西尾市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した西尾市の実家、もう誰も住んでいないし、管理も大変…」「古くて倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そうで手が出せない…」

西尾市に空き家をお持ちの方で、このような悩みを抱えていませんか？

空き家の解体にはまとまった費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。しかし、もしその費用負担を軽くできる制度があるとしたら、検討の余地が生まれるのではないでしょうか。

実は、西尾市には倒壊などの危険がある空き家の解体費用を補助する制度があり、条件を満たせば最大で80万円の補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、西尾市で解体工事を検討している方に向けて、補助金制度の詳しい内容、対象となる条件、申請から受け取りまでの具体的な流れ、そして補助金利用に強い解体業者の選び方まで、専門家の視点から分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、解体工事に向けた具体的な第一歩を踏み出すことができるはずです。

西尾市で使える解体補助金制度

西尾市で現在利用できる解体補助金は、「西尾市老朽危険空き家解体費補助金」という制度です。

この制度は、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家を減らすことを目的としています。所有者が空き家を解体する際の費用の一部を市が補助することで、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するための重要な取り組みです。

まずは、この制度の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

西尾市老朽危険空き家解体費補助金

この補助金制度の最も重要なポイントは、すべての空き家が対象となるわけではなく、市の基準で「危険な状態にある」と判断された空き家の解体が対象であるという点です。

ご自身が所有する空き家が対象になるかどうかは、後述する「事前相談」と「老朽度判定」で確認する必要があります。まずは制度の概要を把握し、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

（参考：西尾市老朽危険空き家解体費補助金について | 西尾市公式ウェブサイト https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/sumai/1002189/1002190.html）

補助金額は最大80万円（補助率5分の4）

補助金の額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。

• 解体工事にかかる費用（補助対象経費）の5分の4
• 補助金の上限額：80万円

補助対象経費とは、解体工事本体の費用だけでなく、それに付随する運搬費や処分費なども含まれます。ただし、家財道具の処分費や庭木・庭石の撤去費、消費税などは対象外です。

具体的な計算例を見てみましょう。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  • 100万円 × 4/5 = 80万円
  • 上限額80万円と比較して、低い方の80万円が補助されます。
• 例2：解体費用が120万円の場合
  • 120万円 × 4/5 = 96万円
  • 上限額80万円と比較して、低い方の80万円が補助されます。
• 例3：解体費用が80万円の場合
  • 80万円 × 4/5 = 64万円
  • 上限額80万円と比較して、低い方の64万円が補助されます。

このように、最大で80万円という手厚い補助が受けられるのが、この制度の大きな魅力です。

令和6年度の申請期間と予算

補助金を利用するためには、定められた期間内に申請を完了させる必要があります。

• 令和6年度の申請受付期間
  令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
• 令和6年度の予算額
  1,600万円

この補助金は、申請期間内であっても市の予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。例年、年度の後半を待たずに予算上限に達する可能性があるため、解体を検討している方は、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

「まだ先でいいか」と考えていると、せっかくの機会を逃してしまうかもしれません。まずは市役所の窓口へ相談することから始めましょう。

補助金の対象となる条件

最大80万円という魅力的な補助金ですが、誰でも受け取れるわけではありません。補助金を受け取るためには、「建物」と「申請者」の両方が、定められた要件をすべて満たしている必要があります。

ここでご自身の状況が当てはまるか、しっかりと確認しておきましょう。

対象となる建物「老朽危険空き家」の要件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす「老朽危険空き家」です。

• 西尾市内にあること
  補助金の対象は、西尾市内に所在する建物に限られます。
• 木造の空き家であること
  鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造の建物は対象外です。主に居住用として使われていた木造の建物が対象となります。
• 1年以上使用されていないこと
  申請時点において、継続して1年以上、誰も住んでおらず、使用されていない状態であることが必要です。
• 市の老朽度判定で基準を満たすこと
  「老朽危険空き家」とは、市の職員による現地調査の結果、住宅の破損や傾きなどの状態を点数化した「老朽度判定」において、一定の基準を満たすと判断された建物を指します。具体的には、評点が100点以上の「不良住宅」、または評点が50点以上100点未満の「その他住宅」で、倒壊などのおそれがあると認められたものが対象です。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている建物は、この補助金の対象にはなりません。

