葛城市の解体補助金は最大80万円！条件・申請方法を解説

「親から相続した空き家が葛城市にあるけれど、古くて倒壊しないか心配…」
「管理も大変だし、固定資産税もかかるから解体したいけど、費用が高そうで踏み切れない…」

葛城市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？

空き家の解体にはまとまった費用がかかるため、経済的な負担は大きな課題です。しかし、ご安心ください。葛城市には、危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。

この記事では、葛城市で利用できる解体補助金「葛城市老朽危険空き家等解体補助金」について、専門知識のない方でも分かるように、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金を受け取るための具体的な条件
• 補助金はいくらもらえるのか
• 申請から受け取りまでの流れ
• 申請する上での注意点

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、解体費用を抑えるための第一歩を踏み出せます。ぜひ最後までご覧ください。

葛城市で使える空き家解体の補助金制度

葛城市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、倒壊などの危険性がある古い空き家の解体を促進する補助金制度を用意しています。まずは、その制度の概要から見ていきましょう。

葛城市老朽危険空き家等解体補助金

葛城市で利用できるのは、「葛城市老朽危険空き家等解体補助金」という制度です。

これは、適切に管理されていないことで倒壊や部材の落下などの危険が生じている空き家について、その解体工事にかかる費用の一部を市が補助してくれるものです。空き家を解体することで、近隣への不安を解消し、地域の住環境を改善することを目的としています。

制度の概要が一目でわかる早見表

制度のポイントを以下の表にまとめました。まずは全体像を把握しましょう。

項目	概要
制度名	葛城市老朽危険空き家等解体補助金
対象となる空き家	市の現地調査で「不良住宅」と判定された木造の空き家など
対象者	空き家の所有者（または相続人）で、市税の滞納がない個人など
補助金額	解体工事費の4/5以内で、上限80万円
申請期間（令和6年度）	令和6年5月7日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）
注意点	予算の上限に達し次第、受付終了となります。また、市の交付決定前に工事契約を結ぶと対象外になります。
問い合わせ先	葛城市役所 新庄庁舎 都市整備部 都市計画課

（参考：葛城市公式サイト「老朽危険空き家等解体補助金について」）

補助金を受け取るための詳細な条件

補助金を受け取るには、解体したい空き家と申請者自身が、それぞれ定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 葛城市内にあること
  個人が所有する居住用の建物が対象です。店舗などが併設された住宅も含まれます。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業活動など、常時使用されていない状態が1年以上続いている必要があります。
• 木造であること
  鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は対象外です。
• 市の現地調査で「不良住宅」と判定されること
  申請前の事前相談の後、市の職員が現地を調査します。その際、住宅の損傷や老朽化の度合いを点数化し、評点が100点以上となったものが「不良住宅」として補助対象になります。

特に重要なのが、市の調査で「危険な状態である」と判定される必要がある点です。単に古い、使っていないというだけでは対象にならない可能性があるため、まずは市役所に相談することが不可欠です。

対象となる申請者の条件

申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 空き家の所有者またはその相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。親から相続した空き家の場合、相続人の方も申請できます。
• 市税等を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの滞納がないことが条件です。
• 暴力団員または暴力団と密接な関係がないこと

法人名義で所有している空き家は対象外となりますのでご注意ください。

補助の対象外となるケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となってしまいます。申請前に必ず確認してください。

• 補助金の交付決定前に、解体工事の契約や着手をしてしまった場合
• 国や県、市から他の同様の補助金を受けている、または受ける予定の場合
• 公共事業の補償対象となっている建物
• 販売や譲渡を目的として、不動産業者などが所有している空き家

最も注意すべきなのは、必ず市の「交付決定」通知を受け取ってから工事の契約・着手をするという点です。焦って業者と契約してしまうと、補助金が受けられなくなってしまいます。

補助金額と対象となる工事内容

次に、実際にいくら補助金がもらえるのか、どのような工事が対象になるのかを具体的に見ていきましょう。

補助率と補助限度額（最大80万円）

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）に応じて決まります。

• 補助率
  解体工事費の4/5以内
• 補助限度額
  80万円

つまり、「解体工事費 × 4/5」と「80万円」を比べて、いずれか低い方の金額が補助されます。

具体的な計算例

• 例1：解体工事費が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  → 補助金額は80万円（上限額が適用）
• 例2：解体工事費が80万円の場合
  80万円 × 4/5 = 64万円
  → 補助金額は64万円
• 例3：解体工事費が150万円の場合
  150万円 × 4/5 = 120万円
  → 上限額の80万円が補助金額となります。

解体費用が高額になるほど、最大80万円の補助は大きな助けになりますね。

補助金の対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 市内の業者が行う工事であること
  葛城市内に本店、支店、または営業所を有する法人または個人事業者に依頼する必要があります。
• 補助金の交付決定後に契約・着手する工事であること
  繰り返しになりますが、非常に重要なポイントです。
• 建物のすべてを解体・撤去する工事であること
  一部だけを解体する工事は対象外です。
• 申請した年度の2月末日までに工事を完了し、報告できること

