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コラム
「西宮市にある実家が古くなってきた…」「相続した空き家の管理が大変で、解体を考えているけど、費用が心配…」
西宮市内にお持ちの空き家について、このようなお悩みはありませんか？
建物の解体には高額な費用がかかるため、決断に踏み切れない方も多いでしょう。
しかし、ご安心ください。西宮市では、危険な空き家の解体費用を補助する制度があり、条件を満たせば最大80万円の補助金を受け取れる可能性があります。
この記事では、西宮市で解体工事を検討している方に向けて、以下の内容を専門家の視点から分かりやすく解説します。
- 西宮市で利用できる解体関連の補助金一覧
- 補助金の対象条件や具体的な金額
- 申請から補助金受領までの具体的な流れ
- 信頼できる解体業者の選び方
この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるか、そしてどのように手続きを進めれば良いかが明確になります。費用負担を少しでも軽くして、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
西宮市で使える解体関連の補助金一覧
西宮市では、空き家の解体や危険なブロック塀の撤去を支援するため、いくつかの補助金制度を用意しています。まずは、どのような補助金があるのか全体像を把握しましょう。
老朽危険空き家等解体補助制度
老朽化して倒壊などの危険がある空き家の解体費用の一部を補助する制度です。これが西宮市における空き家解体の中心的な補助金となります。地域の安全確保や住環境の改善を目的としており、多くの人がこの制度の利用を検討します。
ブロック塀等撤去費用補助制度
地震などの災害時に倒壊する恐れのある、危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度です。空き家の解体と同時に、敷地内の古いブロック塀の撤去を考えている場合に併用できる可能性があります。
その他リフォーム関連の補助金
もし解体ではなくリフォームやリノベーションによる空き家活用を検討する場合は、「西宮市住宅リフォーム助成事業」など、別の補助金が利用できることもあります。解体以外の選択肢も視野に入れている方は、市の公式サイトで「すまい」に関する補助金一覧を確認してみるのも良いでしょう。
（参考：西宮市｜すまいに関する補助金等 https://www.nishi.or.jp/kurashi/jutaku/sumai/hojyokin.html）
補助金の対象条件と補助金額
ここでは、最も利用者の多い「老朽危険空き家等解体補助制度」を中心に、誰が、どのような建物で、いくら補助を受けられるのかを詳しく解説します。
対象となる空き家の条件
補助金の対象となるには、お持ちの空き家が以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 1年以上使用されていないこと
居住や事業など、いかなる目的にも使用されていない状態が1年以上続いている個人所有の建物が対象です。 - 木造または鉄骨造であること
在来軸組工法などの木造、または軽量鉄骨造を含む鉄骨造の建物が対象です。鉄筋コンクリート（RC）造は対象外なのでご注意ください。 - 市の現地調査で「不良住宅」と判定されること
市の職員が現地を調査し、建物の状態を点数で評価します。その評点が100点以上となった場合に「不良住宅」と判定され、補助対象となります。 - 公共事業等の補償対象でないこと
道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償対象となっている建物は対象外です。 - 所有権以外の権利が設定されていないこと
抵当権や賃借権など、所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として対象になりません。
（参考：西宮市｜老朽危険空き家等解体補助制度 https://www.nishi.or.jp/kurashi/jutaku/sumai/akiyataisaku/akiyakaitaihojo.html）
対象となる申請者の条件
建物の条件に加えて、申請者自身も以下の条件を満たす必要があります。
- 対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその法定相続人であること
- 市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと
補助金額と補助率（最大80万円）
条件を満たした場合に受け取れる補助金額は、以下の通り計算されます。
- 補助率
解体工事にかかる費用の5分の4以内 - 上限額
80万円
例えば、解体費用が100万円だった場合、その4/5である80万円が補助されます。解体費用が120万円だった場合は、計算上は96万円になりますが、上限額が80万円のため、受け取れるのは80万円となります。
ブロック塀撤去の補助条件と金額
空き家と合わせて危険なブロック塀の撤去を検討している方向けの情報です。
- 対象となる塀
公道や避難路に面しており、高さが1.0m以上のコンクリートブロック造、石造、レンガ造などの塀で、市の診断により危険と判断されたもの。 - 補助金額
撤去費用の3分の2以内で、上限は10万円です。
（参考：西宮市｜ブロック塀等撤去費用補助制度 https://www.nishi.or.jp/kurashi/jutaku/sumai/taishin/burokkubei.html）
補助金申請から工事完了までの流れ
補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、市の交付決定前に業者と契約してしまうと補助金が受けられなくなるため、全体の流れをしっかり把握しておきましょう。
ステップ1 事前相談と現地調査
「もしかして、うちの空き家も対象かも？」と思ったら、まずは市役所に相談することから始めます。
- 市役所へ事前相談
西宮市役所の都市局 住宅政策課が担当窓口です。電話や窓口で、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談します。 - 現地調査の申込み
相談の結果、対象となる可能性があれば「事前調査申込書」を提出します。 - 市職員による現地調査
日程調整の上、市の職員が空き家を訪れ、建物の危険度（不良住宅の評点）を調査します。この調査で補助対象となるかどうかが判断されます。
ステップ2 補助金交付申請と必要書類
現地調査で「不良住宅」と判定されたら、いよいよ正式な申請手続きに進みます。
- 解体業者から見積もりを取得