対象となる申請者の要件

建物の条件に加えて、申請者（あなた自身）も以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 空き家の所有者またはその相続人であること
  原則として、建物の登記事項証明書（登記簿謄本）に所有者として記載されている個人が申請者となります。所有者が亡くなっている場合は、その相続人が申請できます。
• 市税を滞納していないこと
  申請者およびその世帯員全員が、市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  申請者が暴力団員や、暴力団と密接な関係を持つ者でないことが求められます。

補助対象外となる主なケース

うっかり見落としてしまうと補助金が受け取れなくなるケースもあります。特に以下の点には十分注意してください。

• すでに解体工事に着手・完了している場合
  補助金の交付決定を受ける前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりした場合は、絶対に補助金の対象になりません。必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってから契約・着工するようにしてください。
• 法人名義の建物
  この補助金は個人の所有者を対象としているため、法人が所有する空き家は対象外です。
• 建物の一部のみを解体する場合
  母屋と離れがあり、離れだけを解体するようなケースは対象外です。敷地内にあるすべての建物を解体する「全部解体」が原則です。
• 他の補助金等を受けている場合
  国や県など、他の制度から同様の補助金を受けている場合は対象となりません。

申請から交付までの4ステップ

「条件はクリアできそうだけど、手続きが難しそう…」と不安に思うかもしれません。しかし、手順を一つひとつ確認すれば大丈夫です。

補助金の申請から受け取りまでの流れは、大きく分けて4つのステップで進みます。特に重要なのは、正しい順番で手続きを進めることです。

ステップ1 事前相談・老朽度判定

補助金申請のすべての始まりは、市役所の窓口での「事前相談」です。

まずは西尾市役所3階の建築課へ行き、所有する空き家の解体を検討していること、そして補助金を利用したい旨を伝えてください。このとき、建物の場所がわかる地図や、建物の写真などがあると話がスムーズに進みます。

相談後、補助金の対象となりうる場合は「老朽度判定」の申し込みを行います。後日、市の職員が現地を訪れ、建物の状態を調査し、補助対象となる「老朽危険空き家」に該当するかどうかを判定します。

ステップ2 補助金交付申請

老朽度判定の結果、補助対象になると判断されたら、いよいよ補助金の交付申請手続きに進みます。

この段階で、複数の解体業者から見積もりを取り、工事を依頼する業者を1社に絞ります。そして、申請に必要な書類（交付申請書、見積書の写し、登記事項証明書など）をすべて揃え、市の建築課に提出します。

市は提出された書類を審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」を送付します。

【最重要】この通知書が届くまでは、絶対に解体業者と本契約を結んだり、工事を始めたりしないでください。

ステップ3 解体工事の実施と実績報告

「補助金交付決定通知書」が手元に届いたら、ようやく解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。

工事が完了したら、業者から工事完了を証明する書類や写真、工事代金の領収書などを受け取ります。そして、定められた期限内（工事完了から30日以内または年度末のいずれか早い日）に、「実績報告書」を関連書類とともに市へ提出します。

ステップ4 補助金の請求と受領

実績報告書を提出すると、市がその内容を審査し、工事が適正に行われたかを確認します。問題がなければ「補助金確定通知書」が送られてきます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、請求書で指定したあなたの銀行口座に、補助金が振り込まれます。

以上が、申請から補助金受領までの一連の流れです。

補助金申請の必要書類一覧

補助金申請では、各ステップでさまざまな書類が必要になります。事前に準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。ここでは主な必要書類をまとめました。

（※年度や個別の状況により変更される可能性があるため、必ず市の窓口で最新情報をご確認ください。）

事前相談で必要な書類

• 老朽危険空き家解体費補助事業事前相談書
  市の窓口で受け取るか、市のウェブサイトからダウンロードできます。
• 位置図
  住宅地図のコピーなど、空き家の場所がわかるもの。
• 現況写真
  建物の外観がわかる写真を数枚。

交付申請で必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書・収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
  必ず複数の業者から取得しましょう。
• 登記事項証明書（建物・土地）
  法務局で取得します。
• 申請者の住民票
• 市税の納税証明書
  または、滞納がないことの証明書。
• その他、市が必要と認める書類
  （例：相続関係を証明する戸籍謄本など）