業者を選ぶ際は、必ず葛城市内の事業者であることを確認しましょう。

申請から補助金受領までの4ステップ

「条件は分かったけど、具体的にどう動けばいいの？」という方のために、申請から補助金を受け取るまでの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談と業者選定

1. 市役所へ事前相談

まずは葛城市役所の都市計画課へ「老朽危険空き家等解体補助金を利用したい」と事前相談をしてください。この段階で、所有する空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなどを確認できます。市の職員による現地調査の日程調整もここで行います。

2. 解体業者から見積もりを取得

事前相談と並行して、解体工事を依頼する業者を探します。必ず葛城市内の業者を複数社あたり、見積もりを取りましょう。工事内容や費用を比較検討し、信頼できる業者を選定します。

ステップ2 交付申請と必要書類一覧

市の現地調査で補助対象となることが確認できたら、申請期間内に補助金の交付申請を行います。

令和6年度の申請期間は、令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）までです。ただし、市の予算には限りがあるため、予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。早めの手続きを心がけましょう。

主な必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の住民票の写し
• 市税等の完納証明書
• 誓約書 など

書類は葛城市の公式サイトからダウンロードできるものもあります。不明な点は都市計画課に確認しながら準備を進めましょう。

ステップ3 解体工事の実施と完了報告

申請書類を提出し、審査に通ると、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。工事が完了したら、年度末（2月末日）までに「工事完了報告書」や工事写真、領収書の写しなどを市役所に提出してください。

ステップ4 補助金の請求と受領

完了報告書を提出すると、市が内容を確認し、「補助金交付額確定通知書」を送付します。この通知書に記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額です。

最後に「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。補助金は工事費用を支払った後に受け取る「後払い」である点を覚えておきましょう。

奈良県の解体・空き家補助金との関係

「葛城市だけでなく、奈良県の補助金も使えないの？」と考える方もいるかもしれません。ここでは、奈良県が実施している補助金と葛城市の制度との関係について解説します。

奈良県で利用できる関連補助金

2024年現在、個人が直接申請できる奈良県主体の「解体」に関する補助金制度は、主だったものとしては見当たりません。

奈良県では、各市町村が行う空き家対策を支援するための「奈良県空き家対策促進事業」などを実施しています。これは、県が市町村に補助金を出し、市町村がその財源を活用して住民向けの補助金制度を運営するという仕組みです。

つまり、私たちが利用する葛城市の補助金も、こうした奈良県の支援が間接的に活かされているケースと言えます。

葛城市の制度と県の制度は併用できるか

結論から言うと、個人が直接受け取れる奈良県主体の解体補助金はないため、葛城市の制度との併用は基本的にできません。

空き家の解体や改修に関する補助金を探す際は、まずはお住まいの、あるいは物件が所在する市町村の役所に問い合わせるのが最も確実で早い方法です。

補助金申請に関するよくある質問

最後に、補助金申請を検討する際によくある疑問にお答えします。

解体業者は自分で選ぶ必要がありますか？

はい、ご自身で選ぶ必要があります。
ただし、補助金の対象となるのは「葛城市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者」が行う工事のみです。業者を選ぶ際には、この条件を満たしているか必ず確認してください。複数の業者から見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

申請前に工事契約をしても良いですか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金の交付申請を行い、市から「交付決定通知書」が届く前に契約・着工した工事は、すべて補助の対象外となってしまいます。手続きの順番を間違えないよう、くれぐれもご注意ください。

予算が上限に達したらどうなりますか？

その年度の補助金受付は終了となります。
葛城市の補助金制度は、市の年間予算の範囲内で実施されています。そのため、申請が多数あった場合は、申請期間の途中でも受付が締め切られる可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所へ相談し、手続きを進めることを強くおすすめします。

申請期間と問い合わせ先

改めて、令和6年度の申請期間と問い合わせ先を記載します。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 問い合わせ先
  • 部署名：葛城市役所 新庄庁舎 都市整備部 都市計画課
  • 所在地：〒639-2195 奈良県葛城市柿本166番地
  • 電話番号：0745-44-5008

（参考：葛城市公式サイト https://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/toshiseibi/2/1/2022.html）

まとめ

今回は、葛城市の空き家解体に使える補助金制度について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 葛城市には、危険な木造空き家の解体費用を補助する「老朽危険空き家等解体補助金」がある。
• 補助金額は解体費用の4/5以内で、上限は80万円。
• 対象となるには、市の現地調査で「不良住宅」と判定されるなど、建物と申請者の両方に条件がある。
• 最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定」を受けてから工事の契約・着手をすること。
• 補助金は予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が鍵となる。

老朽化した空き家は、所有者にとって精神的にも経済的にも大きな負担です。この補助金制度を賢く活用すれば、その負担を大きく軽減できます。

「自分の空き家も対象になるかも？」と思われたなら、まずは第一歩として「葛城市役所の都市計画課に電話で相談」することから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。