複数の解体業者から、工事の見積書を取り寄せます。 - 交付申請書の提出 以下の書類を揃えて、住宅政策課に提出します。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 解体工事の見積書の写し
- 建物の登記事項証明書
- 申請者の住民票
- 市税の納税証明書
- 現地の写真 など
必要書類は多岐にわたるため、市の担当者に確認しながら準備を進めましょう。
ステップ3 交付決定と解体工事契約
申請書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
ここが最も重要なポイントです。必ずこの「交付決定通知書」を受け取ってから、解体業者と正式に工事契約を結んでください。通知書が届く前に契約・着工してしまうと、補助金の対象外となってしまいます。
ステップ4 工事完了と実績報告
解体工事が完了したら、30日以内または市の指定する期日までに、工事が完了したことを報告する必要があります。
- 実績報告書の提出 以下の書類を揃えて、住宅政策課に提出します。
- 工事完了実績報告書
- 解体工事の契約書の写し
- 工事代金の領収書の写し
- 工事中および工事完了後の写真
- 廃棄物の処理に関するマニフェストの写し など
ステップ5 補助金の請求と受領
実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると「補助金確定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。
西宮市の解体工事の費用相場
補助金を利用しても、解体費用の全額が賄えるわけではありません。自己負担額がどのくらいになるか把握するために、西宮市における解体工事の費用相場を知っておきましょう。
費用は建物の構造によって異なり、一般的に頑丈な建物ほど高くなります。
※以下の金額はあくまで目安です。建物の大きさ、立地条件（道幅が狭いなど）、アスベストの有無、庭木やブロック塀の撤去など付帯工事によって変動します。
木造住宅の解体費用相場
- 坪単価：3万円～5万円 程度
- 30坪の木造住宅の場合：90万円～150万円
鉄骨造住宅の解体費用相場
- 坪単価：4万円～6万円 程度
- 30坪の鉄骨造住宅の場合：120万円～180万円
RC造（鉄筋コンクリート）の解体費用相場
- 坪単価：6万円～8万円 程度
- 30坪のRC造住宅の場合：180万円～240万円
正確な費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取りましょう。
補助金に強い解体業者の選び方
補助金の申請手続きは複雑なため、信頼でき、かつ補助金利用のサポートに慣れている解体業者を選ぶことが成功のカギとなります。
西宮市の補助金申請実績を確認
「西宮市の空き家解体補助金を使った工事の実績はありますか？」と直接聞いてみましょう。実績のある業者であれば、手続きの流れや必要書類の準備について熟知しており、的確なアドバイスが期待できます。書類作成のサポートをしてくれる場合も多く、心強いパートナーとなります。
建設業許可または解体工事業登録の有無
法律に基づいて営業している、信頼できる業者であることの証明です。
解体工事を行うには、工事金額に応じて「建設業許可（兵庫県知事許可）」または「解体工事業登録」が必須です。必ず許可・登録の有無を確認しましょう。
詳細な見積書を複数社から取得
最低でも2～3社から見積もりを取り、内容を比較検討することが重要です。
その際、単に総額が安いかどうかだけでなく、「建物本体の解体費」「廃棄物運搬処分費」「付帯工事費」といった内訳が細かく記載されているかを確認してください。「工事一式」のような大雑把な見積書を出す業者は、後から追加費用を請求されるリスクがあるため注意が必要です。
西宮市の解体補助金に関するQ&A
最後に、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。
Q. 補助金の申請期間はいつまでですか？
A. 申請期間は例年4月上旬頃から11月下旬頃までですが、市の予算額に達した時点で受付が終了します。年度末に近づくと締め切られている可能性が高いため、解体を決めたらできるだけ早めに市役所へ事前相談に行くことを強くおすすめします。最新の受付状況は必ず西宮市の公式サイトで確認してください。
Q. 申請手続きは業者に代行してもらえますか？
A. 補助金の申請は、原則として空き家の所有者本人（または相続人）が行う必要があります。ただし、実績豊富な解体業者であれば、必要書類の案内や書き方のアドバイスなど、手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれることがほとんどです。どこまで手伝ってもらえるか、業者選びの際に確認してみると良いでしょう。
Q. 解体後の土地の固定資産税はどうなりますか？
A. これは非常に重要な注意点です。建物が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が減額されていますが、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなります。その結果、土地の固定資産税が最大で4倍程度に上がってしまう可能性があります。解体後の土地をどうするのか（売却、駐車場にするなど）、事前に計画を立てておくことが大切です。
Q. 補助金以外の空き家対策はありますか？
A. はい、解体以外にもいくつかの選択肢があります。西宮市では、空き家を「売りたい・貸したい」所有者と「買いたい・借りたい」利用者をマッチングする「西宮市空き家バンク」制度を設けています。また、リフォームして自分で住んだり、賃貸に出したりすることも有効な空き家活用策です。どのような方法が最適か迷った場合は、市の「すまいの相談窓口」などで専門家に相談することもできます。
まとめ
今回は、西宮市の解体工事で利用できる補助金について詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 西宮市の空き家解体では「老朽危険空き家等解体補助制度」が利用できる。
- 条件を満たせば、解体費用の4/5、最大80万円の補助が受けられる。
- 補助金を利用するには、市役所への事前相談と現地調査が必須。
- 市の交付決定通知書を受け取る前に、業者と契約しないこと。
- 解体後の固定資産税の上昇には注意が必要。
管理に困っていた空き家も、補助金制度を賢く利用すれば、費用の負担を抑えながら問題を解決できる可能性があります。まずは第一歩として、西宮市役所の住宅政策課へ相談してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの空き家問題解決の助けとなれば幸いです。
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