実績報告・請求で必要な書類

• 補助事業実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真
  着工前、工事中、完了後の各段階の写真が必要です。業者に撮影を依頼しましょう。
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
  解体で出た廃棄物が適正に処理されたことを証明する重要な書類です。
• 補助金交付請求書

西尾市の解体補助金よくある質問

ここでは、補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

業者との契約はいつすればいい？

必ず、市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に行ってください。

何度も繰り返しますが、これは最も重要なルールです。交付決定前に契約してしまうと、補助金を受け取る権利を失ってしまいます。焦って契約しないよう、くれぐれもご注意ください。

相続登記が未了でも申請できる？

条件付きで申請できる場合があります。

原則として、申請者は登記上の所有者本人です。しかし、所有者が亡くなっていて相続登記が済んでいない場合でも、あなたが法的な相続人であることを証明できれば申請が可能です。

その際は、所有者との関係がわかる戸籍謄本や、他の相続人全員からの同意書など、追加の書類が必要になります。手続きが複雑になるため、相続登記が未了の場合は、まず事前相談の段階で市役所の建築課に詳しく相談してください。

申請の相談窓口はどこ？

西尾市役所の本庁舎3階にある「建築課」が担当窓口です。

解体補助金に関する相談や申請は、すべてこちらで行います。訪問する際は、事前に電話でアポイントを取っておくとスムーズです。

• 担当課: 西尾市役所 建設部 建築課 建築指導担当
• 場所: 〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地（市役所本庁舎3階）
• 電話番号: 0563-65-2193

補助金に強い解体業者の選び方

補助金の手続きをスムーズに進め、安心して工事を任せるためには、信頼できる解体業者を選ぶことが不可欠です。特に補助金を利用する場合は、以下の3つのポイントを意識して業者を選びましょう。

西尾市の補助金利用実績で選ぶ

西尾市の補助金制度を利用した実績が豊富な業者を選びましょう。

実績のある業者は、申請手続きの流れや必要書類、注意点を熟知しています。どのタイミングで何が必要になるかを的確にアドバイスしてくれるため、申請者側の負担が大きく軽減されます。

業者のウェブサイトに施工事例として掲載されていたり、問い合わせの際に「西尾市の補助金を使った解体を考えているのですが、実績はありますか？」と直接質問したりして確認するのがおすすめです。

建設業許可または解体工事業登録があるか

解体工事を行うには、法律に基づく許可や登録が必要です。

工事請負金額が500万円以上の場合は「建設業許可（建築一式工事または解体工事）」、500万円未満の場合は「解体工事業登録」がそれぞれ必要となります。

これらの許可・登録がない業者は違法業者であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高くなります。見積もりを依頼する際に、必ず許可番号や登録番号を確認しましょう。

必ず3社以上から相見積もりを取る

適正な工事費用を知り、信頼できる業者を見極めるために、必ず3社以上から相見積もりを取りましょう。

1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。複数の業者から見積もりを取ることで、西尾市における解体費用の相場観が養われます。

また、見積書の内容を比較することも重要です。単に総額が安いだけでなく、「建物本体の解体費」「廃棄物の処理費」「付帯工事費（ブロック塀の撤去など）」といった内訳が明確に記載されているか、担当者の対応は丁寧か、といった点も総合的に判断し、最も信頼できる1社を選びましょう。

まとめ

今回は、西尾市の空き家解体で利用できる「西尾市老朽危険空き家解体費補助金」について詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 西尾市の解体補助金は、市の判定で「危険」と認められた木造空き家が対象
• 補助金額は解体費用の5分の4で、上限は80万円
• 令和6年度の申請は予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が重要
• 手続きは「①事前相談 → ②交付決定 → ③工事契約・着工」の順番を厳守すること
• 補助金利用の実績が豊富で、信頼できる解体業者に相談することが成功の鍵

空き家の解体は、費用だけでなく手続きの面でも不安が大きいかもしれません。しかし、西尾市の手厚い補助金制度をうまく活用すれば、その負担を大きく減らすことが可能です。

まずは第一歩として、西尾市役所の建築課へ「事前相談」に訪れることから始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの長年の悩みを解決し、次の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。