の住民票
• 市税の納税証明書
• 同意書（共有名義人や相続人がいる場合）

様式は草津市のホームページからダウンロードできます。不明な点は窓口で確認しながら進めましょう。

解体とリフォーム補助金の比較

空き家の状態によっては、解体ではなくリフォームして活用するという選択肢もあります。草津市にはリフォームに関する補助金もあるため、比較検討してみましょう。

草津市のリフォーム関連補助金一覧

草津市では、住宅の改修を支援する補助金も用意されています。

• 草津市住宅・店舗等リフォーム促進事業補助金
  市内の施工業者を利用して住宅や店舗のリフォームを行う場合に、費用の一部を補助する制度です。耐震改修やバリアフリー化、省エネ化など、幅広い工事が対象となります。
  （参考: https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/seisaku/shoko/shokoshien/reform_hojo.html)

目的別補助金の選び方

「解体とリフォーム、どちらを選ぶべき？」という疑問は、空き家を今後どうしたいかによって答えが変わります。

• 解体を選ぶケース
  建物が著しく老朽化しており、倒壊の危険性が高い場合。維持管理の手間やコストから解放されたい場合。土地として売却や活用を考えている場合。
• リフォームを選ぶケース
  建物の状態が比較的良好で、少し手直しすれば住める、または貸せる見込みがある場合。思い出のある家を残したい場合。

まずは専門家（工務店や不動産会社など）に建物の状態を診断してもらい、活用できる可能性を探ってみるのも一つの方法です。

解体とリフォームの費用比較

費用面も重要な判断材料です。

• 解体費用
  一般的な木造住宅の場合、1坪あたり3万円～5万円が相場です。30坪の家なら90万円～150万円程度が目安となります。ここに補助金が適用される可能性があります。
• リフォーム費用
  工事内容によって大きく変動します。水回りだけの部分的なリフォームなら数十万円から可能ですが、家全体を改修するフルリフォームとなると数百万～1,000万円以上かかることもあります。

どちらが最終的に得策かは、物件の状況と将来の計画次第です。複数の業者から解体とリフォーム両方の見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点と、よくある質問をまとめました。

注意点1：交付決定前に契約しない

これは最も重要な注意点です。補助金の交付が正式に決定する前に解体業者と工事契約を結んだり、工事を始めたりすると、補助金は一切受け取れなくなります。

焦る気持ちは分かりますが、必ず「補助金交付決定通知書」が手元に届くのを待ってください。

注意点2：予算上限による受付終了

市の補助金は、年間の予算が決められています。そのため、申請期間の途中であっても、予算の上限に達した時点で受付が締め切られてしまいます。

特に人気の補助金は、受付開始から早い段階で予算がなくなることもあります。解体を検討しているなら、年度が替わったらすぐに市のホームページをチェックし、早めに相談・申請の準備を始めることが成功の鍵です。

よくある質問Q&A

Q1. 相続した家で、まだ登記が済んでいません。申請できますか？
A. 相続人であれば申請できる可能性がありますが、他の相続人全員の同意書など、追加の書類が必要になることが一般的です。まずは市の窓口に状況を説明し、必要な手続きを確認してください。

Q2. 解体業者ならどこでも良いのですか？
A. 草津市内に本店または支店があるなど、市が定める条件を満たす業者に依頼する必要がある場合があります。また、複数の業者から見積もりを取ることで、費用の妥当性を判断しやすくなります。信頼できる業者を選ぶことが大切です。

Q3. 補助金はいつもらえますか？
A. 補助金は、解体工事がすべて完了し、市に実績報告書を提出した後、審査を経てから振り込まれます。工事費用は一旦ご自身で全額立て替える必要があるため、資金計画には注意が必要です。

Q4. 家を解体すると、固定資産税が上がると聞きましたが本当ですか？
A. 本当です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で1/6に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が3～4倍に上がることがあります。解体後の土地の活用計画と合わせて、税金の変動も考慮しておくことが非常に重要です。

まとめ

今回は、滋賀県草津市で利用できる空き家の解体補助金について解説しました。

• 草津市には「危険空き家等解体事業補助金」があり、危険な空き家の解体費用の一部（最大80万円）が補助される。
• 補助を受けるには、市の調査で「危険空き家」と判定される必要がある。
• 申請の最大のポイントは「交付決定通知」を受け取ってから業者と契約・工事を開始すること。
• 補助金には予算があるため、早めの相談と申請が不可欠。
• 解体後は土地の固定資産税が上がる可能性があるため、注意が必要。

空き家の解体は大きな決断ですが、補助金制度を賢く利用すれば、費用負担を大きく軽減できます。ご自身の空き家が対象になるか気になった方は、まずは草津市役所の都市計画課へ相談することから始めてみましょう。